近藤純五郎

第136回衆議院厚生委員会第6号

○近藤（純）政府委員この問題、年金制度の面から若干申し上げますと、ハンセン病の療養所に入所される方につきましては、国民年金の保険料が法定免除になっているわけでございます。その間に障害等級に該当いたしますれば、障害基礎年金は満額出るわけでございます。これは一級と二級があるわけでございます。それから、老齢基礎年金でございますけれども、これは国庫負担当の三分の一相当が積算の基礎になるということでございまして、既に老齢基礎年金を受給されてい…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○近藤（純）政府委員国民生活基礎調査の五年の時点での統計でございますけれども、高齢世帯一世帯当たりの平均所得は三百二十万円でございまして、この中で公的年金は百七十五万五千円ということで全体の五五％ということでございまして、国民の老後生活の中心的な役割を果たしているわけでございます。

第136回衆議院厚生委員会第6号

○近藤（純）政府委員我が国の公的年金制度におきましては、五年ごとに、前回は平成六年に行いましたけれども、財政再計算というものをやっておりまして、その際に、現役世代の生活水準の向上等に応じまして年金額を改善するというのが一点。それから、その間は、ただいま御審議願っておりますけれども、毎年の物価の変動に応じまして年金額を改定する物価スライド制を導入するということで、これまで日本の経済というのはインフレ的な傾向が強かったわけでございまして…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○近藤（純）政府委員公的年金は、個人年金とか企業年金とかと違いまして、年金受給世代の給付に必要な費用といいますのは現役の世代が負担する、こういう世代間扶養の仕組みという財政運営をいたしているわけでございまして、本来ならばいわゆる賦課方式ということになるわけでございますけれども、高齢化によりましてこれからどんどん給付がふえていく、こういうことでございますので、長期的な財政運営を図る、こういうことから、一定の積立金を積み立てておく、こうい…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○近藤（純）政府委員先ほど申し上げましたように、世代間扶養の仕組みをとって財政運営を行っております公的年金におきましては、一人の老齢年金の受給者を何人の現役の被保険者で支えるか、いわゆる成熟化とか言っておりますけれども、年金制度を知る上で非常に重要な指標になっているわけでございます。平成六年度末で申し上げますと、厚生年金の場合でございますけれども、被保険者の数は約三千三百万人でございます。老齢年金の受給者というのは五百九十万人でござ…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○近藤（純）政府委員現在、積立金の運用利回りでございますけれども、財政再計算の上では五・五％を見込んでいるわけでございまして、現在預託をしております資金運用部の利率は三・四％程度でございます。ただ、七年物という形で預けておりますので、今現在実際に回っておりますのは五・二、三％で回っているのかな、こういう状況でございます。この率はこのままの傾向が続きますと徐々に下がってくる、こういう見通しであるわけでございます。公的年金は、賃金の上昇…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○近藤（純）政府委員障害無年金の問題につきまして、非常に難しい問題でございますけれども、国会におきます附帯決議等を受けまして、私ども厚生省内部で検討をしているところでございます。この対応の方法として二つあるわけでございまして、一つは、年金制度における対応ができるかどうか、それから、福祉的措置としての対応をどうするか、こういうことであるわけでございます。年金制度の関係でございますけれども、これまでもいろいろ申し上げてまいりましたけれ…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○近藤（純）政府委員先生が御指摘のように、厚生年金基金を取り巻く環境というのは非常に厳しくなってございまして、現在はその基金が行っております厚生年金の代行給付に必要ないわゆる最低責任準備金、これを十分に確保していない、これが私ども危ない基金だと思っております。これが百九基金でございまして、これに対しまして積み立て水準の回復計画を義務づけている、こういうことでございます。それから、解散を検討している、こういう基金でございますけれども…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○近藤（純）政府委員厚生年金基金というのは、いわゆる積立方式という形で、将来予想されます年金給付に必要な額を積み立てるということですから、予定どおりいけば人数が減ってもやっていけるというシステムになっているわけでございますけれども、平均余命が伸びているわけでございまして、したがいまして、年金の給付もそれに従いましてふえていくわけでございまして、一方、加入員の減少によりまして、そのふえた分を負担する能力というのが低下してきているわけでご…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○近藤（純）政府委員若干の経過を申し上げたいと存じます。御指摘の支払い保証制度は、平成元年に連合会の任意の共済事業という形でできたわけでございまして、母体企業の倒産ということで基金が解散した、こういった場合を想定して、まだ運用環境もいい時期にできたものでございます。その後、基金を取り巻く経済金融情勢というのは非常に厳しくなったわけでございまして、母体企業が倒産しなくても、今回のケースもそういうケースでございますけれども、財政悪化に…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○近藤（純）政府委員私どもが連合会から聞いておりますのは、細かいことはちょっと私も承知いたしてないわけでございますけれども、やはり一つは、財政の健全化に努力しているかどうか、こういうことでございまして、財政の要因分析をしまして、財政の健全化の実施など適正に対応したかどうか、あるいは被保険者とか関係者に情報開示を積極的に行ったかどうか、あるいはこれは運用の問題でございますけれども、基金の成熟度等に応じましてリスクに応じた資産運用をやっ…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○近藤（純）政府委員自主運用事業の関係でございますが、自主運用事業は、先生御承知のとおり、財政投融資の方から固定金利で借りてきまして運用するということでございまして、先生御指摘のように、この数年、株の下落あるいは為替相場の円高、こういうふうな状況が続きまして、さらには非常に低金利というのが続いてきているわけでございます。そういうことで、結果といたしまして約七千億円の赤字になっている、こういう状況であるわけでございます。これは、先生御…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○近藤（純）政府委員先生のおっしゃられたすべての数字、ちょっと見当たらないわけでございますけれども、まず自主運用事業について申し上げたいと存じます。自主運用事業は、六年度末でございますけれども二十一兆八千五百億円となっているわけでございまして、生命保険への委託額がそのうち約七兆六千億円、それから信託銀行への委託額が十二兆六千五百億円、それから自家運用、これは年金福祉事業団がインハウスという形で運用しておりますが、これが約一兆六千億…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○近藤（純）政府委員自主運用の関係のものは明確な形で計算できるわけでございまして、六年度の運用で申し上げますと、平均の借入率が五・四四％、それで運用の利率が二・六七ということで、マイナスの二・七七になった。これが約五千八百億円の赤字になった、こういうことでございます。それから福祉施設につきましては、これは非常に長期の貸し付けでございまして、その間にいろいろな入れ繰りがあるわけでございますので正確な計算というのはできないわけでございま…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○近藤（純）政府委員自主運用の関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、生命保険会社への委託というのが七兆六千億余りでございまして、約三五％でございます。それから信託銀行への委託というのが十二兆六千五百億円でございまして、これは約五八％でございます。それで、利回りでございますけれども、生命保険の場合が二・三三％、それから信託銀行が二・六九％、それから自家運用でやっておりますのが四・一二％、これは六年度の数字でございます。

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○近藤（純）政府委員現在の一番新しい数字が六年度でございまして、七年度はまだ執行中でございますので、その数字は持ち合わせておりません。

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○近藤（純）政府委員福祉施設は、これは自主運用事業とは全く別の経理になってございます。

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○近藤（純）政府委員ちょっと仕組みを申し上げますと、年金福祉事業団で還元融資も行っておりますし、それから自主運用事業も行っているわけでございますけれども、これは経理は完全に区分されておりまして、全然別会計でやっている、こういうことでございます。福祉施設の関係でございますけれども、年金といいますのは、これは長期にわたって保険料を出していただいておりますので、その納付していらっしゃる期間につきましても、これは被保険者にある程度御理解いた…

第136回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○近藤（純）政府委員累積の欠損額でございますが、年金福祉事業団が運用以外の部分で運用いたしておりますものでございますけれども、これの累積の欠損額は七年度の見込みで六百四十八億円でございます。