近藤剛
会議録に記録された「近藤剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 420 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 2003/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 予算委員会10 件・10%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 420 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 したがいまして、国連から救援として派遣されてくる軍隊に対して我が国はどう対応しようとするんですか。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 御検討を賜りたいと思います。 次に、事態法案第五条に関連し、お尋ねいたします。 ここでは、地方公共団体の責務につき定められております。ただ、その責務を果たすために必要な公的権限は既存の法体系で十分なものなのかどうか考える必要があろうかと思います。また、第二十二条は、政府の法整備、法制整備義務につき述べられております。この政府の法制整備義務の中には条例も含まれると理解してよろしいのでありましょうか。 この二点につき、御確認をお…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 よく分かりました。 しかし、いかに責任と権限が明確になったとしても、有事にあってはそれだけで実効性が十分に確保できるわけではありません。地方公共団体など関連先との日ごろの緊密な連絡、必要事項に関する研修、定期的な演習の実施などが特に必要であると思います。 これらにつきまして、どのような準備を現在具体的にされておられるのか、あるいはなされる御予定か、御説明をお願いをいたしたいと思います。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 この点につきまして、石破長官、何か御所見ございますか。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 ありがとうございました。 次に、事態法案第三条第四号、日本の国民の自由と権利につき念のため確認させていただきたいと思います。 ここでは、国民、「国民の」と表現されておりますが、憲法の一部では御承知のとおり「何人も」との表現がなされております。当然のことではございますが、これは日本在留の善良なる外国人についても適用されるべきものと考えておりますが、それでよろしいでしょうか。御確認をお願いをいたします。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 御確認ありがとうございました。 なお、この点に関連いたしまして、法案とは直接関係ございませんが、帰化により日本国籍を取得された方々の人権につきまして、有事にあっては特に留意が必要だろうと思います。 御記憶にありますように、第二次大戦中のアメリカにおきまして日系アメリカ人の人権が長期間にわたり侵害された悲しむべき歴史がございます。最近でも、九・一一の後、イスラム系アメリカ人の人権侵害の事例が多く見られました。米国政府もその是正…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 ただいまの点につきまして、川口大臣、何か御所見ございますか。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 ありがとうございました。 次に、事態法案第九条及び第十条に関する手続につきお伺いをいたします。 武力攻撃事態等に至った場合、基本方針を定め、対処措置を実施するには安全保障会議の議を経て閣議の決定の後国会の承認を求めることになっています。有事は多くの場合、突然起こる可能性があります。時間的な余裕は余り期待できないと考えておくべきであろうかと思います。 例えば、日本周辺のある場所で我が国に対するミサイル攻撃が明白に意図され、燃料…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 この点につきまして、石破長官、何か御懸念ございますか。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 ありがとうございました。正にそのとおりなんだろうと思います。是非、総理に対する事前の権限の移譲なども含めまして、実態に即した検討を是非早期にやっていただくことをお願いをしておきます。 次に、事態法案第四条に関しましてお尋ねをいたします。 ここでは、国は、組織及び機能のすべてを挙げて、国全体として万全の措置を講ずるものとされているわけであります。武力攻撃事態にありましては、その措置の中核は自衛隊によります防衛出動であろうかと思…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 分かりました。是非その方向で御検討を深めていただきたいと思います。 次に、事態法案附則第二並びに安保会議設置法改正案に関連してお伺いをいたします。 アメリカにおきましては、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロの後、本土防衛法を制定をいたしまして、本土安全省を設立をいたしました。これは我が国のいわゆる専守防衛と同じ思想に立った措置であります。 我が国にとりまして、この本土防衛法に基づくいわゆる専守防衛をねらいとした全体のシステム…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 この点につきまして、何か内閣官房の方から御意見はございますか。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 この点につきまして、ＮＳＣの実態を熟知されておられます川口大臣、何か御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 ありがとうございました。 是非、安全保障会議の機能強化につきまして真剣に御検討を賜りたいと思います。 それでは次に、事態法が想定をいたします有事が実際に発生することを回避するための予防外交につきまして考えてみたいと思います。 国民の安全、生命、財産の保護は、外交、安全保障の基本であります。この基本を守るためにまず求められるのが、日本と周辺地域の安全と平和を確保することであります。日本は、各国間の対話、交流に、対話あるいは交流…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 ありがとうございました。 もちろん、アジア諸国との信頼醸成を向上させる、信頼関係を向上させるということは、外交面だけではない、我が国の国内にありましても、例えば歴史認識の共有に向けた更なる努力が必要だというようなこともありまして、国内でやることも多くあるということを申し添えておきたいと思います。 次に、テロの問題に移らせていただきます。 国際テロの撲滅は、目下、世界にとりまして最大の関心事であり、また最大の課題であります。九…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 ありがとうございました。 それでは、最後に、イラク復興支援につきまして、福田長官、川口大臣、石破長官にお伺いをいたします。 イラクにおけます人道支援、復旧、復興、治安、経済制裁の解除、統治形態等の規定を内容といたします安保理決議一四八三が去る五月二十二日に採択されております。茂木副大臣の報告や各種報道によりますと、イラクにおきましては、当面、治安の回復、ライフラインの維持・復旧、医療等の人道支援が急がれるということであります…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○近藤剛君 ありがとうございました。 私がいただいておりました時間となりました。これから、同僚の椎名委員が引き続き質問をいたします。 当法案の一日も早い成立と施行を期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第156回 参議院 行政監視委員会 第5号
○近藤剛君 自由民主党の近藤剛です。総務大臣、環境大臣並びに経済産業大臣から御説明賜りました二点のうち、地域輸入促進に関する政策評価について質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、個別のＦＡＺの業績を見てみたいと思います。 一番目は、北海道ＦＡＺ計画の中止の件であります。平成十一年三月に全国で唯一中止となったＦＡＺ計画であります。採算性の面からもその進展は見込めないとして、計画全体が取りやめになりました。 二…
第156回 参議院 行政監視委員会 第5号
○近藤剛君 それでは、より具体的にお答え願えると思いますので、経済産業省に同じ質問をお尋ねをいたします。加えて、取るべき対策は何かについてもお尋ねをいたします。
第156回 参議院 行政監視委員会 第5号
○近藤剛君 ありがとうございました。 総務省によります政策リポートには、本政策の実施に伴う作用が及んでいると見られるもの、十八ＦＡＺ地域中、十二ＦＡＺ地域とあります。事業者が進出し、集積に効果があったものの割合は六七％であります。また、ＦＡＺの輸入目標達成状況を見ますと、二十一ＦＡＺ計画中、目標輸入量の八〇％を達成しているものは九計画で、その割合は四三％です。一〇〇％達成しているものは川崎港と関西空港の二計画で、割合は一〇％であります。…