近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1999/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（近藤信司君） お答えをいたします。 視聴覚障害者の方々と著作権との関係でございますが、障害者の方々への配慮の観点と、もう一方では著作者の権利を適切に保護していくという観点との二つの間のバランスをどう図っていくか、こういう問題であろうかと思っております。 今、委員御指摘の聴覚障害者の関係でございますが、例えば、字幕ビデオ作成に係る簡便な許諾システムの確立によりまして、円滑な字幕ビデオの提供を増進するために、文化庁といたしまして…
第145回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（近藤信司君） お答えいたします。 点字の場合とまたやや状況が違うかと思いますけれども、例えば字幕を入れるに当たりまして、当然音声内容の要約でありますとか省略ということが通常行われるわけでございまして、著作者のいわゆる翻案権が働くということが一点ございます。また、著作者の人格的権利であります同一性保持権が働く、こういう可能性もあるわけでございまして、そういった場合に、著作者の了解を一切とらなくてもよい、そういう制度改正というこ…
第145回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（近藤信司君） これはまた著作権審議会の方でお決めになるわけでございますが、できるだけ早い時期に、一度そういった特に聴覚障害者の関係の方々から著作権審議会におきますヒアリングの場をぜひ設けてみたいと思っております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 委員御指摘のように、国語は、普通には日本語の意味で使われておるわけでありますけれども、ある国家の共通語または公用語として用いられている言語という意味もあるものと承知をいたしております。 特に、国語は日本語であると規定した法律はないものと承知をいたしておりますけれども、例えば文部省設置法では、文部省の所掌事務として、国語の改善、あるいは刑事訴訟法でも国語というような言葉が出てまいりますが、これは…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 先ほど来、先生から大変貴重な御提言をいただいたわけでございます。ＪＡＳＲＡＣも、これまでに音楽配信業者との間で暫定合意を結んだ、これはまた本格的な合意に向けての努力でございますし、また、先般ＤＡＷＮ二〇〇一というような構想を発表したわけでございます。ＳＤＭＩ構想になるべくおくれないように、やはりそういう日進月歩の時代でございますから、そういった国際的な状況も踏まえつつ、将来のデジタル音楽送信に…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 著作物をコピーして利用することに関しましては、著作権法上複製権が認められておるわけでございますが、一定の例外的な場合には著作権者等の許諾を得ずに自由に利用ができる、こういう規定があるわけでございまして、学校教育活動に関するものの具体例を申し上げますと、今先生御指摘になりましたように教科用図書、教科書につきましては、文化庁長官が定める一定の補償金を支払うことによりまして、必要と認められる限度にお…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 先ほども少し申し上げましたが、著作権法では、教科用図書に著作物を掲載する場合には、文化庁長官が定める一定の補償金を支払うことによって、学校教育の目的上必要と認められる限度において認められておるわけでございますが、この規定は、教科書以外の図書教材、例えば教科書に準拠した副教材などには適用されないこととなっておるわけでございます。したがいまして、学校教育で使用されている副教材に著作物を掲載する行為…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 今回の法律改正の中で技術的保護手段の回避専用装置の規制をかけておるわけでございますが、そもそも、そういった形で保護をされておるものにつきまして、私的な使用とはいえ、通常であれば私的な使用はこれは自由でございますけれども、あえてコピープロテクションを解除してまで行う行為につきましては、私的な権利の対象外とするということでございます。したがいまして、それにつきましては、著作権者の許諾を得て行う必要…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 少し補足をさせていただきますが、私的使用のための複製につきましては、そもそも個人や家庭内のような範囲で行われる複製は零細なものでございまして、著作権者等の利益を不当に害するものではないと考えられることから、従来から、著作権者等の権利が制限され、著作権者等の許諾なく自由に行えることとされているものでございます。 しかしながら、技術的な保護手段が用いられております著作物等の場合には、そもそも、その技術的保護手段を回避し…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 外国における海賊版を防止し、我が国の著作物等の適切な保護を確保するために、まず、特に途上国との連携協力を進めて、著作権制度の整備充実を促進していくということが大事なことだろうと考えております。 このため、文化庁におきましては、アジア太平洋地域を中心とした途上国を対象といたしまして、研修事業の実施でありますとか、国際的なセミナーあるいはシンポジウムの開催、専門家の招致などいろいろな協力事業を、毎…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 今先生御指摘になったように、映画やビデオなどの視聴覚的実演の保護に関する国際的な検討でございますが、平成八年の十二月に採択をされましたＷＩＰＯ実演・レコード条約、この草案段階におきましてはその検討対象になっていたわけでございますが、アメリカの主張等によりまして、同条約は最終的には音の実演のみを対象にすることになったわけでございます。そのため、視聴覚的実演を対象として同条約の議定書を早急に検討す…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 平成八年十二月にジュネーブで開催された外交会議で、先ほど先生がおっしゃいましたように、ＷＩＰＯ著作権条約とＷＩＰＯ実演・レコード条約が採択をされたわけでございます。今回のこの改正法案、これをお認めいただきますならば、我が国の著作権法はＷＩＰＯ著作権条約の義務を満たしまして、この条約を締結できることとなっておるわけでございます。 この条約の締結のために国会の承認をお願いいたしますことは、これは外…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 今先生から御指摘がございましたように、頒布権と申しますのは映画の著作物に限って認められた権利でございまして、その権利の及ぶ範囲は、映画フィルムでありますとかビデオなどの譲渡と貸与、この両方に及ぶものでございます。 今回予定をいたしております譲渡権は、映画以外のすべての著作物に認めることを考えておりまして、その権利の及ぶ範囲は、出版物でありますとかレコードなど、映画以外の著作物の譲渡に限られてい…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 これがなかなか難しいのは、著作権法上、映画そのものにつきましての定義がないわけでございまして、ただ、「この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。」となかなか難しい規定がございますけれども、歴史的には、映画とはいわゆる劇場用映画を念頭に置いている、こういうふうに考えているわけでございますが、現在では、生放送…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 この問題につきましては、今申し上げましたように、裁判も若干揺れているようでございますし、ゲームソフトの流通あるいは販売というものが大変大きなシェアも占めているわけでございます。また、著作権審議会でもこの問題を今後引き続き研究をするという課題になっておりますので、もう少しそういった裁判の動向、実は東京地裁以外にも、大阪地方裁判所でも同様の事案が係争中でございます。それから、今回の五月二十七日の訴訟につきましても、ゲー…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 先ほど先生から御指摘がございました六月一日の参議院文教・科学委員会での質疑のやりとりでございますが、この内容につきましては、早速ＪＡＳＲＡＣに話を伝えたところでございます。 ＪＡＳＲＡＣ側といたしましては、情報公開の推進は重要な課題であるとして受けとめておりまして、昨年の十一月に新たに委嘱をいたしましたマスコミ出身の常勤理事を中心にいたしまして、広報のあり方も含めた情報公開の問題に積極的に取り…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 技術的という以前に、実はＪＡＳＲＡＣともいろいろ話を申し上げているわけでございますが、これもまた参議院でも松先生から御指摘がございました、演歌でありますとか例えばニューミュージック、こういうジャンル別の統計、そして、その統計を区分けいたしまして、例えば使用料の分配額をオープンにしていく、こういうことでございますが、どうも作家の気持ちとして、そういうジャンル別に振り分けられるということにまだ若干…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 今回、特に附則十四条の廃止というようなことになりますと、また大変多くの方々から使用料をいただく、こういったような問題も出てまいります。したがいまして、できるだけ多くの方々にいろいろな情報を提供する、例えばインターネットを活用するというようなことは、技術も進歩しているわけでございますから、何ができるか、またよく相談をいたしまして、できるだけ幅広に、前広に情報提供をしていく、こういう方向でＪＡＳＲ…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 写真の著作物の保護期間の問題でございますが、御指摘のとおり、旧法におきましては、ほかの著作物が著作者の死後三十年とされていたところ、写真につきましては公表後十年、それが昭和四十二年以降は公表後十三年とされ、昭和四十五年の現行法制定時におきましても、他の著作物が著作者の死後五十年とされたところ、公表後五十年、こういうふうになっておったわけでございます。 このように、写真の著作物の保護期間をほかの…
第145回 衆議院 文教委員会 第13号
○近藤（信）政府委員 お答えをいたします。 写真の著作物につきましては、旧著作権法におきましてその保護期間が公表後十年であった、こういったために、昭和四十一年以前に著作権の保護期間が満了したもの、すなわち、原則として昭和三十一年、一九五六年以前に公表されたものにつきましては現行著作権法の保護が受けられないわけでございます。平成八年に著作権の保護期間が死後五十年に延長された後も、既に著作権が消滅しているものについては権利が付与されていない…