近藤正道

第164回参議院行政監視委員会第5号

○近藤正道君社民党・護憲連合の近藤正道でございます。今回は少したくさん質問時間いただきましたんで、サラ金の多重債務の問題について質問をさせていただきたいと思っています。私も、サラ金の多重債務、自己破産、幾つか仕事の上でかかわっておりますが、大変深刻な事態になっているというふうに思っています。自己破産が、三年前のピークは過ぎましたけれども、依然として年間二十万件、つまり一日当たり五百五十件自己破産の申立てがあるという大変な事態でござ…

第164回参議院行政監視委員会第5号

○近藤正道君サラ金の規制に関して、今ほど来の議論がありますけれども、同時に、日本弁護士連合会だとかあるいはこの種の問題に取り組んでおります弁護士は、繰り返し、いわゆる日掛け金融業者の規制の問題についても何とかしてもらわなきゃならぬと。この日賦貸金業あるいは日掛け金融と言っておりますが、超零細の業者に長期間で返していただく、しかも取立ては業者が出向くと。こういう特例の下で、出資法の上限金利よりも更に上乗せして特例を認めている、こういう制…

第164回参議院行政監視委員会第5号

○近藤正道君先般、アイフルが違法取立てで業務停止処分になりました。遅きに失した感じがあるというふうに思っています。サラ金業者は、弁護士が表にそれなりに出ますと今は割と穏やかな対応しますけれども、弁護士ではない普通の庶民が対応いたしますと態度が随分違ってまいりまして、貸金業規制法の取立て規制なんというのはどこ吹く風というふうな、そういう対応をいたします。ですから、それに対しては監督官庁、都道府県を含めまして、本当に厳しいやっぱり対応を…

第164回参議院行政監視委員会第5号

○近藤正道君このごろ、本当に我慢ならぬなというふうに思いますのは、サラ金と大手銀行との業務提携、一体化の問題でございます。先ほどもちょっと言ったと思いますけれども、サラ金業者は銀行から資金調達をやっていると。大体六、七割は銀行から借りて、それを十倍ぐらいに上乗せをして貸して利ざやを稼いでいると、こういうことではございますが、最近、大手銀行とのサラ金との提携が非常に進んでおります。例えば、三井住友は、三井住友フィナンシャルグループは…

第164回参議院行政監視委員会第5号

○近藤正道君与謝野大臣はこの間いろんなところで今のサラ金業界と大手銀行との提携ぶりを、こんなことでいいのかと警鐘を鳴らしておられます。大変私としては結構なことだというふうに思っていますけれども、もっとどんどんいろんな場でそういう話をしていただきたいというふうに思いますし、こういう超低金利の時代にこれだけ二九％というばかみたいな高利を取っているところが、ささやかにやるんならともかく、これだけ大きな顔していろんなところにのさばってくる、出…

第164回参議院行政監視委員会第5号

○近藤正道君大臣、非常に見識のある答弁をされていただきましてありがとうございました。全く同感でございます。最後に、一つ申し上げておきたいというふうに思いますけれども、こういう形でサラ金の高金利、そして多重債務問題が正に社会問題になりまして、グレーゾーンを撤廃しろと、そして金利を引き下げろと。私は、今の利息制限法だってこの法律ができたときの状況を踏まえるならば、かなり高いというふうに思っておりますけれども、その上に更に出資法があって、…

第164回参議院行政監視委員会第5号

○近藤正道君繰り返しますけれども、最高裁は、司法判断でありますので、グレーゾーンについては、それはもうこの制定の趣旨、そして現実にそのグレーゾーン金利が果たしている役割等を考えて、極めて厳格に法解釈をいたしました。あれはもう実質的に、こんな制度早くやめろと、一日も早く、そういうことを最高裁はかなり露骨に示しているというふうに思います。そして、いろんなデータからも、今のグレーゾーンというものが、サラ金業者にとってはそれはそれなりのもう…

第164回参議院内閣委員会第9号

○近藤正道君社民党・護憲連合の近藤正道でございます。今ほど、魚住先生と山口参考人の最後のやり取りを興味深く聞かさせていただきました。私も、この改正案、これから採決ということになるわけでありますが、私としてもやっぱり合格点、是非成立をさせなければならない、そういう法案だというふうには思っております。画期的なものだというふうに思っておりますが、しかし、今ほど来四名の参考人の皆さんがそれぞれの立場で出されました課題、とりわけ後訴遮断効をめ…

第164回参議院内閣委員会第9号

○近藤正道君先生が最後におっしゃったことは私もよく分かるんです。冒頭にも言いましたように、この制度の意義をよく分かった上で、なおかつ採点の得点を高めたいと思って申し上げているわけでございまして、理論的にはなかなか整合性の付きにくい難しい問題。しかし、政策的なところで、ここでどうかということでまあ一つの整理をしたと、こういう話のようでございます。次の質問でございますが、後訴遮断効を設けなかった場合は具体的に不都合の事態が生ずるとお考え…

第164回参議院内閣委員会第9号

○近藤正道君そうすると、この「法律のひろば」のころの考えと今では少し考えが変わったということになるんでしょうか。

第164回参議院内閣委員会第9号

○近藤正道君山本先生に最後の質問でございますが、裁判管轄につきましては、政府案に加えて衆議院段階で行為地、事業者の行為地というものが入りました。その上で、行為地の解釈について審議会をリードされた先生の御意見をお伺いしたいんですが、この行為地の解釈につきましては、消費者が勧誘行為を受けた場所、そして消費者が事業者の意思表示を受けた、つまり受領した、そういう地も私は含んでいいんではないかと、こういうふうに思いますが、そういう解釈は可能と…

第164回参議院内閣委員会第9号

○近藤正道君ありがとうございました。これは裁判所が最終的に解釈で判断するところだというふうに思いますが、先日、この委員会に衆議院の修正案の提出者が来られまして、今先生がおっしゃったことと同じことをおっしゃっておられました。ですから、立法者の意思として、消費者の行為地が含まれると、消費者の居住地が含まれるということは、これは裁判所にも非常にいい影響を与えるというふうに思っておりますので、私としては有り難いと、こういうふうに思っており…

第164回参議院内閣委員会第9号

○近藤正道君一つどうしても聞きたいことがあります。今回の後訴遮断効、これ導入されることになりますと、差止め訴訟では消費者団体が敗訴して確定すれば、その後、差止請求はそれ以上できないと、こういうことになるわけでございます。しかし、個別消費者の事業者に対する訴訟は違う、これはできる。この場合、同一の論点について個別消費者が勝訴する、こういう事態だって私は出てくると思うんです。この場合は裁判実務に何か混乱が出てくるんではないか、この懸念が…

第164回参議院内閣委員会第9号

○近藤正道君終わります。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第12号

○近藤正道君社民党・護憲連合の近藤正道でございます。行革推進法の四条の三号で、現行政策金融機関の負債総額が資産の総額を超える場合の超過額又は新政策金融機関に生じた損失で、経営責任に帰すべきものは財政上の措置は行わないと、こういうふうに規定されております。そこで最初に、細かくて恐縮でございますが、四つまとめて行革大臣にお尋ねをいたします。一番目でありますが、この場合、経営責任に帰すという判断基準は何でしょうか。経営責任に帰す場合、…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第12号

○近藤正道君商工中金と政策投資銀行、これは完全民営化されるわけでございます。法案の六条の三項によりますと、一定の経過措置を設けた上で民営化の後も現在の機能の根幹は維持されると、こういうことになっております。しかし、完全民営化ということになりますと、経営は株主の意向に従うと、こういうことになるわけでございまして、収益だけが目的の外資とか、あるいはいわゆるハゲタカファンド、こういうものに株が買い占められる、こういうことも十分あり得るわけ…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第12号

○近藤正道君先日、朝日新聞の世論調査で、米軍の沖縄海兵隊のグアム移転費六十・九億ドルでありますが、これを日本が負担することについて納得できないと、こういう回答が七七％でありました。そしてまた、米軍再編についても政府は説明責任を果たしていないんではないかと、こういう回答が実に八四％にも達しておりました。そこで、確認をしておきたいというふうに思いますが、移転に当たっての六十・九億ドル、この費用を日本が負担するという点、これが一点。そして…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第12号

○近藤正道君詳細は分からないということでありますが、ＪＢＩＣが無利子融資を行うと、こういう話が出ております。谷垣財務大臣、この点について我が党の又市議員が質問いたしましたが、これから詰めるということで答えるのは差し控えたいと、こういうことでございますが、このＪＢＩＣの融資ということになりますと、これは法の改正が必要ですよね。どうでしょうか。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第12号

○近藤正道君仮定の話で恐縮でありますが、ＪＢＩＣの機構、法的な枠組みを見ますと、この種のもので金が出せるという根拠をとても私の常識では見付けることができないんですが、万一やるということになれば、これは法改正が必要ですよね。