近藤道生
会議録に記録された「近藤道生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,274 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1970/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会89 件・89%
- 決算委員会4 件・4%
- 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 日本銀行が、政策委員会の権能といたしまして、通貨信用の調節につきましての、たとえばガイドラインを発するというような権能を持つわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 告示は大ワクを示すにとどまりまして、ガイドラインで細目を定めるというたてまえになっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 日本銀行法の十三条の二でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 「日本銀行二政策委員会ヲ置ク政策委員会ハ第十三条ノ三第一号二規定スル日本銀行ノ業務ノ運営、中央銀行トシテノ日本銀行ノ機能及他ノ金融機関トノ契約関係二関スル基本的ナル通貨信用ノ調節其ノ他ノ金融政策ヲ国民経済ノ要請二適合スル如ク作成シ指示シ又ハ監督スルコトヲ任務トス」、以上です。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 ガイドラインは特に強制力を持つものではございませんで、この問題につきましては、本来公正取引委員会との協議によりまして、たとえば、預金金利というようなものにつきまして最高限度を設けるということが、国民の利益から見ましていささか問題になる点があるかもしれないというような観点から、ガイドラインという、特に日本銀行が政策委員会のただいま申し述べました規定に基づきまして−ｉ強制力はございませんが、その間に介入をするということにより…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 初めのほうにつきましては、あるいは先ほどの私の御説明が不十分で誤解があったかと存じますが、告示の大ワクにおきましては五・五％が天井ということで、六カ月もの、三カ月ものすべて同様でございますが、実際上は激変を避けるという意味で従来どおりとして、ただ年利建て移行に伴います技術的な小さな変更をするための処置でございます。 今回日本銀行政策委員会に対しまして大蔵大臣が変更発議をいたしましたものは、あらためて金利水準を全体として検…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 これは、これから金利調整審議会に諮問をされる事項でございますので、私どものほうから申し上げるのもいかがかと思いますが、おそらくは一年ものにつきましての変更ということで、いわば天井をきめる形で御答申があるものというふうにひそかに承っております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 今度諮問の行なわれましたのは、金利体系全部につきまして、特に一年ものに限定をいたした諮問のしかたではございませんで、全体について諮問がなされております。ただ、いまおっしゃいましたように、おそらくは答申といたしましては、一年ものというところに重点を置いて答申が行なわれるであろうということになりますが、その場合に、またガイドラインによりまして、急激な変化が起こらないように、六カ月もの、三カ月ものについての一般的な基準を示すと…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 おっしゃるとおりであると考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 これは資金量の絶対的不足と申しますか、資金量全体の不足分のしわが、まさにコールレートというところに集中的に表現されておるというふうに考えておるのでございますが、ただ過去からの趨勢を見ますると、たとえば、過去におきましては、当時日歩だけで六銭近いコールレートでございましたが、現在は高い場合にも二銭何厘かといったような状況にだんだんと落ち着いてきております。また、結局この問題は、短期と長期との金利のアンバランスの問題というこ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○近藤政府委員 実は、この点につきましては、第五条の高金利処罰の関係は法務省の所管になっておりますので、私どものほうから申し上げるのもいかがかと思いますが、ただ今回のこの年利建て移行法のたてまえといたしましては、いずれも、ただ単純に日歩を年利に改めるというたてまえですべてをやっておりますので、この点につきましても、ただいまいろいろお示しがございましたけれども、機械的に右から左に、日歩から年利に改めるということにいたしたわけでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（近藤道生君） ただいま議題となりました日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 今回の改正は、日本開発銀行の借り入れ及び外貨債券発行の限度を自己資本の五倍から六倍に引き上げることであります。日本開発銀行は、昭和二十六年四月に設立されて以来、長期資金の融通により、わが国の経済の再建及び産業の開発の促進につとめてまいっているのでありますが、昭和四十五年度の財政投融資計画においては、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○近藤政府委員 ただいま御指摘の点、たいへん苦しい御返答になりますが、固定資産勘定に一応計上をいたすことになりますので、広い意味での設備であろうかというふうに考えております。なお、法制局等とも連絡をいたしまして詰めていきたいと考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○近藤政府委員 電力の高い公共性と切実な資金需要というものにつきましては、先ほど来堀先生から御指摘のありましたとおりでございまして、もしこれが十分なる設備投資ができない場合に起こってくるであろうもろもろの現象等につきましては、各金融機関とも非常に切実な感じを持ってこれを受けとめております。現在、普通銀行、長期信用銀行、それから信託銀行、生命保険、それら金融機関その他の関係者を含めまして、この問題にどう対処するか、寄り寄り協議もいたしてお…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○近藤政府委員 ただいま平林先生より仰せられました御趣旨に沿いまして、できるだけの努力をいたしたいと存じます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○近藤政府委員 まず日本銀行券のほうについて私から御答弁を申し上げたいと思います。 ただいま御指摘のように昭和三十五年、一兆二千三百四十一億円でございました日本銀行券が、その後毎年一七、八％ないし一九％、まあ途中で一一％−一三％というようなこともございましたが、たいへんな勢いで伸びてきておるということはそのとおりでございます。またそれが国民総生産あるいは物価というようなものとも非常に密接な連係があるということは御指摘のとおりでございます…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○近藤政府委員 確かに、御指摘のように——インフレということばの定義をどうきめておくかによりまして非常に違ってまいる問題であろうかと思いますが、貨幣価値の下落という側面をとりますれば、広い意味のインフレということは確かに申せると思います。ただその場合に、たとえば同時に可処分所得のほうが上がってまいるというような形で、実際上の貨幣価値の下落よりも可処分所得の上昇が一般的に早いという場合に、それは特に広い意味のインフレとも呼びにくいというよ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○近藤政府委員 日本銀行券につきましては、特にあらかじめ幾ら幾らにするという計画をきっちりと立てて、それに基づいて実施をするということはいたしておりません。ただ全般の経済情勢を勘案いたしましていろいろと指導を行なう。そしてその結果非常に限度外の発行が多い場合には事後的にこれを調整するというような仕組みになっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○近藤政府委員 これは私どもの所管でもあり、国際金融局の所管でもございますが、大蔵省といたしましては、ただいまあらかじめくぎをさされましたが、この前、大臣から、円の切り上げにつきましては自分の頭の中のどのすみにも一かけらもそういう考えはないという趣旨の答弁をなされたと記憶いたしておりますが、大蔵省としてはそういう見解を持っております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○近藤政府委員 ただいま御指摘のとおり四十四年度の伸び率が落ちておりますことは確かでございます。そこでその理由といたしまして、ここに四十四年度が七・六％で四十五年度が一七・四％という計画でございますが、実は若干表面上の数字に比べまして四十四年度の数字がふくらみます理由は二つほどございます。一つは、四十三年度からの繰り延べがかなり行なわれました。四十二年度から三年度に繰り延べが行なわれました関係がございます。それからもう一つは、追加貸し付…