近藤純五郎
会議録に記録された「近藤純五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,339 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1996/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 医療6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会71 件・71%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 先ほど大臣から申し上げましたとおり、被用者年金制度の再編成を進めるに当たりまして、制度運営に関する検証というものを総理府に設置されております社会保障制度審議会の年金数理部会にお願いするということで、法制上の措置というものも当然考えられるわけでございますけれども、今回は閣議決定というふうな形で、各制度を所管しております大臣も全部もちろん入った閣議という形の決定で決めておりますので、その趣旨に従いまして各制度の協力が得…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 ＮＴＴの共済が厚生年金に統合をされますので、共済の厚生年金水準の部分につきましてま厚生年金こ移るわけでございますが、職域相当部分につきましては企業年金化ということになっておりますが、実際は厚生年金基金を設立されるということで労使合意されているようでございまして、具体的な中身につきましては、現在、労使で協議中というふうにお聞きしております。 したがいまして、現在、ＮＴＴ共済が行っております給付で一般の厚生年金基金に認…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 そのとおりでございまして、ＪＲ、ＪＴについても、法令上は制限はありません。ただ、現に職域年金はもうございませんので、今のところ、当面の間はそれだけの力がないのではないか、こういうふうに見込んでおります。
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 まず第一点の統合前の既裁定年金と統合後の新規裁定年金の扱いでございますけれども、既裁定年金につきましては既に受給権が確定いたしておりますので、統合後も従来どおり支給することにいたしております。また、新規裁定年金につきましては、もう厚生年金そのものということでございますので、厚生年金の方式により裁定をさせていただくことにいたしております。 第二点でございますが、新規裁定年金につきましては、鉄道共済の組合員期間と厚生年…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 我が国の年金制度は、基礎年金というふうな形で全国民が加入する俗に一階部分というものがございます。その上に被用者年金の報酬比例部分の年金が乗っかるわけでございます。これにつきましては民間サラリーマンとか公務員等が加入をしているわけでございまして、二階部分相当と俗に呼んでいるわけでございます。さらにその上に厚生年金基金、これはもちろん代行部分も含みますけれども、厚生年金基金、それから共済年金の職域相当部分、こういったも…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 民間サラリーマンの厚生年金に加入されている方につきましては、三階部分の年金制度であります企業年金ということで厚生年金基金というのがあるわけでございますけれども、単独で厚生年金基金を設立するのが困難な中小企業につきましては、総合型という形で大勢の企業が集まって基金をつくる、こういうことが可能になっているわけでございます。 現在、全国に千八百八十五基金があるわけですが、その中で総合型の基金は六百四十七基金ございまして、…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 積立金をどれだけ移換するかということにつきましては、これはさまざまな意見があろうかと思うわけでございまして、先生御指摘のような意見もあろうかと存ずるわけでございます。 ただ、先ほど来話がございますように、ＪＲ共済といいますのは、産業構造の変化によります被保険者数の著しい減少、こういうものに伴って制度の中だけで世代間扶養というものができなくなった、こういうふうなことであるわけでございまして、こうした産業構造の変化によ…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 ＪＲ、ＪＴの各社によります厚生年金基金の設立につきましては、法的な制限は今回も設けておりません。ただ、ＪＲ共済それからＪＴ共済ともに財政状況が極めて悪いわけでございまして、現に職域年金部分は支給されていないわけでございまして、統合後におきましても当面は現実問題として基金をつくるのは難しいのではないかな、こういう見通しを持っているわけでございます。
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 日本の年金制度は、先生御承知のとおり、老齢とか障害とか死亡とか、こういう保険事故が発生した時点で権利関係を確定する、こういう基本原則に立っているわけでございまして、その時点での生活実態に着目いたしまして、それに応じました給付をするという建前になっているわけでございます。 したがいまして、遺族年金の関係でも、夫の死亡時点でその夫と生計維持関係にある妻に対しまして遺族年金を支給する、こういうことでございまして、御指摘の…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 御承知のとおり、日本の年金制度では、育てた子の数に応じまして年金を加算する、こういうふうな措置はないわけでございまして、新しい形の制度が入ってくるということでございますので、年金制度と育児期間の関係をどのように考えていくか、にわかには判断しがたいわけでございますけれども、関係者の御意見、いろいろあろうかと思うわけでございます。 こういった意見を十分聞きながら、いろいろな方々の御意見を聞きながら議論をしていく必要があ…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 一元化懇の議論では一本化という議論も出ました。きょうの日経連の参考人からそういうふうな話が出たと思いますけれども、日経連の委員の先生からは統合一本化をすべきである、こういうふうな御意見も出ました。 ただ、現実問題として、過去の経緯もあるということで、それも尊重しながらやっていかなければいかぬということで、まだ最終的な目標という形では明らかになっていなかったわけです。もちろん一本化というのが否定されているわけではござ…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 手法の具体的な検討の方向は出ておりますけれども、最終目標が決まったというわけではございません。一本化というのは一元化の一つの対応である、こういうふうに考えております。
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 全般的に国民の御理解を願うために情報公開が必要だというのは、もちろん一般論であるわけでございまして、それも大きな要素であるわけでございますが、一元化懇でそれにプラスアルファの要因として申し上げますと、きょうの参考人の意見でも出ておりましたけれども、共済年金の三階部分と二階部分というのは実際はくっついておりますので、三階部分というのは透明でないということで、ぜひこれについては透明な形で情報公開してほしい、こういう要請…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 十分かどうかという議論はあろうと思いますけれども、故意に隠しているということはございません。
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 平成三十七年に二十歳という理解でよろしゅうございますか。 平成三十七年に二十歳の方ということですから、平成十七年、これから九年ほど後に生まれる方でございますけれども、この方が二十歳で、それから四十年間加入される、こういうことでございます。平成六年にゼロ歳の数字が一・九倍ということでございますけれども、もう既に平成六年にゼロ歳の方も、二九・八というかなり最終料率に近い段階で厚生年金に加入されるわけでございます。 もち…
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○近藤（純）政府委員 先生御指摘のとおり、公的年金の一元化につきましては、昭和五十九年二月の閣議決定によりまして政府の方針が決まったわけでございまして、これに基づきまして、昭和六十年の改正におきまして、基礎年金制度を導入する、それから被用者年金制度の二階部分の給付の公平化を図る、こういったような措置を行ったわけでございます。 次いで、平成二年の四月から、被用者年金制度の再編成に向けました当面の措置、一元化の地ならしの措置という形で制度間…
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○近藤（純）政府委員 今回の法案の基本的な枠組みでございますけれども、ＪＲ共済、ＪＴ共済それからＮＴＴ共済でございますが、これは既に民営化、株式会社化されておりますので、この三兵済を厚生年金に平成九年の四月から統合いたすということでございます。 統合後の期間に係ります給付費につきましては、これは、加入者全員の方が厚生年金に加入いたしますので、厚生年金全体として財政運営を行いたいというふうに考えておるわけでございますが、統合の前の期間に係…
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○近藤（純）政府委員 先ほど申し上げましたように、積立金の移換をする部分と、それから、制度全体で支える部分というのを二つに分けて費用負担をする、こういう形にしたわけでございまして、独立していたときに既に給付が確定している部分につきましては、三共済から必要な額を分担していただくということでございますけれども、積み上げました積立金の相当する額、非常に額が多いわけでございますので、今の積立金の水準ですぐ移換するというわけにはいきませんので、こ…
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○近藤（純）政府委員 実務上ちょっと正確に申し上げましたので長たらしくなりましたけれども、先生の御指摘のとおりでございます。
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○近藤（純）政府委員 この制度はかなり長期にわたるものでございまして、四十年近い拠出になるわけでございますけれども、当面の五年間の金額を決めまして御提案させていただいているわけでございます。 当面の五年間と申しますのは平成九年度から十三年度まででございますけれども、毎年度の拠出額は、これからの給付増もスライド等も見込みまして毎年度千六百億円ということで見込んでいるわけでございまして、これを先ほど御説明しました方針で分担をいたしますと、毎…