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大阪市立大学教授衆議院参議院
総発言数
108
直近の所属会派
直近の役職
大阪市立大学教授
直近の発言日
1963/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会40 件・40%
  • 予算委員会公聴会19 件・19%
  • 社会労働委員会公聴会19 件・19%
  • 農林委員会農業共済制度に関する小委員会14 件・14%
  • 厚生委員会公聴会6 件・6%
  • 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会公聴会2 件・2%

※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

108 20 を表示
大阪市立大学教授1963/06/10

43衆議院 社会労働委員会 第42号

○近藤参考人 有沢先生でもお答えしにくいことを私に答えろということは、ちょっと無理だと思うのでございますが、実は私のざっくばらんの感じでは、今度の予算ではおそらくとても問題にならない、うんと予算が要るだろう、来年度はたいへんなものになるだろう。そういうものをやろうとされるから私は賛成しておるのです。逆に申しますと、これはおそらく来年あたり大蔵省はびっくりするだろうと思っているのですがね。それで、滝井先生いまおっしゃったような予算で一応今…

大阪市立大学教授1963/06/10

43衆議院 社会労働委員会 第42号

○近藤参考人 いや、そうじゃなく、訓練をする必要のない人は直接……

大阪市立大学教授1963/06/10

43衆議院 社会労働委員会 第42号

○近藤参考人 もしそういうふうに指導手当ももらえない、訓練もできないから、訓練所へ入るまで待っている間、それは待期手当ということになりはしませんか。その辺は政府のほうにお聞きいただきたい。

大阪市立大学教授1963/06/10

43衆議院 社会労働委員会 第42号

○近藤参考人 PWは、従来のPWをそのまま使うというようなことはおそらくあり得ないと思います。新しく調査をして、そうしていま滝井先生のおっしゃったように、やはり生活賃金的な要素が入りませんと実際上働けないわけですし、それから賃金そのものを定める場合には労働大臣は審議会の意見を聞くとございますから、その場合には、たとえば賃金の裏になる労働時間の問題等が出てくるかと思うのですが、もう一方のほうは、「賃金の額は」云々というところに、考慮しての…

大阪市立大学教授1963/06/10

43衆議院 社会労働委員会 第42号

○近藤参考人 私もその点は杞憂いたしております。ただ今度の場合は、先ほどもちょっと申し上げましたように、私の理解している範囲内では、普通の社会保険にも入っておるというようなところで、少なくとも一年くらい常用という約束のところしか紹介されないというようなこともちょっと聞いておりますので、もしそれでもやはり一年くらいたってから戻ってくるという場合には、こちらの新しい失対のほうへ受け入れられるはずなんですが、受け入れを拒否されるとなると、その…

大阪市立大学教授1963/06/10

43衆議院 社会労働委員会 第42号

○近藤参考人 私個人の考え方で申しますと、高齢者の場合は、同一地域における類似の作業に従事するということになると、高齢者では非常に軽作業ということになる。そうすると、先生のおっしゃっている四百五十八円より下がると思うのです。それで現在と同じくらいなところへ持っていこうとすれば、何かほかのものを持ってこなければいけない。そういうようによくするために「及び」をつけたというように私は解釈しているのです。これはそうなるかならないか、政府のほうに…

大阪市立大学教授1963/06/10

43衆議院 社会労働委員会 第42号

○近藤参考人 先ほどもちょっと申し上げたのですが、たとえば失業保険というような問題が一つあるではないか。これは御承知のように賃金に対して比例するわけですが、失業保険の最低の金額がございますね。ああいうものを持ってきたんでは何にもならぬとおっしゃるかもしれぬけれども、そういうような問題とか、いろいろ考えていけば、たとえば傷病手当金のようなもの、不具者の場合は廃疾年金の問題もありますし、病人なら傷病手当の問題もあります。考慮すればいろいろあ…

大阪市立大学教授1963/06/10

43衆議院 社会労働委員会 第42号

○近藤参考人 前に私たち失業対策問題調査研究報告として労働大臣の手元に提出いたしましたものと、今回の政府の原案とどの点が違うかといういまの井堀先生の御質問でございますが、法律の上に出ております面におきましては、ほとんど違いがないのではないか。ただ、私たちの考え方では、「肉体的、技能的にみて能力水準の相対的に高いもの」のほかに、B層である「軽労働には耐えるが、肉体的労働力が相対的に低く、年令的にも高年令層に偏るもの」の中から、やはり通常の…

大阪市立大学教授1963/06/10

43衆議院 社会労働委員会 第42号

○近藤参考人 その点は、一つの考え方は、国が最終責任を持つという意味におきまして、就職の機会も国がつくってそれを提供するということになりますと、はっきりと国に雇用される人たちということになると思います。そこまで割り切って失対事業というものを考えていったらどうかというような考え方もあったのでございますが、実態は、やはり地方自治団体あるいはそれに準ずるような事業主体のもとにおいても失対事業というものをやる必要がある。特に、特別失対のような場…

大阪市立大学教授1963/06/10

43衆議院 社会労働委員会 第42号

○近藤参考人 こまかいことは、私だいぶ前のことで忘れたのでございますけれども、原則としては、やはり平等に扱うというのが当然だと思います。私らの間では、こちらのほうで訓練を受けられた人は、雇うほうでむしろあと回しにするおそれがありはしないか、一般のほうを先にして、こういう人たちはあと回しにするおそれがありはしないか、こういうことがあっては困る、だから少なくともこの訓練を受けた人のほうを優先的にということになると問題が起こると思いますが、少…

大阪市立大学教授1962/11/10

41衆議院 社会労働委員会 第12号

○近藤参考人 簡単に申し上げますが、今両先生がお答えになりましたように、私も、大筋において私たちの報告の線で労働省の諮問案はできているのではないかと思います。ただ、しかし、私たちの報告の中では、周辺の問題といたしまして、たとえば生活保護制度の問題、失業保険の問題、最低賃金の問題、雇用全般、公共事業等の問題を含めておると判断しておるのですが、そういう労働省の中の他の部の御関係の問題とか、あるいは厚生省、建設省あたりの問題をも含めて多少意見…

大阪市立大学教授1962/11/10

41衆議院 社会労働委員会 第12号

○近藤参考人 失業保険の問題につきましては、私、社会保障制度審議会にも関係しておりますので、今お話のございました五人未満の零細企業における失業保険の適用の問題と、これはぜひやっていただきたいと思うのですが、いろいろ事務的な問題等があり、今多少事務組合のようなものをつくって、失業保険にそういった任意適用の人たちを入れるように労働省は御苦労なさっておるようでございます。それから給付内容その他期間等についても、いろいろ労働省の方でお考えになっ…

大阪市立大学教授1958/10/29

30衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○近藤公述人 私、大阪市立大学の近藤文二でございます。 実は、率直に言わしていただきますが、私、従来社会党から提案の法案はずいぶん理想的なものが多かったように考えるのであります。ところが、今回一部改正案として御提出になりましたものを拝見いたしますと、私のその考えが誤まりであるということを発見したのであります。なるほど今末高先生が御指摘になりましたように、一部負担金を三割以下にするといったようなことだとか、国庫補助を二割から三割に引き上げ…

大阪市立大学教授1958/10/29

30衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○近藤公述人 私、末高先生と同じ経済方面の勉強をしておるものございまして、法律の専門家でありませんが、従って間違っておることを申し上げるかもわかりませんが私の知っております限りで、私の意見を述べさしていただきますと、この国民健康保険法では、療養の給付というものにつきまして特別の説明もございません。これは、おそらく健康保険法の第四十三条に、「被保険者ノ疾病又ハ負傷ニ関シテハ左ニ掲グル療養ノ給付ヲ為ス」として、列挙してございますが、そういう…

大阪市立大学教授1958/10/29

30衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○近藤公述人 その点、私まだはっきりわからないのですが、この第四十二条の場合の減免という場合は、もう少し内容が広いのでないかというような気がするのですが、この四十条に関連のあるものが四十二条に出ておるとするならば、四十条と四十三条の考え方は法律的に矛盾すると思います。

大阪市立大学教授1958/10/29

30衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○近藤公述人 国民健康保険と生活保護の関係は、いろいるな問題を含んでおるのでございますが、生活保護法で医療扶助を受けるような方があります場合には、国民健康保険の実施されておりますときには、その本人の負担の分を生活保護法からの医療扶助として出すという行き方が筋合でありまして、現にそういう方法がとられておるのですが、それが手続でおくれたりいたしますので、そういう点を将来ぜひ改めていただきたいという希望を一つ持っておるのでございます。それは一…

大阪市立大学教授1958/10/29

30衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○近藤公述人 先ほど八木先生のおっしゃいました設置法との関係で問題にいたしますならば、設置法違反とか何とかいう問題ではないと思います。しかしわれわれがせっかく苦心いたしまして答申しましたところのものをほとんど無視されたような形になったということに対しましては、まことに遺憾であるとともに、政府としましてはやはり道徳的な責任はある、こういうふうに考えておるのであります。

大阪市立大学教授1958/10/29

30衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○近藤公述人 それはもうおっしゃる通りだと思います。

大阪市立大学教授1958/10/29

30衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○近藤公述人 その点は私も社会保障制度審議会のときに厚生当局に質問したのでございますが、その後私の知っております範囲では、当然適用すべき五人以上の従業員のあるところで漏れておるものがやはりかなりあるんじゃないかと思うのです。その点につきましては法律的に申しますと、二年間さかのぼって事業主の支払うべき保険料を払い込まなければならないという問題が、特に零細企業の事業主としては非常に苦しいという実情がありますので、なかなか把握適用が困難である…

大阪市立大学商学部長1958/03/12

28参議院 予算委員会公聴会 第2号

○公述人(近藤文二君) それでは、ただいまから、社会保障制度を一歩でも前進させたいと日ごろから考えておりまする一学究としての立場から、今回の予算に関しまして、二、三の所見を申し述べて御参考に供したいと存じます。 最初に、今回の予算を拝見いたしますと、旧軍人遺族等に対する恩給などについての措置といたされまして、前年度に比べて増加いたしました六十七億八千七百万円のうち、三十七億五千万円が文官恩給との不均衡を是正するという理由のために計上され…