近藤昭一
会議録に記録された「近藤昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,245 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- 宇宙11 件
- 通商・貿易9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー2 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 ＰＲをしていきたいということを滝澤部長はおっしゃったわけでありますが、これはＰＲというよりも、先ほど申し上げましたように、いわゆる新保健手帳を受け取ると認定の申請を取り下げなくてはならない、こういうことですよね。そこに原因があるのではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 少し私の誤解があったかもしれませんが、いずれにせよ、その時点で選択をしなくてはならない。 多分、これは想像になるかもしれませんが、多くの方が確かに大変に困っている、きちっと自分は水俣の患者だということを認定してほしい、そして医療費あるいは補償をしてほしい、こういうことだと思うんですね。ところが、認定をされれば、そこで選ばなくちゃいけない。 しかし、新保健手帳というのは、確かに今までの医療費の自己負担分については上限がな…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 私が申し上げるまでもなく、環境省また関係の方は皆さん御認識だと思いますが、やはり認定基準ということが非常にキーポイントになってくるんだと思うんです。 大阪高裁の判決で国が敗訴して上告した際、上告理由書でも国は、昭和五十二年の判断基準が水俣病の認定基準として正しいという主張を行われた。しかしながら、今度、最高裁で国が敗訴をした。これは、認定基準が否定されたのではないかと私は思うわけですね。 関西訴訟だけでなくて、何回もそ…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 しかし、この間の問題というのは、やはり認定基準の問題ではないかと私は思うんです。今、滝澤部長がそういう見解は出ていないというふうにおっしゃるわけでありますけれども、この間、国が裁判に負けてきたということは、この基準の見直しをやはりすべきではないか、こういうメッセージだと私は思うんです。 今部長も、認定基準は間違っていない、見直す必要もないんだということでおっしゃっているわけですから、お答えはおのずと出てくるのかもしれま…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 そういう意見も出ているけれども見直す状況ではないということですが、冒頭申し上げましたように、せっかくといいましょうか、最高裁の判決を受けて、やはりこのままでは済まない、対応しなくてはということで、先ほどの新保健手帳と今の懇談会が出てきた。しかし、新保健手帳が、先ほど申し上げたように、認定患者としている方が三千七百名もいらっしゃるのに、結果的に一割にも満たない方しかその新保健手帳の交付を受けていらっしゃらない。そこに介在…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 しかし、先ほど申し上げたように、手帳を受ける方の数が一割にも満たない。一方で、熊本ではまた国を相手にした裁判が始まっているわけで、原告も千名に近づこうとしている。また、鹿児島でも提訴の方向で動いている。最高裁判決もあるわけでして、国の責任は争いようもないと思うわけであります。 そうすると、判断基準を認めない、そして新保健手帳も交付を受けない、しかし、困っていらっしゃる方がいる、病症が出ていらっしゃる方がいる。いつまでこ…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 国としては、不作為、当時きちっとした規制をしなかったという責任は認めるけれども、その認定基準は変えないということでしょうか。 しかしながら、繰り返しますけれども、認定基準を変えないことにはとても前に進まないのではないか。そして、少なくとも認定基準を変えることの検討を進めていただきたい。検討しても変えないということもあるのかもしれませんけれども、少なくとも検討する会を始めていただけないでしょうか。 と申しますのは、今、新…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 まず、審査会を動かしていただくこと、その努力はぜひしていただきたいという思いと、もう一度申し上げますように、開いても、同じ認定基準の中では、私はやはり引き続き裁判が継続をしていく、また、裁判で国が負けるということの繰り返しになるのではないかと思うんですね。 そしてまた、今、一方で、国での審査会の開催も進めていくけれども、自治体と協力してということがありましたが、聞くところによると、これは、一つの救済方法として評価はする…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 先ほどちょっと申し上げませんでしたけれども、例えば、鹿児島県の場合は、平成十六年度がこれは五十万円の予算だったのが、平成十七年度には三千二百万円に上がっている。大変に財政を圧迫しているということでありますので、私は、財政的なことよりも、もっと患者さんたちの状況、苦しんでいらっしゃるということがもちろん一番の問題でありますけれども、やはりこの問題を早く解決する、しなくてはならないと思うんですね。 ただ、そこで、認定基準な…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 余り時間もないので多くは申し上げませんが、やはり早くそれをきちっとやっていただきたい。検討して、それが効果があるのかということではなくて、これはやはりやらなくちゃいけないと思うんです。いわゆる道路の排気ガスの問題、ぜんそくの問題でもそうですが、そういう健康調査をするかどうか、する、するに当たってどういう基準でするか、そのための調査をするとか、余りにも時間がかかり過ぎている。やはり今、目の前で本当に多くの方が困っていらっ…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 ぜひきちっと早急に検討をしていただいて実施をしていただきたいと思うわけです。 それでは、次の質問に参りたいと思います。 国有林野の伐採の問題ということであります。余り時間がなくなってしまいましたので簡単に質問させていただきたいと思いますが、我が国は非常に貴重な価値のある天然林を持って、豊かな森林体系を持っている。そして、そこにかなりの部分が国有林として存在をしている。これは世界に誇るべき非常に貴重な財産だと思っているわ…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 林野庁の方に二点確認をしたいわけでありますが、基本的に、公益林のパーセンテージを見直したというときは、大きな眼目として、災害を防ぐ、防災の部分があると思うんですね。ですから、そういう中で、やはり伐採等々のためには林道の建設も必要だと思うんですが、基本的にはやはりこの林道建設も極力少なくしなくちゃいけない、また防災の部分からきちっとした配慮をしなくちゃいけない、こう思うわけであります。その辺はどういうふうに配慮をしていら…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 質問時間が来ましたので。 ただ、最後、大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほど申し上げた公益林の部分というのは、環境保護という部分だと思うんですね。いわゆる林業というなりわいではなくて、もっと環境保護の部分からこれを守っていくということだと思うんですが、環境省としても、そういうものに対するチェックといいましょうか、守っていくということについて、どういうふうに考えて、例えばどういう仕組みとかを考えていらっしゃ…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○近藤（昭）委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○近藤委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件について調査を進めます。 この際、猪口国務大臣から所信を聴取いたします。猪口国務大臣。
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○近藤委員長 次に、山口内閣府副大臣及び山谷内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山口内閣府副大臣。
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○近藤委員長 次に、山谷内閣府大臣政務官。
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○近藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十五分散会
第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○近藤（昭）分科員 民主党の近藤昭一でございます。 きょうは、個人情報保護法の取り扱いに関連して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 二〇〇五年四月の個人情報保護法の全面施行以来、私のところにもいろいろな相談というか戸惑いというか、そういう声が来ております。学校、病院あるいは自治体などでも、保護法をどういうふうに解釈して、それに基づいてどう運用していったらいいのか。 例えば、よく新聞なんかでも報道されますけれども、学校の現場で先…
第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○近藤（昭）分科員 そうすると、それぞれの学校に対してガイドライン等の資料が提供されている、こういうことですね。