近藤剛
会議録に記録された「近藤剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 420 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 2005/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 予算委員会10 件・10%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 420 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 再度御説明し、そして、誤解を与えたのであれば、それに対しておわびを申し上げる、そのような機会を委員長からいただいたこと、私は感謝をいたしております。
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 公団を退職しファミリー企業へ就職した職員の人数についてのお尋ねでございました。 平成十五年度行政コスト計算書上の子会社、関連会社、そのうち、二社は既に解散をしておりますので、残る七十五社につきまして確認をさせていただきました。平成十五年三月二十五日以降に公団を退職し、子会社、関連会社の社員に就職した者の人数は、ことしの二月二日現在で百二十四人だと承知をしております。
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 委員が言われました百二十四人のうち、新たに役員に就任したという御指摘がございましたが、その事実はございません。先日もお話しいたしましたように、平成十五年度以降、公団を退職した役職員で役員に就任をした者はおりません。 また、公団を退職して関連会社の社員に就職をする、できるだけ私は自覚を促してまいりたいと存じておりますが、しかし、これは本人の職業の選択にもかかわる、基本的人権にもかかわることでございます。私といたしましては、で…
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 いわゆるファミリー企業につきましては、公団が株を持っているということでもございません。また、法的な指揮監督の権限も責任もございません。そういう中にありまして私ができることは、役職員の自覚を促すことだけでございます。これからも、ぜひ私の真意を酌み取っていただいて、役職員には今後誤解のないような行動をとっていただきたい、そのように期待をしているところでございます。
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 いずれも公団出身者が代表取締役に就任をしていると承知をしております。
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 代表取締役社長は空席であることは委員御指摘のとおりでございます。そのほかの代表取締役の役職についている、そういうことでございます。
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 代表取締役あるいは代表取締役社長、そのいずれかを問わず、公団ＯＢが経営の中枢にいまだ存在しているということにつきましては、私は大変不本意に思っております。 ただ、先日もお話しいたしましたように、我々は、株主でもなければ、法的な指導権限あるいは責任を持っている立場でもございません。したがって、私どもができることは、自覚を促す、そしていわゆるファミリー企業の皆様方に我々の真意を理解していただく、そういうことでございます。 また…
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 委員御指摘の具体的な事例におけます兼務の実態とその理由につきましては、私は具体的に承知をしておりません。 しかし、一般論で申し上げますと、代表取締役数社兼任をするということは民間企業でもあり得ないことではない、そのように思っております。ただ、ファミリー企業間にありましてそのようなことがあったということにつきまして、これから必要であれば調査はさせていただきたい、そのように思っております。
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 ファミリー企業の改革につきましては、これからも熱意を持って取り組んでまいりたいと思っております。したがって、公団ＯＢの役員の数、これはこれからも減らしていかなければいけない、また、もちろん代表取締役、それが社長であるか副社長であるか専務であるか、それを問わず、これもやはりなくしていかなければいけない、そのように思っております。 したがって、御指摘のケースにつきましても、これから退任その他適切な措置をとっていただくことを私と…
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 道栄株式会社と道路厚生会との関係についてのお尋ねでございます。 道栄株式会社の設立は昭和四十一年四月八日でございますが、その設立に際しまして、財団法人道路厚生会が出資をしたという事実はないと承知をしております。 ただ、昭和四十七年に道栄株式会社より、保険事業で取引があったことから、道路厚生会に出資の要請があった、そして、道路厚生会としても、道栄の経営基盤を強化することは道路厚生会会員向けの保険事業をより安定させることにつな…
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 福利厚生施設等についてのお尋ねでございますが、公団四十八年の歴史の中にありまして、積み重ねてきた福利厚生政策あるいはその施策があったわけでございます。その中には、やはり合理化を要する政策あるいは施策が多くございます。その一つが、この厚生福利関連の施設でございます。そういうことで、民営化を機会に、それまでにできる限りの福利厚生施設の売却を私は指示しているということでございます。 できるだけ民営化までにできる改革は最大限やって…
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 できるだけ売却につきましては実行をしてまいりたい、そのように考えております。
第162回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤参考人 私、指示しておりますのは、できるだけ民営化までに売却をするということでございます。 ただし、たたき売りをしてはいけない。これは大切な国民に対する財産でございます。したがって、これは、たたき売りは私は禁じております。したがって、適切な価格で売却を可能な限り早期に進めるということを指示しているわけでございます。 もし、民営化までにそれが売却ができないという部分が残ったといたしますと、それは、残念ながら、新会社が引き継いでいくと…
第162回 衆議院 予算委員会 第6号
○近藤参考人 お答えをいたします。 昨日答弁申し上げましたとおり、平成十五年度以降新たに公団から代表取締役副社長などになった者はおりませんが、先生の言われた三十二名につきましては、もともと、石田先生が資料にて御指摘なされておられましたとおり、公団の出身者でございます。（発言する者あり）
第162回 衆議院 予算委員会 第6号
○近藤参考人 お答えをいたします。 昨日答弁させていただきましたのは、お尋ねが、公団出身の社長以外の代表者が三十二名ふえた、その内訳についてということでございました。したがいまして、私は、公団、三十二名全員が公団出身者であるということを前提にお答えしたつもりでございます。 もしそれがそのように受け取られていなかったということでありましたら、大変、私の答弁の言葉足らずであったかもしれません。その点、誤解を与えたといたしましたら、大変残念で…
第162回 衆議院 予算委員会 第5号
○近藤参考人 お尋ねの公団代表出身の代表取締役の件でございます。 一応整理して数字をお示ししたいと存じますが、公団出身の役員の数、平成十三年度におきましては三百三十名でございました。現在ではそれが百三十六名になっているわけでございます。 お尋ねの社長の数でございます。 六十名が御指摘のとおり十七名に減っているということでございますが、このうち、代表取締役に就任した人間、四十三名社長を退任しているわけでございますが、そのうち、社長以外の代…
第162回 衆議院 予算委員会 第5号
○近藤参考人 新たに社長になった人間はおりません。
第162回 衆議院 予算委員会 第5号
○近藤参考人 先ほどお答えいたしました十七名のうち、代表取締役副社長に就任した人間は七名でございます。
第162回 衆議院 予算委員会 第5号
○近藤参考人 公団ＯＢの役員就任は、平成十五年度以降ゼロでございます。
第162回 衆議院 予算委員会 第5号
○近藤参考人 代表取締役あるいは普通の取締役を含めまして、平成十五年度以降、公団から天下った人間は一人もおりません。