近藤止文
会議録に記録された「近藤止文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済安定本部産業局長
- 直近の発言日
- 1952/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会34 件・34%
- 経済安定委員会33 件・33%
- 商工委員会流通問題小委員会18 件・18%
- 運輸委員会9 件・9%
- 決算委員会5 件・5%
- 通商産業委員会1 件・1%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 経済安定委員会 第7号
○政府委員（近藤止文君） そうでございます。それから白金は輸出の割当を受けることになります。
第13回 参議院 経済安定委員会 第7号
○政府委員（近藤止文君） 白金は国際割当は現在やつておりませんのですが、アメリカの輸出割当を受けることになるのです。
第13回 参議院 経済安定委員会 第7号
○政府委員（近藤止文君） いや、アメリカから日本が輸入したいと言つて、向うが輸出してやろうということの割当になると思います。
第13回 参議院 経済安定委員会 第7号
○政府委員（近藤止文君） その他は皆国際割当物資になります。白金も日本が輸入するものでございますけれども、割当の仕方が、国際原料会議でやつておりませんので、アメリカの輸出許可の際の数量割当になると思うのです。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○近藤（止）政府委員 法律の別表に掲げられておりますニツケル以下の五品目につきましては、いずれもこれらのものを使用いたします業者に対する割当及び配給をいたしますのと合せまして、ニツケル、コバルト、タングステン、モリブデンにつきましては、使用の制限をいたすことに相なつているのでございまして、いずれもこれらのものを原料といたしまして製品をつくるものを対象にいたしているわけでございます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○近藤（止）政府委員 民主的に組織されました団体におきましても、やはり事業者団体法の適用があるわけでありまして、これらの事業者団体法に触れるものについては、事業者団体法において禁止されております権限を、そこに與えて参るわけには行かないのであります。ただ單独の法律によりまして、その例外の規定を設けることは可能ではございますけれども、ただいままでのところでは、その基礎法規であります事業者団体法の改正によつて、初めて今回の新しい法律でも、そう…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○近藤（止）政府委員 ただいまの物資調整審議会の委員に業界を代表するような方を任命するということの裏に、実は別表にございますような五品目については、割当配給制度を実施いたしますが、この割当については、割当基準審議会というものがございまして、これに物資調整審議会の委員よりはもつと具体的に、業界のいろいろな面を代表する方々をこの審議会の委員に任命いたしまして、割当基準そのものについて、そういつた業界の御意見を十分徴しまして、決定しておる次第…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 従来の臨時物資需給調整法がこの三月三十一日で失効いたしまして、それにかわる法律として、国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律案というものを提出したわけでございますが、法案の名称は従来の物調法と比べますと非常にかわつておるのでございます。その対象といたします物資は国際的に供給の不足する物資が相当大きなウエートを占めておるということについては、従来の物調法の場合と範疇か違つて参つておるのでございます…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 ただいまお話のございました国際的な物資につきましての割当ないしは勧告の点でございますが、具体的に御説明申し上げますと、国際原料会議というのがございまして、これはいわゆる国際割当物資につきましての勧告、割当等を行つているものでございます。この国際原料会議は、お手元にも資料をお配りいたしましたが、七つの委員会で十四品目につきましてこういつた会議が持たれているのでございます。その委員会の現実の問題といたしましては、実際に…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 これらの物資につきまして、国内の消費規正あるいは需給の調整という点につきましては、従来司令部からその勧告をする旨のメモが数回こちらに参つておる状況でございます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 この第一條の「国際的に供給が不足する物資等」の「等」がついたのは、これは具体的に申し上げますと、第二條の第三号に「国内において供給が特に不足する物資であつて、その需給の調整を行わないときは、国民経済の正常な運行に著しい支障を生じ公共の利益を害するおそれがあるもの」という規定がございますが、この三号は国際的に供給が不足する物資というのではなくて、等というものに当つておるわけであります。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 国内的には供給が十分ございますが、国際的にそれらの物資の供給が不足いたしますために、日本から一定量の輸出をいたし、それが逆に返つて参りまして、国内的にある程度の消費規正なり使用規正なり、そういつた手段をとらなければならないというようなものが起つて来る場合が予想されまして、そういつた場合にはこの法律でいろいろな需給調整措置をとるということになるわけでございますが、現在のところでは、具体的に申しますと、現に日本が輸出の…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 実は国際原料会議に加盟いたしております各国は、日本よりももつと進んだ規制措置を国内的にやつておるのでございまして、日本が一番遅れておるような状態であります。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 実は統制をいたします手段にいろいろな方法がありまして、それがこの第二條の需給調整の項目で規定してあるのでございますが、従来の統制の経過から参りますと、大体始まりは使用あるいは譲渡、譲り受け等の制限禁止、こういうようなことから始まりまして、それがどうしても徹底をしませんので、最後には割当配給というような切符制というところまで入るのが、従来の物資の統制の経過から見て普通なわけでございます。これは考え方によりますけれども…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 この法律できめてございます第一項の規定は、物資の種類を制限するという意味でここに書いてございますので、この法律によつて行いますものはどこまでも国内における需給調整措置でございます。ただ国内において需給調整措置をいたしまする物資の中で、先ほど申し上げましたように国際原料会議等におきまして、輸入なり輸出なり、その他の割当がございましたものについて、それを国内において需給調整をする、こういつた意味でございまして、今お話の…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 御質問の通りの趣旨でございまして、従来物調法によりまして、国内で供給が不足するという場合には、経済の発展、回復のために必要であれば、すべていかなる物資でありましても需給調整措置ができたのでありますが、この法律におきましては、ここにございますように公共の利益を害するおそれがあるという程度にまで至りませんものにつきましては、実は需給調整ができないわけであります。もしそういうものについて需給調整をいたす必要が起りました場…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 実は従来物調法によりまして、需給調整措置を講じて参りました品物が何百種類にも達したのでございますが、それが逐次経済の回復に伴いまして、統制措置を撤廃して参つておりまして、経過的に見ますと、今お話のような、国内におきまして需給調整をいたさなければならぬきわめて重要な物資につきましては、大体食糧といつたような特別の法律によりましてこの需給調整が行われているものを除きまして、物調法によりまして調整措置の行われておりました…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 国際的に関係いたします物資は、第三号にございますように、公共の利益を害するという程度になるような物資につきましてはこの法律で参りますけれども、これ以外 のものにつきましては、單行法を出して、需給調整措置を講じなければならぬというふうになつております。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 実は第三号を置くか置かぬかという問題につきましては、相当議論もあつたのでございますが、やはり物によりましてはこういつた措置が講じ得ることになつておりませんと、国民生活に相当影響のある場合が起り得ると考えまして、きわめて限局した形で第三号というものを置くことにいたしたわけでございます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○近藤（止）政府委員 ただいま統制を実施しております品目は、実は現在のところでは、あまりたくさんございませんが、これを具体的に申し上げますと、指定生産資材といたしまして、現在なお割当配給を継続いたしております物資は、第一に石油の関係でございます。原油及び石油精製の原料でございまして、いわゆる原油の関係を指定生産資材として割当配給をいたしております。それからニッケル、コバルト、ソーダ灰及び苛性ソーダ製造用の塩、燐鉱石、カーボン・ブラック、…