近藤鉄雄
会議録に記録された「近藤鉄雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,941 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 先ほど申しましたように、今二千時間ちょっと超えている、千八百時間とは二百時間でございますから、二百時間を今のレート三十数時間で割ってまいりますと、五年から六年ということですね。六年ぐらいかかる、こういうことでありますので、今度の時短促進法を通していただいて、さっき言いました横並びで一斉に取り組んでいく。 いついつまでに、こういうことをまさに今経済審議会で御審議をいただき、また、労働省側としては雇用審議会でこれも御審議をい…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 新聞では明記しないことにしてくれ、こういうふうに伝えられておりますが、実際日経連のこの審議会に出した文書は、必ずしもそういうはっきりした言い方ではなかったというふうにも私知らされているわけでございます。いずれにいたしましても、時間短縮というのは、これはもう最終的には個々の企業が決めて、そして生産計画を立てる、人事管理をする、こういうことでありますから、周りで一つの枠をはめられるというような感じは余り楽しいことではない、こ…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 個々の企業、個々の産業で時短が、千八百時間が達成できるのは多少違いがあってもやむを得ないと思いますが、国全体として平均で千八百時間というのはいついつまでに達成すべきだ、達成したいということは、やはり新しい経済五カ年計画の中ではっきり明記すべきである、かように考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 実は、時間短縮の中で、中小企業は所定内労働時間が結構依然として長く、大企業が所定外労働時間が長い、統計的にそういうことが出ておるわけでございますけれども、公務員週休二日制は、まさに所定内労働時間が相対的に長い中小企業に対して、土曜日働いてもお役所はもう閉まっていてだめだよ、こういうことで、私は、まさに中小企業の所定内労働時間の短縮に直接的影響がある、このように考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 これは、先生、大変難しい御質問でございまして、私、ここでいつごろということは申し上げられないのですが、ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、全体の総労働時間、平均で本来ならこれから六年かかるところをどれだけ前倒しをするか、こういうことで、そこに焦点を当ててやっておるわけでございます。 その中で、まさに所定内、所定外、有給休暇が何日、それから週休二日制、総合的にやって、平均としては早い時期に千八百時間を達成したい、…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 これは先生、まさに、労働時間短縮を、これまでのスピードをさらに上げていって、速やかに千八百時間の達成をしていただきたい、こういうことでございます。 先ほどから五年はどうだというお話がございましたが、私が申し上げましたように、やはり今の率でいって六年なら何とかなるわけです。それは三十数時間で二百時間を割っていきますからね。それでは何もしないと同じでありますから、したがってそれをスピードアップしていけば、端的に言って一年間四…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 当委員会でもたびたび御答弁申し上げたわけでございますけれども、残念ながら、平成四年度末までに千八百時間の達成は不可能でございます。これは明確に申し上げておりまして、そういう反省に立ちまして、今度は、この法律で具体的な対策、措置を講じてまいりたい、こういうことでございます。 〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 今局長が言ったとおりですけれども、ただ、先生、もう釈迦に説法でございますが、千八百時間という数字はどうしたら出るかといったら、週休二日をやって、有給を二十日間とって、十五日国民の休日等でとって、あと二日か三日休んで残ったものを四十時間で計算すると一応千八百ですよ。ですから、千八百にするということはそういう個々のファクターを一つ一つ実現していけばなるわけであります。だから、計画を示してないとおっしゃるのは必ずしも当たらない…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 正直な話、先生、一応千八百時間というのはそういう形で週休二日、有給二十日、こういうことでなるのですけれども、それは一つの基礎的な計算例、一つのモデル計算例でございまして、実際はいろいろな企業がそれぞれの特殊事情からおやりになっていただくわけでありますので、そういうことは一応の計算の例だけれども、まず千八百時間をこの法律の有効期間五年間に達成していただこうということにして——なぜ法律に書かないのかというお話でございますけれ…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 先生が引用されました日経連の意見書は、字面で読みますとある意味では当然のことでございまして、労働時間というのはまさに中央労働基準審議会で、専門審議会で議論したことでありますから、これは経済審議会の中でそのことに中央労働基準審議会の先乗りしてということはどうかなと私は理解をしておりますから、それは日経連としては穏当の意見ではないでしょうか。 ただ、私たち労働省としては、中央労働基準審議会に諮っておりますから、そこで数字が出…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 先生、今の車に乗っても六年ぐらいで達するのですよ、今のスピードで。だから、それを五年後に達するようにしようというのが今度の法案の基本的なスタンスでございます。 それから、新しい経済五カ年計画の中にも、そういうことを踏まえてきちっと最終的には書き込むことになると思いますし、私は書くべきだと思う。しかし、その結論は、労働省側の雇用審議会もございまして、そこで雇用対策基本計画というのを新しくつくるわけですし、やはり中央労働基準…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 先生から大変大事な御指摘があったわけであります。私も、人間にとって、人生にとって最も大事なのは時間だと思うのですね。時間は有限ですね、未来永劫に生きるわけではないのですから。その有限の時間をいかに有効に使うか。 ですから、私は、時間短縮という考え方は、有限な時間をいかに有効に使うかということのための措置だと思う。しかし、それはいろいろな社会的なしきたりやいろいろなことがあっての話でありますから、そう簡単にできないので、そ…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 先生、私はちょっと違う認識を持っておりまして、これまでの日本経済発展の中で、産業の発展や生産の増強というものが重要視されてきて、それはそういうことであったのだけれども、ここまできますと、これも御指摘ございましたように、日本人の労働環境というのは、単に国内問題だけでなく国際的な問題にもなっているのです。場合によってはジャパンバッシングの材料にもなっている。そういうことですから、国内的にも経済的に力が出てきたし、逆に外から見…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 例えば建設業界の時短を考えた場合には、早い話、公共事業の条件から、例えば納期をどうするかだとか、そういったことがありますから、やはり建設業界を指導する建設省の協力を得なければならないし、それから今度は運輸業界の時短は、これはバス、タクシー、そういった運輸業界を指導している運輸行政の協力がなければできない。ですから、まさに国全体として時短推進基本計画というのを決めて、そして閣議で、関係大臣が集まって閣議決定をするということ…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤国務大臣 当委員会でもたびたび御答弁申し上げておりますように、現五カ年計画で今年度末までに千八百時間を目標にしておって、それが残念ながら今達成できない。そこで、しかし、その千八百時間というのはそんなに難しいことかといったら、先ほど来言っておりますように、既に現レートで三十数時間ずつ減らしておりますから、五、六年では達成するまで来ているわけでございますので、まず、それを達成できるようなフレームワークづくりをこの法律でやらせていただい…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○近藤国務大臣 参議院の本会議で能力開発法の改正案を通すということで、そっちに参っておりましたので、申しわけございません。 先生からお話があったわけでございますが、もう言うまでもないことでございますけれども、我が国は大変豊かな社会だけれども、片一方で高齢化が進んできて、片方では出生率の低下から労働力の供給が大きく期待できない。こういう中で、これまで社会の発展のためにいろいろ努力をしてこられた方々の老後について、私ども、十分な思いやりとい…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○近藤国務大臣 先ほど申しましたけれども、介護という問題、これは大きな社会問題になってまいりますし、私も年老いた母親を一人持っているわけでございますが、やはり老後、特に介護の必要な状況になった場合に家族に見てもらうということは、私は、親としてうれしいことだというふうにこれは文句なしに思うわけでございます。しかし同時に、今いろいろ仕事も片っ方である中で、そうした介護というものとそれから職場というものをどういうふうに調整するかということも、…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○近藤国務大臣 先生からお話がありましたように、私は、この介護労働に限らず人が集まらないという労働の分野がありますけれども、端的に言って待遇だと思うのです。待遇がよければいい人が集まる、これは理の当然でございますが、その問題とあわせて、先ほど来言っておりますように、雇用関係の安定だとか福祉の向上だとか、それはその介護労働者の方々の例えば将来のまさに保障だとか、それから働く環境の整備だとか、福利厚生施設だとか、そういったことも広義の処遇で…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○近藤国務大臣 まず私からお答えをいたしますが、先ほどもたびたび申しておりますけれども、高齢化社会における介護サービスの提供という問題は、まず基本的には、家庭でそれを見ることができればお年寄りの方々にとって大変幸せなことだということは、私はこれはもう基本的な関係だと思いますが、しかし、介護するそういう家庭の家族の立場もいろいろございます。介護休業という制度もこれから考えなければなりませんが、考えておりますけれども、そういうことでまさに公…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○近藤国務大臣 先生も御指摘ございましたが、本法案は介護労働者の雇用管理の改善等による福祉の増進等を目的とするものでございまして、介護サービスの提供のあり方自体について規定するものではないという認識をしております。 したがいまして、法の施行に当たりましては、厚生省と十分に連携を図り、保健医療・福祉施策を十分に尊重する所存でございます。