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大阪市立大学教授衆議院参議院
総発言数
108 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大阪市立大学教授
直近の発言日
1953/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会40 件・40%
  • 予算委員会公聴会19 件・19%
  • 社会労働委員会公聴会19 件・19%
  • 農林委員会農業共済制度に関する小委員会14 件・14%
  • 厚生委員会公聴会6 件・6%
  • 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会公聴会2 件・2%

※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

108 件中 8 件を表示
経済学博士、大阪市立大学商学部長、社会保障制度審議会委員1953/07/14

第16回 衆議院 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会公聴会 第1号

○近藤公述人 その点よくわかりました。ただ私のここで申し上げました階級差をなくするという意味は、今おつしやいました表によりますと、ずつと大将の方から二等兵の方まで別々に段階が設けてございます。この段階で参りますと、二等兵の方はきわめてわずかな金額になります。こういうことに対しまして私はむしろこれを金額的に申しますと、少尉というところにございますくらいの金額に、全体を均一の率で差上げるのがいいのではないか、こういう考え方でございますので、…

経済学博士、大阪市立大学商学部長、社会保障制度審議会委員1953/07/14

第16回 衆議院 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会公聴会 第1号

○近藤公述人 それ以上のことは意見の違いと思いますが、私は大将の方と二等兵の方とをなるべくならば同じように国家のためにお働きになつた方として同等にお扱い申し上げたい、一般の公務員の方につきましては最終の俸給で行つております、現在の若年停止、停止年齢に非常に疑義があるのでございますから、改めてもないたいということを先ほども申し上げておりますし、この際旧軍人の恩給をそういう形に置きかえることによりまして、逆に一般公務員の方の恩給をそういう方…

経済学博士、大阪市立大学商学部長、社会保障制度審議会委員1953/07/14

第16回 衆議院 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会公聴会 第1号

○近藤公述人 公務扶助料と普通扶助料と同じように扱つていいじやないかという意味は、金額においては同じように扱つたらという意味なのであります。これは実は軍人の方はほとんどが公務扶助料ということになります。普通の文官の方は公務扶助料ということがほとんど出て来ない、そのときに普通文官の方が一般行政に関係してお仕事をしておられますときは実は公務なのでございますが、その公務の扱いが文官と武官の場合に非常に差等があつてはならないという点からいたしま…

経済学博士、大阪市立大学商学部長、社会保障制度審議会委員1953/07/14

第16回 衆議院 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会公聴会 第1号

○近藤公述人 私といたしましては、先刻申し上げましたような考えでございます。しかし国会で御審議なさいますときに、いろいろな現実の問題をお考えになつて、階級差をきわめて少いものとしてお認めになるということは、これはある程度いたし方がないと存ずるのでありますが、私といたしましては、階級差のないのが一番すつきりしているんじやないかと、こういうふうに考える次第であります。

大阪商科大学教授1950/04/11

第7回 参議院 厚生委員会 第27号

○公述人(近藤文二君) 近藤でございます。勝手なお願いをいたしまして恐縮でございますが、先にやらして頂きます。 アメリカの社会保障調査団の報告書によりますと、我が国の社会保障における最も重要な進歩は一九四六年十月に制定された生活保護法によつて実現されたのであつて、それによる給與は今尚不十分の譏りを免れないとはいえ、世界において最も進歩したものと考えられる一つの総合的、無差別的救済制度であるというふうに言われておりますが、併しそれにも拘わ…

大阪商科大学教授1950/04/11

第7回 参議院 厚生委員会 第27号

○公述人(近藤文二君) 只今の山下委員からの御質問は、非常に重要な問題でありますと同時に、非常に又むずかしい御質問だと存じます。日本の経済の実態から申しますと、働いているところの労働者の最低賃金ですらもが、場合によりましては非常に低いのでございますから、その最低賃金というようなものと睨み合して生活保護の内容を決めなければならない限り、文化的と申しましても、その文化という意味が極めて低いものしか認められ得ないのではないかと思います。又失業…

大阪商科大学教授1950/04/11

第7回 参議院 厚生委員会 第27号

○公述人(近藤文二君) 私も、先程申上げましたように、建前といたしましては、民政委員を協力機関にする方がむしろよいのじやないかというふうに考えておりますが、法律の方は、協力することを求めても求めなくてもよいような書き方になつております点につきまして多少の疑問を持つので、これは運用上実際におきましては、必ず協力を求められるような民主的なやり方をして頂きたい、こういう希望なんでございます。それ以外に、今山下委員から御指摘になりましたような、…

大阪商科大学教授1950/04/11

第7回 参議院 厚生委員会 第27号

○公述人(近藤文二君) この第七條は、先程申上げましたように、第一点といたしましては、「その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請」ということが家族主力と個人主義との関係でどうなるかという点において多少の疑問を持つておりますが、現在の民法の建前から申しますと、こういう建前になるのじやないか、これでとにかく申請によつて保護を要求することができるという原則が認められており、又必要な場合においては申請なくしても保護が與えられるということになつ…