近藤純五郎
会議録に記録された「近藤純五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,339 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1996/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 医療6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会71 件・71%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 学生の保険料の減額制度ということでございますけれども、現在の国民年金制度というのは、定額拠出の定額給付、こういう仕組みをとっておりますので、制度の基本にかかわる問題でもございますし、それから、減額の対象というのを学生に限定できるかどうかとか、減額した場合の年金額をどうするのかというふうな問題もございますし、現在、保険料の減免措置を、親御さんが負担するということで、比較的高い家庭につきましても保険料の免除というのをや…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 先生御指摘のように、厚生年金基金の代行部分につきましては、基金加入員に係ります厚生年金本体の保険料のうち、代行費用に見合う部分の保険料につきましては国への納付が免除されるということで、いわゆる免除保険料率ということで言われているわけでございまして、この免除保険料を原資といたしまして基金が国にかわって代行部分を給付する、こういう仕組みになっているわけでございます。 この免除保険料率は、これまでは基金全体ということで、…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 厚生年金基金は積立方式でございますので、基本的には、加入員が減少しましても立ち行く形にはなっているわけでございます。ただ、平均寿命が伸びまして、給付の期間も長くなるわけでございます。それから、給付そのものもベースアップなんかがございますとふえる、こういう仕組みを導入している基金もあるわけでございまして、今までなぜこういうのが破綻しなかったかということでございますけれども、これは運用環境が非常によかった。数年前までは…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 先生、高齢化が進んだと申しますよりは、経済状況が暗転したという方が今の基金の苦境では大きい、もう既に潜在的には確かにそういう要素もあったわけでございますけれども、それがバブルの崩壊、こういう形で顕在化したというのが認識としては正しかろうと思うわけでございます。 それから、現在、そういうことで代行部分を割るかその寸前、こういうふうな基金が百八基金ございます。内訳を申し上げますと、単独の基金で六基金、それから、連合と申…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 基金の仕組みは、代行部分というのがございまして、加算部分というのはそれに三割以上という形になってきているわけでございまして、先ほど申し上げましたのは、その三割を割り込みまして、さらに代行部分まで割りかねるか、割っている、こういう非常に危機的な基金であるわけでございます。 したがいまして、こういう基金につきましては、大部分のところがまさに企業年金でございますから、上乗せの部分はほとんどが企業が掛金の形で負担されるとい…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 来年度から、九年度でございますけれども、九年度から時価方式に変えていく、こういう方針で、現在、考え方等につきまして私どもの内部で検討している、こういう段階でございます。したがいまして、近いうちにそういう方針を出したいと思っておりますけれども、やはり含み損、かなり運用環境が変わってきておりますので、かなり解消しつつあるというふうには伺っておりますけれども、どの程度回復しているかわかりません。恐らく、今のままですと残る…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 昨年の九月から、基金の関係者それから学識経験者にお集まりいただきまして研究会を開催しているわけでございまして、現在、基金財政の安定化方策、これは予定利率というのが五・五％で固定しておりますので、これをどうするのか、あるいは、ベースアップのものなんかは今まで財政の中に見込んでいなかったわけですけれども、それを見込むかどうかとか、そういう議論をいたしております。 それから、基金財政に関する関係者の責務とか、先生御指摘の…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 免除料率の複数化がこの四月からできたばかりでございまして、基金の関係者もこれまでのところは一応合意をいたしているわけですけれども、これ以上すぐやるかどうかということについては、これからやはり財政再計算、こういう段階を踏んで、その段階でさらに検討していくべき課題かなということで、基金の研究会の中ではその点は今のところ出ておりません。 それから、予定利率の関係でございますけれども、現在、本体と同じ五・五％ということでご…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 御指摘のとおり、非常に年金制度というのは複雑でございますし、それから、いろいろなことを正確にあらわすために、一号とか二号とか、こういう表現をいたしているわけでございます。確かに、ぱっと言われるとそういうふうな言葉が出てくることが多いわけでございますけれども、意識して、かなり時間をいただいて用意しているものにつきましては、そういうのはなるべくわかりやすいように心がけているつもりでございますけれども、それにしてもやはり…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 成熟度といいますのは、かつては非常にいい言葉であったわけでして、何か、年金の成熟化を高めるために経過年金について優遇するとか、こういうふうなことで、成熟度が高い年金が出るというのは非常にいい意味で確かに使われてきたわけでございます。最近、そういう成熟度が高くなってまいりますと、非常に、黄信号が出てくる、いずれは赤信号が出てくる、こういうことで、一種、時代が変わりますとこういうふうに受けとめられてきているわけでござい…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 先ほどの数字は調べまして、後ほど先生の方に御報告申し上げたいと思います。 先ほどのお尋ねでございますが、一昨年の改正のときにはいろいろな施策を講じまして、最終保険料率を三〇％以内にとどめたい、こういうことで改正を行ったわけでございまして、私どもが提案いたしておりました当時には二九・六％であったわけでございますけれども、衆議院の方の修正によりまして若干ふえまして、二九・八％というのが公式の数値でございます。 それで、…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 他の四共済との関係につきましては、厚生年金との統合というのは具体的な課題になっているわけではございませんので、試算は行っておりません。 ただ、残りの四共済のシェアというのが二割弱ということでございますので、その加入者数の動向によりましては影響はあろうかとも思います。ただ、試算はしておりません。
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 三〇％におさめるということでお願いをいたしまして、先ほど申し上げましたように、当初の法案では二九・六％、これが修正で二九・八％ということでございまして、統合の関係のものは織り込んでおりません。
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 保険料の賦課対象になります標準報酬の総額が百四十兆円と申し上げたわけでございまして、それに比べますと保険料率が〇・九％程度になる、こういうことでございます。（発言する者あり）失礼いたしました。〇・〇九％でございます。
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 その前に、先ほど御質問がありました未加入の率でございますが、未加入者数が百九十三万人ということでございまして、これは平成四年九月末の調査の数字でございますが、率にいたしまして九・八％、約一〇％でございます。 それから、納めた保険料が戻ってこないのではないか、こういうことでございます。 先生御承知のとおり、公的年金制度は世代間の扶養の制度でございまして、単純に保険料と給付との関係で損得論というのは必ずしもなじまないと…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 考え方はいろいろあろうかと思うわけでございますけれども、事業主負担というのは公的な制度ということで負担をしていただいているわけでございます。したがいまして、事業主負担を除いて本人負担分を考えるのが妥当だと私どもは思っております。 それから、保険料控除というのは公的な制度ということで控除の対象になっておりますので、当然控除して比較するのが妥当だと思っております。ただ、先生せっかくの御指摘でございますので試算をいたして…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 この統合によります影響をどう考えるかというのは、先ほど若干申し上げましたけれども、この分の保険料負担というのをいつ上げるかということによって変わってくるわけでございます。今すぐといいますか、九年度に上げれば〇・〇九になるわけでございまして、それを大分最後に上げるということになりますと〇・一％を超える、こういう感じになろうかと思います。〇・一％程度という感じではないだろうかなというふうに思っております。
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 今、正確な数値は持っておりませんけれども、自主運用事業は財源強化事業それから資金確保事業と両方やっているわけでございます。 この自主運用の関係におきましては、いわゆる五・三・三・二規制というのがございまして、五割以上は安全資産、三割が株式、外貨建て、二割が不動産へ、不動産は実際はやっておりませんけれども、そういうふうなことで運用いたしております。今の具体的な数値、ちょっと定かではございませんけれども、大体、株式に二…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 五・五％でございます。
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○近藤（純）政府委員 財政再計算におきます経済的要素として大きなものが三つございまして、一つは先ほどの運用利率、これは五・五％でございます。それから物価上昇率が二％。それから標準報酬、賃金の伸びでございますが、四％。こういうことで財政再計算を行っているわけでございます。 それで、この経済的要素が与える影響といいますのは、これは長期的に見ますと、賃金というか標準報酬の伸びと予定利回りの相対関係になるわけでございます。四％と五・五％ですから…