近藤昭一
会議録に記録された「近藤昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,245 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- 宇宙11 件
- 通商・貿易9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー2 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 そうしますと、まさしく雇用の流動化の原因としては景気の動向がある。それによって流動化が進む部分。そしてまた、最近につきましては、以前のような、一つの会社でずっと働いていこうという、私の仲間なんかも、もうちょっと年代が若いくらいでしょうか、多分そういうところは、いい意味でも悪い意味でも、どうも会社に対する帰属意識が弱くなったなという感じがします。ですから、時間が長い、あるいは肉体的につらい、賃金が安いということで随分と転職希望…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 残念ながら、私は余りテレビを見ないものですからちょっとわからないところもありまして、大臣もお忙しい中、そういうみんなが見ているテレビを見ていらっしゃるのは敬服するところであります。 私も地元で話をする機会がありますと、どうして政治の世界に入ったのですかなどという質問がよくあって、まあ格好いい言葉で言えば、志を立てて、このままではいかぬと思って入りましたなんて話をすると、若い人たちというのは大変に自由です、ですから、余り職をか…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 そうしますと、今お話を伺って得た範囲というか私の理解でいいますと、流動化というよりも、どちらかというと雇用の安定を目指してという方向性が強いのでありましょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 なるほど。そういっだ雇用の将来的な安定化というか御本人の雇用もさることながら、今大臣おっしゃられたように、高齢化社会に向けて、高齢者の方が再就職をしやすいような準 備をしていくような側面が強い。ということは、言葉をかえれば将来的な流動化、流動化といいましょうか、これは活性化でしょうか、流動化という言葉は余りそぐわないのかもしれませんけれども、そういった高齢者が将来働きやすいような準備をするという側面が強いという理解でよろしい…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 そういった高齢者の人も若い人たちも、とにかく生き生きと働いていただくというようなことのための、それぞれが頑張るための、それを支える制度だというふうに理解したいと思います。 そうしますと、今回この教育訓練給付というのが求職者給付、雇用継続給付とは別にいわゆる失業等の給付の中に位置づけられているわけでありますが、その理由をちょっとお聞かせいただければと思います。 失業等の給付とは、先ほどからお話のあるようなことで申し上げますと別…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 個人給付であるという点。また失業者、失業中の方にも、またそうでない在職していらっしゃる方、先ほど私はこれを失業に準じる、失業に準じるという言葉も余りそぐわないのかもしれませんが、とにかくそういう在職している方への、移動あるいは将来の転職に備えての給付、いい意味での転職に備えての給付であるということもかんがみながらこの失業等の給付に中に入れられているということ、わかりました。 ところで、この教育訓練給付、この給付の対象となる、…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 教育訓練機関からの申請ということは、いわゆる民間のということですか。民間の何々学校みたいなものがあって、多分審議会で審議をされて一定の方向とか基準みたいなものができて、あとは個別の学校からの申請で、この学校はいいとか、あの学校はいいという個々の対応になるのでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 たしかこれは十年、ことしの十二月一日よりの施行となっておりますが、そうしますと、審議会で方向性が決まって、各学校からの申請が来て、かなりのスピードでそれは処理をなさるのでしょうか。一カ月ぐらいとかそんなものでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 そうしますと、今おっしゃられるように、とにかく間に合わせるようにやられるということだと思いますが、これはちょっと細かいことですが、十二月一日の施行というと、本人の利用ということになりますと、例えば来年の一月一日から学校へ行く者については利用できるようになる。例えば十一月末から学校に行ってしまったとすると、それは適用されないようなことになるのでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 わかりました。そうしますと、例えば、申し込みはちょっと前でも、実際に学校に行ったのが十二月一日以降だったら、これは給付を受けられる。 そしてまた、十二月一日から学校へ行こうと思うと、そうすると、この学校はいいよとかいうのは、めどとしては十一月いっぱいとかそんなものなのでしょうか、どの学校だったら大丈夫だろうなどというのは。せっかくつくるのですから。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 ありがとうございました。 せっかくこの部分につきましては随分と早く実施なさるようでありますので、できるだけ早くに周知徹底をしていただいて、多くの方に教育訓練を受けていただきたいなと思うのであります。 その一方で、今お話しの中でも触れられた部分があると思うのですが、教育訓練の範囲です。現在の職務に役立つもの、その職務の中でよりよい仕事ができるように、あるいは中長期的なキャリア形成の中で職務に役立つ、これは同じ会社だというふうに…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 ただ、単なる趣味のためのものかどうかというのは随分と難しいところがあります。 私一瞬思ったのですけれども、例えば調理学校はいいけれども料理教室はどうなのかなと。男でも、料理教室にちょっと通ってみて将来板前にとか、そんな人がもし、ちょっと愚問かもしれませんが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。趣味なのか仕事につながっていくのだろうか、ちょっと難しいところもあると思うのですけれども。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 多分、料理教室と調理学校は、一般的な感覚でいいますと、調理学校だったら資格みたいなものが要件になってくるのかなという気もするわけですけれども、その辺はしっかりと基準を定めてやっていただきたいと思います。 ところで、そういった学校に行った、その学校はそういう認められた教育訓練の学校であった。ところが、ほかにもいろいろな要件があると思うのです、教育訓練給付を受けるための要件です。それをちょっとお聞かせいただきたいのです。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 そうしますと、同じ事業主のところで五年間働いているという前提条件があって、学校へ行く。学校へ行ってから、その免状というかコースを修了した証明書と、あと領収証ですか、そういったものと理解してよろしいですか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 そして、これはどうなのでしょう。 一つには、同じ事業所に五年間いなければならないという前提条件。これは、五年が長いのか短いのかというのはそれぞれ判断があると思うのですが、私などは、例えば若い人が、まず会社に入ってみて働いてみたけれどもなかなか会社が合わないとか、そういう状況というのは割と早く来るかと思うのですよ。早く来るか、あるいは、しばらく働いて十年ぐらいたったときにちょっとなと思ったり、そういう感覚が出てくるのではないか…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 そうしますと、五年間というのも、同一事業主のところにいなくても、継続してということですね。継続して五年間雇用保険を払っていれば大丈夫だということですね。わかりました。 ただ、どうなのでしょうか。今の話で、会社はかわっても大丈夫だということでありますが、そうすると、会社をかわっている、ある会社に二年いたり、一年いたり、あるいは数ケ月しかいなくて、転々とかわるような人はいかがかなとは思いますが、ただ、それでもそういった人がそうい…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 わかりました。 そうしますと、雇用保険を払っている、五年ぐらいたったら二十万円ぐらいの、ちょっと細かい数字はわかりませんけれども、全体の収支でいうと二十万ぐらいの給付を与えてもいいだろうということの理解でよろしいでしょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 わかりました。 これもやはりバランスがあると思いますので、そのバランスの中で五年間という数字が出てきたというふうに理解させていただきます。 こういった教育訓練を受ける、いわゆる自主的な能力開発を行うということでありますけれども、そうしますと、雇用保険の今回の改正で費用の面では随分とやりやすくなるということだと思うのです。ただ、仕事をかわるとかかわらないとかは別としまして、本人がやはり自主的に能力を開発する、それを企業あるいは…
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 ありがとうございます。 そうしますと、今の調査の短い方の有給期間、これは大体何日ぐらいなのか。あるいは長期の有給休暇の期間、これは大体どれぐらいを長期、最大限だとは思うのですが、どういうような調査でありましょうか。
第142回 衆議院 労働委員会 第4号
○近藤委員 ありがとうございます。 実を言いますと、今の調査の結果を聞きまして、意外に休暇制度があるんだなというのを感じたのです。ましてや長期の休暇制度を持っているのが六％あって、丁三％と今おっしゃいましたかね、一年以上。何か一年以上の休暇制度を持っているところが全体の一・三％もあるというのは少々驚くところもあるのです。 ただ、これは多分、制度としては会社として持っているけれども、どれだけ利用しているかなというのが、これはいろいろな残業…