近藤純五郎
会議録に記録された「近藤純五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,339 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1999/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 医療6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会71 件・71%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 六月中に報告書が参りますので、これも夏と言って恐縮でございますけれども、夏じゅうには出したいと思っております。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 現在、居宅介護サービスにバウチャー方式を導入することについて検討しているところでございますが、これにつきましては、試行的事業を十年度におきまして三カ所、東京都等三地域で実施したところでございます。今の段階ではまだ中間報告を受けたところでございますが、それによりますと、バウチャーというのはまさに紙でございますので、市町村におきますバウチャーの発行事務とか回収事務の負担が非常に重いようでございます。特に重度の要介…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 社会福祉法人に対しましては補助金という形で出しているわけでございますけれども、民間企業は営利を目的とするということでありますので、これについて直接の公費助成というのは難しいというふうに思っているわけでございますが、介護報酬の中で措置するのは当然あり得る方法だと、こういうふうに思っているわけでございます。 償却費をどういうふうに見込むかはこれから検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） コンピューターによります一次判定の基礎になっている一分間スタディーの行われた施設の妥当性ということだろうと思っておりますが、この一分間スタディーの調査を行いますときには、やはり先生おっしゃるように立派な施設である必要があるわけでございます。正当な介護を行い、必要な分数がどれだけかというのを正確に出す必要がございますので、やっぱり質、量ともに適切なサービスの提供が受けられるような施設という形で各団体から御推薦を…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 一次と二次の関係でございますから、一次判定を知った上で二次判定をされているということでございます。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） まず、コンピューターで一次判定を行いますのは、全国統一的に客観的に把握したいということで統計的な処理の方法で行っております。先ほど申し上げました一分間スタディーの例というのは三千四百しかございませんので、数として十分かと言われればそうではないわけでございまして、それに似通っていない方も当然いらっしゃるわけでございます。そういう面では、コンピューターの統計処理にも限界があるわけでございまして、これからはそういう…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 平成九年度末時点で統計が出ておりますが、ホームヘルパーの数は十三万六千六百六十一人でございます。 二〇〇〇年度の目標は、新ゴールドプランでは十七万人という目標を掲げたわけでございますが、十一年度予算ではこれを上回りまして十七万八千五百人分を計上いたしているわけでございます。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 六十五歳以上の人口に対しまして〇・六九％でございますので、千人に対して六・九人ということでございます。 それから、実際、平均は〇・六九％でございますが、六十五歳以上人口で最大は東京都でございまして一・九五％、それから最小は茨城県で〇・二％ということで、約十倍ぐらいの差がございます。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 都道府県におきまして介護保険事業支援計画をつくられるわけでございますが、その中ではホームヘルパーを初めといたしましてサービス従事者の人員の確保、こういった面もその計画の中に盛り込むことになっているわけでございまして、おくれているところについては当然のことながらこれを高めるような形でホームヘルパーの養成研修、こういったものを地域の実情を踏まえまして拡充させていく必要がある、こういうふうに思っております。 ただ、…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 介護保険法では保険者の行いました行政処分に対します不服の申し立ての審理、裁決を行う第三者機関といたしまして介護保険審査会というものを都道府県に設置いたすことになっておりまして、要介護認定の審査請求に関しましては広域代表から構成される合議体において審査を行う、こういう形をとっているわけでございます。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 広域でやろうとしているところ、それから単独でやろうとしているところ、おのおのあるわけでございますが、広域にする場合には、介護認定審査会の委員の確保でございますとか、効率的な事務処理が可能になるわけでございますし、それと周辺の市町村との間で公平な要介護認定ができる、こういった望ましい点があるわけでございます。さらには、財政面も広域化することになりますと安定化する、こういったメリットがあるわけでございまして、私ど…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 確かに、離島等でホームヘルパーとかケアマネジャーを確保するというのは大変難しい問題だと思っております。基本的にはこういうケアマネジャーとかホームヘルパーの確保というのは都道府県にお願いせざるを得ないというふうに私どもは思っておりますけれども、私どもも都道府県に協力いたしまして離島とか過疎、こういったものの人材育成については私どもも力を入れてまいりたい、こういうふうに考えております。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 基本的には高齢者が今まで住みなれたところで暮らすというのが理想であるわけでございますけれども、一方で二十四時間の専門的な介護を必要とする高齢者に対しましては特別養護老人ホーム、こういったものが大事であるわけでございまして、どちらを重視するということではなくて、やはり両輪ではないかというふうに思うわけでございます。 それで、在宅サービスの供給体制の整備に当たりましては、自宅に限らないで特別養護老人ホームに併設す…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 申しわけございませんが、老齢福祉年金の受給者と金額が同じぐらいの年金受給者に関します生活実態につきましては、私ども特別には把握いたしておりません。高齢者全体の全般的な状況はいろいろな統計資料からある程度は把握いたしておりますけれども、特定の年金受給者についての生活実態につきましては、申しわけございませんが把握いたしておりません。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 第二段階は全体の二八％でございまして、約五百四十万人でございます。それから第三段階でございますが、四六％で約八百七十万人でございます。それから第四段階は一四％で二百七十四万人ということでございまして、残りが一段階と五段階でございます。 それで、先ほど申し上げましたように、特定の所得層に関します生活実態というのは残念ながら把握いたしておりません。全般的な資料という形で国民生活基礎調査とか消費実態調査とか、こうい…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 自立度とか何とかによると思いますけれども、福祉を要する方については市町村それから国等の支援というのは当然必要になる、こういうふうに思っております。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 老人福祉法の第四条でございますが、「老人福祉増進の責務」ということで「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」、こういうふうに書かれております。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 先生御指摘のようにばらつきがあってはならぬわけでございますが、現実にははっきり言ってばらつきがあろうかと思うわけでございます。 全般的な準備の進捗状況につきましては、都道府県に対しましてヒアリング等を行いましてその把握に努めているわけでございまして、都道府県に対しまして必要な助言とか情報提供を行っているわけでございます。都道府県から市町村の支援の円滑化を図るというのが現在のやり方でございますけれども、いろいろ…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 全く新しい制度が、しかも大きな制度ができるわけでございまして、これまでとやり方が違うということで不安感もございますし、今まで公費で全額をやっていたものが保険制度という形になるわけでございますので、その徴収とか保険料そのものの額の設定、こういったもので大変心配だというのは私どももよくわかりますし、理解をいたしているわけでございます。 介護保険制度におきましては、定率の公費負担のほかに医療保険制度からも負担をお願…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（近藤純五郎君） 二千五百円という保険料の額でございますけれども、これは平成七年度の単価をもとに暫定的に算出したわけでございまして、その後の単価は当然上がっておりますので全国の平均額は上がると。どの程度上がるかというのはちょっとわかりませんけれども、多少上がるのではないかと思います。 そのほかに、施設サービスとかホームヘルパー等の在宅サービス、これが充実している、あるいは充実しているかのように算定する、こういうことになりますと…