近藤止文 の国会発言

○近藤（止）政府委員ただいま横田委員からお尋ねのございました外国自動車の件でございますが、外国自動車の中古のものにつきまして、現在施行されております臨時物資需給調整法によりまして、一定の譲り受けの場合の條件を制限いたしまして、これを特定の用途のものに配給をするという形をとつておるのでございますが、この外国自動車の問題につきましては、新しい法律におきましては、これを一切自由にいたす考えでございまして、この法律の附則の第三項によりまして、…

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員ただいま六百五十台と申しましたのは、一—三月の外貸資金のわくから出ました数字が六百五十台でございまして、これは発券手続その他が多少遅延いたしておりましたので、相当部分のものは未現物化のものがあると思うのであります。正確な台数はまだはつきりつかめておらぬのでありますが、かなりのものがそういう形になつているのでありまして、全体の計画は、年間三千台程度の外国の中古自動車をこちらに入れるという計画になつておるのであります。…

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員外国自動車と申しましても、別にアメリカだけに限定はいたしておりませんが、実際問題として、中古で国内で譲渡されるような目的になりますものは、大部分がアメリカの自動車というのが従来の実績でございます。ただ今後、今の六百五十台のうちで、あるいは英国製等のものが譲り受けられる場合も起り得るかと存じますが、別段どこの国でつくりました自動車ということで制限されてはおらないわけであります。

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員実はこれはアメリカの自動車のみならず、イギリス、フランスの自動車も実際にはあり得るはずでございますが、その実績につきましては、通産省の方からはつきり確かめておりません。ただいまわかりかねますので、いずれ調べましてはつきりお答え申し上げたいと思います。

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員ただいま取扱つております外国自動車は実はいずれも中古でありまして、新品を輸入してこれを配給するという形ではございません。従つて第一段としましては、アメリカの自動車にしろ、あるいはイギリス、フランスのにしろ——ソビエトの自動車があるかどうか知りませんが、そういうものを入れて参りますのは外国人でございまして、それを国内において譲り受けるのが日本人ということになつておりますので、今の映画のお話の場合とはちよつと内容が違う…

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員終戰後の経済回復の過程におきます日本といたしましては、新しい外国の自動車を輸入いたしまして、十分国民生活に供するだけの外貨資金、そういつた経済上の余裕がまだございませんので、従来そういうものを認めておらない次第でございます。

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員現在の中古自動車の価格は、実はアメリカ等におきまして新しく生産されました自動車の販売価格よりは安くなつているのでありますが、ただ自動車の価格が、二、三年前から比べますとやはり相当騰貴いたしておりますので、中古自動車が割高であるという例もないわけではないのであります。ただ現在新しい自動車を買います場合と比べますと、中古自動車を買います場合の方が、金の面からかなり割安になつているのが実情であります。

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員今の御質問は非常に正確なお答えを要すると思いますので、取調べまして後刻御報告を申し上げます。

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員現在中古自動車として割当をいたしておりますものは、いずれも緊急に自動車を必要といたします用途に配給をいたしておるわけでございまして、この自動車につきましては、現在では二年間譲渡を禁止する規定があるわけであります。もちろんこれらの自動車が、もつぱら悪質なブローカーのようなものの手に渡るような割当になつておりますれば、お話のような事例も多いと思いますが、報道関係なりあるいは国会関係の方々に配給しておるわけでありますから…

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員今のお話のように、報道機関でも、国会議員の方でも、政府と申しましても、自動車は役所が買つておるわけでございますが、役所自体がやみをやりかねないのだ、やるかもしれないというお話になりますと、お答えを申し上げるわくじやなさそうでございますから御遠慮申し上げます。

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員今のお話は、人格が高いといつても個人々々の問題になれば別の問題だということであります。外国自動車は公的な形のものに対して配給されておるのでございますから、私はそういうものについてはやみがないと信じます。

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員現在自動車が相当町に氾濫しておりますが、大体その台数のうち約半数は占領軍関係の自動車でございまして、その半数が日本の自動車ということになつておるわけです。従つて今後講和の成立に伴いまして、占領軍関係の配置その他が転換いたしますと、自動車の台数はむしろ現在よりは減つて参る傾向にあるかと思うのでございます。

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員おつしやる通りでございます。

経済安定事務官（産業局長）1952/03/19

第13回衆議院経済安定委員会第11号

○近藤（止）政府委員私が申し上げましたのは、占領軍及びその関係において使われている自動車の数は、今後減つて参るということを申し上げたわけであります。

近藤止文

発言履歴

第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号

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