近藤鉄雄
会議録に記録された「近藤鉄雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,941 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 労働時間をこれからさらに短縮していこうというのが基本的な私どもの姿勢でございますから、いわゆる目安といいますか適正化指針、これも方向としては減らしていく、こういうことであると思います。それが何割がということについてはいろいろな議論をしていこうと思います。 私ども、中央労働基準審議会にいろいろ検討をお願いしているわけでございますが、これは率直に言って、いわゆる学識経験者の方々が学識経験に基づいていろいろ議論されていることだ…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 政府としては、年間総労働時間を千八百時間に向けて短縮するという目標ができる限り早期に達成されるようなお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 週四十時間労働制への移行の問題を含む労働基準法の見直しについては、週四十時間労働制が労働基準法本則に規定されている趣旨を十分踏まえつつ、政府として積極的に検討を進めるとともに、中央労働基準審議会の結論が得られ次第、速やかに改正法案の取りまとめを行い、国会に提出する考えでございます。 なお、中央労働基準審議会には、今年中に一定の結論を出していただくようお願いをしているところでございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 労働時間短縮推進計画においては、中央労働基準審議会等の意見を踏まえながら、目標として年間総労働時間の具体的目標値及び週四十時間労働制の早期実現を掲げるとともに、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減のための取り組みについての基本的な考え方を盛り込む方向で今後検討してまいりたいと考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 労働時間の短縮については、政府が一体となって推進すべきものであることにかんがみ、事業所管官庁を初めとして関係省庁間の連携協力を一層強化しつつ、今回の法案に基づく労働時間短縮実施計画承認制度の活用の促進を図る等により、業界全体としての労働時間短縮のための取り組みを積極的に指導援助するとともに、特に労働時間の長い業種については、強い決意を持ってきめ細かな指導援助を実施するように努めてまいりたいと考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 労働時間短縮推進委員会の要件である過半数労働者代表による委員の推薦の手続については、できる限りその基準を明確にするとともに、これが適正になされるよう啓発指導に努めてまいります。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 労働時間短縮推進委員会による決議について、労働基準法上の労使協定にかわる効果を付与するに当たっては、委員の半数は労働者代表が推薦した者とする等の要件を付しているところであり、労働基準法の趣旨を逸脱することのないようその厳正な運用に努めてまいる所存でございます。 また、その決議について労働基準監督署への届け出の免除を行うに当たっても、委員会の設置の届け出を義務づける等の要件を付しているところであり、監督行政上問題が生ずるこ…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 業種ごとの実情に応じた取り組みを促進しようという本法案の目的に照らし、本法案に基づく措置の実施が実効あるものとなるよう、地方労働基準審議会や地方労働時間問題懇談会を活用し、業種や地域の実情に応じた労働時間短縮の進め方について十分な議論を行う等、関係者の合意形成の積極的推進に努めてまいりたいと考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 労働時間短縮実施計画が円滑に実施されるためには、計画の策定に当たって関係労使の話し合いが行われることが重要であると考えております。 このため、労働時間短縮実施計画の承認に当たり、関係労働者の意見を聞くように努めるとともに、あらかじめ計画の策定時に労使の話し合いができる限り行われるよう啓発に努めてまいります。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 労働時間短縮実施計画の策定主体は、「同一の業種に属する二以上の事業主」とされているところであり、同一業種に属する事業主である以上、一の都道府県、複数の都道府県、全国規模といった地域の範囲を問わず、いずれも対象となるものであります。 したがって、全く異なる業種に属する事業主の集まりは対象とはならないが、同一の業種の判断に当たっては、法の目的に照らし、実態として競争関係や横並び意識の生じている事業主の集まりをできるだけ広く弾…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 労働大臣及び事業所管大臣が法第十条第一項に基づき公正取引委員会に意見を述べる際には、当該計画に係る事業分野での労働時間短縮が重要であること、労働時間短縮の目標が適切であり、その目標実現のために計画記載の措置が必要不可欠かつ有効なものであること等の意見を述べることとし、御指摘の趣旨を踏まえた運用に努めてまいります。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 承認計画に係る取引先事業主等に対する協力要請に関する法案第十一条の規定については、改正下請振興基準も参考にしつつ積極的な運用に努め、当該承認計画の円滑な実施を図ってまいります。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 計画対象事業主が労働時間短縮実施計画に基づき円滑に労働時間の短縮を図ることができるようにするため、公正取引委員会との事前調整、取引先事業主への協力要請、時短アドバイザーの派遣等の指導援助等の措置を積極的に実施するとともに、今般の緊急経済対策によって拡充された省力化投資促進融資制度の有効活用に努める等、事業主に対する積極的な支援を実施してまいります。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 労働時間短縮のためには、恒常的な時間外労働の削減が重要であると認識をしております このため、時間外労働協定の適正化指針の見直し及び時間外・休日労働の割り増し賃金率の問題を含めた労働時間法制全般の見直しについて、中央労働基準審議会において検討していただいているところであり、これらの結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいります。 いわゆるサービス残業については、労働時間管理の適正化を図ることが重要であり、今後ともサービス残業を…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 安全かつ健康でゆとりある勤労者生活の実現に向けて、労働基準行政の推進を図るため、関係機関と協議しつつ、今後とも事務の効率化を図りながら労働基準監督官等関係職員の増員等行政体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 我が国の経済発展は最近目覚ましいものがございまして、海外からとりわけ経済大国とまで言われるわけでございますが、こうした経済大国と言われるほど大きくなった日本の経済力を一人一人の国民生活にいかに具体化するか、それこそが宮澤内閣の生活大国化政策の基本的な考え方でございます。 このため、いろいろな条件整備が必要でございますが、その中の最大の課題が労働時間の短縮でございまして、これは総理の出席ができなくて大変残念だとお話してござ…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 現行の経済五カ年計画において、実は今年度末に年間総労働時間千八百時間を目標としたい、こういうことであったわけでございますが、この委員会でも申し上げてございますけれども、現在の段階ではその実現は困難である、こういうことでございます。 ただ、そうはいっても、改正労働基準法の施行以来、最近は三十数時間ずつ労働時間が短縮しているわけでございますので、この速度で参りましても向こう六年間の間に千八百時間には達成する、こういうことでご…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 先生御指摘のとおりでございまして、我が国の勤労者の生活を国際的に比較をしてみましても、大企業の従業者は給与水準もそうでございます、またいろいろな福利厚生の施設を考えてみても相当いい線をいっていると思うわけでございますけれども、この差が目立ちますのは、中小企業の勤労者の生活水準、生活条件でございます。 この改善こそが私たちの、特に政治家の最大の課題だと認識をしておりますけれども、これがなぜできないかと言えば、いわゆる我が国…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 労働時間短縮実施計画が円滑に実施されますためには、計画の策定に当たって、関係労使の話し合いが十分に行われることが重要であると認識をしております。 このため、労働時間短縮実施計画の承認に当たりましては、関係労働者の意見を聞くように努めるとともに、実はあらかじめ計画をつくるために各企業ごとに委員会を設けることになっているわけでございます。その中でいろんな話が常時行われるものと理解しておりますけれども、なお一層いろいろな形で労…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○近藤国務大臣 既に御説明してございますが、労働基準法につきましては、改正労働基準法附則の見直し規定に基づきまして、平成三年四月より中央労働基準審議会において、労働時間法制全般についての検討を行ってきたところでございます。 この検討については平成四年中に結論をいただくようにお願いをしておりますので、政府としては、その結果を踏まえまして、必要な措置を速やかに講じてまいる所存でございます。