近藤昭一
会議録に記録された「近藤昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,245 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- 宇宙11 件
- 通商・貿易9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー2 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 ありがとうございます。 割とバランスよくあるのかなというところと、でもやはり三十人以上から今五十人とおっしゃいましたかね、それはちょっと少ないのかなという印象があります。 ただ、今お答えの中にあった一日から三日が五八・七％で一番多いのですけれども、これは訓練のための休暇と言えるのかなと思ってしまうのと、企業から好きでもないのに受けさせられた訓練が休みにやらされているとか、そんなことはないのでしょうか。 〔委員長退席、中桐委員…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 ありがとうございます。 くれぐれも社の中で嫌々とらされていることがないことを願っておるわけであります。 そうしますと、実を言いますと、思ったよりはそういった有給休暇を持っている会社が多いのだなという反面、ただ、これは絶対的な数でいうと決して高い数字ではないと思うのでありますけれども、今後、国としましては、各企業に対して、そういった有給休暇について、例えばもっと整備しろとか、罰則規定じゃないにしろ努力義務とか、そういったことに…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 それは、この雇用保険制度とはまた別個の制度の中でそういった助成措置をしていらっしゃる。その賃金の助成はどれくらいなのですか。三分の一とか四分の一とか、そんなあれですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 わかりました。 そうしますと、こういった制度がせっかくあるのですから、どれぐらい周知徹底されているのか、あるいはどういう方法で周知をしているのか、その辺をちょっとお聞かせいただけるとありがたいのですが。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 ありがとうございます。 そうすると、昨年の七月とはいえ、もう一年近くたっていて一社というのは随分寂しいと思うのですけれども、せっかく制度をつくったが、二つちょっと気になるかなと思うのです。 一つには、周知徹底の方法はどうなっているのだろうかということ、もう一つは、やはりそういう助成金をもらうよりはそういった制度をつくらない方が雇用主にとったはいいのだみたいな考え方があるのじゃないかなという、二点の心配があるのですが、いかがで…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 まだ一社しかないという理由はなかなかはっきりはわからないとは思いますけれども、せっかくつくった制度でありますし、今回せっかく雇用保険の改正を行ってこういう教育訓練給付を行うわけでありますから、それがより活用されるためには、ぜひとも、いわゆる有給教育訓練休暇がとれることをしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。 それと、こうしてせっかく国の制度ができる、そして個々人もかなり頑張って自分の自己能力を開発していこう…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 ありがとうございます。 せっかく国からそういった助成がもらえる、お金がもらえるといっても、保険がもらえるといっても、本人にとって努力が大変なわけでありますから、ぜひとも、その辺の適正な評価が行われるような、そういう環境づくりをしていただきたいと思います。 もう一つ一教育訓練給付制度に関連して、これが新たに設けられますと、今まで雇用保険の三事業にありました各種給付金、これはやはり関連してくる給付金の整理が必要になると思います。…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 わかりました。廃止されるということで、整理をしていただくということで。 以上、教育訓練給付について大変に丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。 この教育訓練給付についての質問の冒頭のお答えの中にもあったと思いますが、高齢化社会に向けて、あるいは若い人たちが、転職というか、いい形で働けるようなための準備ということになってくると思うのですが、続きまして、介護休業給付に絞って質問をさせていただきたいと思います。 介…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 二〇〇五年にピークを迎えてそれから労働力が減っていくだろう、その中で女性の割合がふえていく。女性労働力への期待というのは大分高いのだと思いますが、一般的な企業の中で、介護休業のある企業というのは最近は大分ふえているのでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 ありがとうございます。 企業の方でも、これは先ほどの教育訓練給付の中で質問させていただきました教育有給休暇とも関連してくると思うのですが、この辺はぜひとも進めていただきたいというふうに思います。 この介護休業給付につきまして、育児休業期間中というのは社会保険料は免除されていると思います。そうしますと、今回この介護休業給付というのができますが、時間としてはそんなには長くはないと思うのですけれども、この介護休業期間中の社会保険料…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 今後の検討課題だということでありますが、やはりこういった制度も相まって、介護休業がとりやすいとか、そういった状況が生まれてくると思うので、大変に大切な観点だと思うのですが、必要性とか割合は、今のところは白紙みたいな状況なのでしょうか。ただ、いつごろぐらいまでに検討するとか、そんなような見通しはあるのですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 わかりました。ぜひとも、私の要望としましては、先ほど申し上げましたように、社会保険料は免除あるいは軽減された方がより介護休業がとりやすいのではないかなと思うわけであります。 ところで、ついでといってはなんでありますが、労働形態がだんだんと変わりつつあると思うのですけれども、一般的に、積極的に会社をやめて次の転職のための準備、あるいはそうではなくて完全に景気が悪くなって仕事を失ってしまう、いろいろな状況があると思うのですが、こ…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 多分、保険料については、仕事をしていないのだから取っていないということになると思うのですが、これは年金の関係はどういうふうになっていますでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 厚生年金はそうでしょうけれども、失業した時点で国民年金か何かに。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 そういうふうになっているというのは、失業しますから会社には所属をしていないですけれども、本人として見れば将来の不安があるわけですから国民年金に変えざるを得ないと思うのです。ただ、いっとき国民年金に変わる、でも、将来的にまた仕事を探して戻ると厚生年金に変わるのかなというふうに思うのですが。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 所得に応じて、そういった優遇措置がとられるのだと思うのですが、さっきもちょっと申し上げたのですけれども、やはり本人にしてみるといっとき厚生年金から、どれぐらいの期間かわかりませんが国民年金に変わって、うまく勤められればまた厚生年金に戻るということなんですけれども、これは通算すると、将来的に本人が受け取る年金なんかには微妙に影響とかそういうものはないのでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 わかりました。国民年金と厚生年金は全くシステムが違うわけではないと思いますが、ちょっと違う給付と徴収でありますから、その辺を公平に判断されてやっていらっしゃるのだというふうに思います。これも今回の改正と絡んでくると思うのですが、仕事をする人が余り不利をこうむらない形で、そういった年金あるいは健康保険制度のいいところを受けられるというふうなことを願っております。 続きまして、今回介護休業給付が、育児休業給付と同様に休業前賃金の…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 育児休業給付が二五％である、それとバランスをとるということなんでしょうかね、二五％というのは。 ただ、介護休業の場合は、休業期間が三カ月で大変に短いのですけれども、短いから少なくてもいいのじゃないかという考え方と、短いから、これも保険でありますのでそういう収支のバランスはあるのだと思うのですが、三カ月ぐらいだったら、もうちょっと払ってあげてもいいのじゃないかなというふうに思うのですが、いかがでありましょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 わかりました。保険の中の収支のバランス、あるいは育児休業給付とのバランスをとっていらっしゃると思うのです。 今の見通しとしてはどれぐらいの方が介護休業給付を使うのかなという見通しとか、それから、三カ月ですけれども、これは年に何回もとれるのでしょうか。一回が三カ月で、三カ月とったらしばらくはとれないとか、何カ月はあけろとか、そういうところはどうなっているのでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 一回限りということでありますと、今までよりは前進だとは思うのですが、これは介護が必要な人にとっては、もちろん雇用している側からとってみても保険制度の保険主からとってみても、常に介護で休まれたらやはり困るのかなという気はしますけれども、これについてこれ以上は申し上げませんが、なるべくとりやすい、実態にあった制度にしていただきたいなと。今五万人の方を見込んでいらっしゃいますが、どれぐらいの方が利用されるのか、そんなことも、もちろ…