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日本道路公団総裁衆議院参議院
総発言数
420
直近の所属会派
直近の役職
日本道路公団総裁
直近の発言日
2005/02/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会73 件・73%
  • 決算行政監視委員会15 件・15%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 420 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

420 20 を表示
日本道路公団総裁2005/02/03

162衆議院 予算委員会 第5号

○近藤参考人 御指摘の三十二名でございますが、そのうち、公団から就任した人間はおりません。

日本道路公団総裁2005/02/03

162衆議院 予算委員会 第5号

○近藤参考人 これは、はっきり事実関係を存じておりませんので想像でございますが、内部昇格あるいは外部からの招聘であろうかと思います。

日本道路公団総裁2005/02/03

162衆議院 予算委員会 第5号

○近藤参考人 代表取締役の就任につきましては、これは、株主総会また取締役会の専決事項でございます。我々、いわゆるファミリー企業という対象に関しまして、残念ながら株主権を行使する立場にございません。株式を持っているわけではありません。また、法律的な権限も何もないわけでございます。 そういうことでなかなか思うようにはいかないというのが現実でございますが、しかし、繰り返し、いろいろな工夫をしていただきたい、そのようにお願いをしているわけでござ…

日本道路公団総裁2005/02/03

162衆議院 予算委員会 第5号

○近藤参考人 いわゆるファミリー企業の剰余金の実態についてのお尋ねでございます。 平成十五年度行政コスト計算上の子会社、関連会社、七十七社ございますが、その剰余金合計は千百十七億円、一社平均いたしますと十四・五億円と承知をしております。

日本道路公団総裁2005/02/03

162衆議院 予算委員会 第5号

○近藤参考人 剰余金の返還についてのお尋ねでございますが、お答えをさせていただく前に、一つ、先生の御質問の中で、四十兆の赤字というお話がございました。これは事実ではございません。我が日本道路公団の借入金総額は二十八兆でございます。赤字ではございません。借入金でございます。四十兆は、恐らく四公団合わせての借入金の総額のことを言われたことだと思います。 それで、まず剰余金の問題でございます。 当公団におきましては、国土交通省より政府・与党協…

日本道路公団総裁2005/02/03

162衆議院 予算委員会 第5号

○近藤参考人 住宅、職員宿舎についてのお尋ねでございます。 現在、職員数、約八千三百名でございます。そのうち、保有宿舎が五千四百二十六戸、借り上げ宿舎が千五百八十三戸、合計をいたしまして七千九戸となっております。

日本道路公団総裁2005/02/03

162衆議院 予算委員会 第5号

○近藤参考人 空き室についてのお尋ねでございます。 保有宿舎のうち、あいている宿舎、九百二十戸でございます。借り上げ宿舎についてはございません。

日本道路公団総裁2005/02/03

162衆議院 予算委員会 第5号

○近藤参考人 確かに空き室が大変多いと私も思っております。ただ、空き室の率につきましては、民間の企業と比べましても大差ないものと思っております。 かといって、この空き室、このままでいいのか。そのようには思っておりません。それでまた、保有比率も大変高いものになっております。この是正は私は必要だ、そのように考えているところでございます。 まず、この空き室も含めまして思い切った処分をするように、着任以来指示をしております。昨年一年間で約百戸ほ…

日本道路公団総裁2005/02/03

162衆議院 予算委員会 第5号

○近藤参考人 宿舎の問題も加えまして、いろいろと合理化の努力を今やっているところでございます。また、宿舎以外の固定資産の流動化をできるだけ図る、そのような努力も今やっているところでございます。公団一丸となりまして合理化に努めているということはぜひ御理解いただきたいと存じます。

日本道路公団総裁2004/06/01

159参議院 国土交通委員会 第20号

○参考人(近藤剛君) 昨年の十月の五日でございましたが、石原国土交通大臣と藤井前日本道路公団総裁が会談をされました。その際に、前総裁が複数の政治家の実名ないしはイニシアルを述べましていわゆる政治家による圧力の実情に言及したとされる中に、飯島総理秘書官から前日本道路公団総裁あてに当公団の人事異動に関する電話があったとの報道がございました。そのことは私、公団総裁に就任した当時承知をしておりました。 したがいまして、私が総裁に就任をいたしまし…

日本道路公団総裁2004/05/27

159参議院 国土交通委員会 第19号

○参考人(近藤剛君) 料金引下げにつきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、我々といたしましては、最大限努力しなければいけない項目の大変重要な項目の一つと認識をしております。 二つの方向で考えてまいりたいと存じておりまして、まず第一点が、料金を値下げをすることによってお客様を、利用していただけるお客様の数を増やしていく、そのような工夫を凝らした料金の引下げということが一つあろうかと存じております。 それからもう一つが、我々と…

日本道路公団総裁2004/05/27

159参議院 国土交通委員会 第19号

○参考人(近藤剛君) 簡潔にお話しさせていただきますが、ETCの割引、前払割引におきましては、郵送代及び利用明細の作成、発送にかかわる実費相当額として、委員御指摘のとおり毎月百円、これは年間にいたしますと千二百円でございますが、いただいているということでございます。 先ほど委員お話しになりましたが、携帯電話各社におきまして利用明細の郵送サービスについては、これは有償となっているわけでございます。御指摘のドコモにつきましては、毎月の請求書…

日本道路公団総裁2004/05/27

159参議院 国土交通委員会 第19号

○参考人(近藤剛君) 森本委員御指摘のとおり、国土交通省より平成十五年三月二十五日に政府・与党協議会に報告をされました道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項について、その内容を踏まえまして、公団としては直ちに子会社、関連会社に対し検討を要請をいたしました。要請後、先生の御提案もあったと承知をしておりますが、障害者の方のETC御利用の促進を目的とする助成金として、今お話ございましたように十億円が拠出されているということでございます。…

日本道路公団総裁2004/05/27

159参議院 国土交通委員会 第19号

○参考人(近藤剛君) 今、申し上げましたことも含めまして、鋭意、先生と私の考え方、同じ方向を向いていると思っております。いろいろと知恵を出させていただきたいと思います。

日本道路公団総裁2004/05/27

159参議院 国土交通委員会 第19号

○参考人(近藤剛君) 高速道路におけます交通事故等の発生に際しまして、救命効果の高い救急活動を支援することが極めて重要であると私も考えております。 ドクターヘリの活用につきましても、平成十三年度より関係機関と調整をいたしまして、有効性の高い三十一か所で、先ほど先生おっしゃいましたようにヘリポートの整備を行っております。今後、さらに、休憩施設等におきましては、着陸可能なスペースが確保できる箇所で引き続き整備を行っていくべきだと、そのように…

日本道路公団総裁2004/05/27

159参議院 国土交通委員会 第19号

○参考人(近藤剛君) 将来は完全民営化、上場を最終的に想定をすべきでありますので、設立の段階から上場する際に必要な情報は徹底して公開をしていく、開示していくことによりまして、最大限の透明性の確保に努めるべきだと私自身思っております。 また、先生から例示ございましたが、役員の報酬等につきましても、個別具体的にどの範囲まで開示するか、これは基本的には新会社の判断によるところでございますが、私自身、その金額は当然のことでございます。それだけで…

日本道路公団総裁2004/05/27

159参議院 国土交通委員会 第19号

○参考人(近藤剛君) 道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項に、これは平成十五年三月二十五日の政府・与党協議会の決定事項でございますが、「事業用残地、宿舎、保養所等売却可能な資産について、早急に売却の手続を進め、債務償還に充てる。」とされております。当公団におきまして、これらの売却可能な資産、当公団に限定をいたしますと簿価総額で約二百五十億でございますが、その売却の手続を進めているところでございます。 従来から、売却可能な資産につ…

日本道路公団総裁2004/05/27

159参議院 国土交通委員会 第19号

○参考人(近藤剛君) 委員御指摘のトラックターミナルにつきましては、設立後数年後は業績が実は伸び悩んだ時期がございました。しかし、次第に業務収益も増加をしてまいりまして、近年は三社とも、三社、これは東北高速道路ターミナル、北陸高速道路ターミナル、九州高速道路ターミナル、この三社でございますが、それぞれ単年度決算で黒字を計上できるようになってきております。 更なる増収に向けましては、トラックターミナル会社において更なる顧客の獲得、あるいは…

日本道路公団総裁2004/05/27

159参議院 国土交通委員会 第19号

○参考人(近藤剛君) インターチェンジの利用可能性につきましては、平成十年の法改正がございまして、民間事業者が道路占用許可を受けまして、食事施設や物販施設などの利便増進施設を設置することが可能となっております。これを受けまして、委員御指摘のとおり、現在三か所でございます、関越道、東名あるいは名神、三か所におきまして、公募方式によりましてコンビニエンスストアやカーディーラーが開業を実際にいたしております。 これらの取組につきまして、新会社…

日本道路公団総裁2004/05/27

159参議院 国土交通委員会 第19号

○参考人(近藤剛君) 委員御指摘のとおり、新会社は高速道路本体事業を行うと同時に、収益事業の大きな柱でございますサービスエリアあるいはパーキングエリアにおきます商業活動を始めとする関連事業を行うこととされております。この関連事業の収益拡大を図るには、おっしゃるとおり、職員の一人一人の意識の高揚と積極的な関連事業の展開、またそのための構想力が必要であると考えております。 そのため、現在、公団におきましては、民営化に備えまして職員の意識改革…