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文部科学省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
922
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2001/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会72 件・72%
  • 文部科学委員会28 件・28%

※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

922 20 を表示
文部科学省生涯学習政策局長2001/03/28

151衆議院 文部科学委員会 第9号

○近藤政府参考人 大変失礼をいたしました。 今の子ども放送局の推進事業、これは子どもゆめ基金の事業で行うわけでございますし、例えば、委員御指摘になりました子ども科学・ものづくり教室事業、公民館、科学博物館などで科学の実験、物づくりの指導等を実施している事業でございますが、こういった事業等につきましても、今回、子どもゆめ基金の事業の方に移行してまいる、そういうものが若干ございます。

文部科学省生涯学習政策局長2001/03/28

151衆議院 文部科学委員会 第9号

○近藤政府参考人 少し補足をさせていただきますが、家庭教育ビデオとは中身が全然違ったものでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2001/03/22

151参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(近藤信司君) お答えをいたします。 児童養護施設でございますが、児童福祉法第四十一条に根拠規定がございまして、「児童養護施設は、乳児を除いて、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせてその自立を支援することを目的とする施設とする。」と、このような規定があると承知をいたしているわけでございます。 施設の数でございますが、平成十二年三月一日現在の厚生省の報告によりますな…

文部科学省生涯学習政策局長2001/03/22

151参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(近藤信司君) お答えをいたします。 三歳児神話につきまして、それぞれいろんな考え方があるんだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期でございます。とりわけ、やはりすべての教育の出発点である家庭教育において、基本的な生活習慣でありますとか自制心、自律心、これを育成していくことが何よりも大事だろうと思っております。そういう意味で親の果たす役割が極めて重要であ…

文部科学省生涯学習政策局長2001/03/22

151参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(近藤信司君) 結構だと思っております。

文部科学省生涯学習政策局長2001/03/09

151衆議院 文部科学委員会 第5号

○近藤政府参考人 お答えいたします。 家庭教育の重要性につきましては委員御指摘のとおりでありまして、文部科学省では従来から、家庭教育手帳、家庭教育ノートを作成し、配布をしてきているところでございます。さらに、今月末には、家庭教育のあり方についてわかりやすく解説をした家庭教育ビデオを約二万三千セット作成をいたしまして、全国の産婦人科医院等の医療機関に配布をし、妊娠、出産期にある方々が、視聴したり借りたりできるようにすることといたしておりま…

文部科学省生涯学習政策局長2001/03/02

151衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てるためには、やはり学校、家庭、地域一体となってそれぞれの教育機能を発揮することが重要だろう、こういうふうに考えているわけでございます。 このため、文部科学省におきましては、平成十一年度から、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備することを目指しまして、全国子どもプラ…

文部大臣官房長2000/11/15

150参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(近藤信司君) お答えいたします。 先生御指摘のとおり、文部省におきましては、各都道府県教育委員会等に対しまして、文教施設の耐震性の向上の推進について通知をし、文教施設の耐震性の確保を図っているところでございます。特に、学校施設は児童生徒の学習及び生活の場であるとともに、地震が発生した際には地域住民の避難場所となる場合も多いわけでございまして、建物の耐震性でありますとか安全性の確保に努める必要がある、かように認識をいたしてお…

文部大臣官房長2000/10/11

150参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(近藤信司君) お答えをいたします。 鳥取県西部地震によります学校の被害状況でございますが、十月十日現在で、人的被害につきましては、鳥取県及び岡山県におきまして児童生徒三十七名、教諭二名の計三十九名が、手首の骨折一名、縫合三名、これは傷を縫い合わせたものでございますが三名のほか、打撲、切り傷、すり傷などの負傷を負ったと、このように聞いております。 また、物的被害につきましては、壁、水道管等の破損、窓ガラスの破損等、軽微なもの…

文部大臣官房長2000/09/06

149参議院 決算委員会 閉会後第4号

○政府参考人(近藤信司君) お答えをいたします。 特別施設整備費につきましては、国立学校特別会計に属します特定の土地の売却、例えばある大学が移転をする、そして不用となったようなそういう土地を売却する、そういったことによって生ずる多額の処分収入を単年度で使うことなく特別会計の資金としてプールをいたしまして、これを安定的な財源として事業を実施する、こういう性格の経費でございます。こういった資金の仕組みを活用して実施をする事業であるために、そ…

文部大臣官房長2000/09/06

149参議院 決算委員会 閉会後第4号

○政府参考人(近藤信司君) お答えを申し上げます。 一つは、施設整備費につきましては、その事業の性格上、計画変更あるいは設計変更等により年度内に支出を完了することが難しくて経費が繰り越しにならざるを得ない、こういう場合があるわけでございます。 そして、今御指摘のように、確かに特別施設整備費につきましては、おっしゃるような支出済み歳出額の比率が大変今、年度によっては低うございます。これは先ほども申し上げましたように、この制度の仕組みが国立…

文部大臣官房長2000/09/06

149参議院 決算委員会 閉会後第4号

○政府参考人(近藤信司君) 国立学校の施設整備につきましては、当初の予算で文教の施設整備のために予算を計上し、またここ数年、補正予算を措置させていただいておりますから、そういったものであわせて整備を図っておるというのが一つございます。そういった制度とあわせまして、先ほど来るる申し上げておりますように、特定の財産の売却によるそういった処分収入でもってそれをプールし、老朽・狭隘化対策をさらに進めていくという、こういう制度を設けておるわけでご…

文部大臣官房長2000/09/06

149参議院 決算委員会 閉会後第4号

○政府参考人(近藤信司君) これは平成四年度から第一次の五カ年計画を実施してまいりました。また、平成九年度から五カ年間、この特別整備事業を今進めておるわけでございます。 同じような事柄の繰り返しになって恐縮でございますけれども、特別施設整備につきましては、今言った歳入が特定学校財産の処分収入、それを安定的な財源とするということでございまして、これは当初のあれからすれば十分ではないわけでございますが、その他、この当初予算あるいは十年度、十…

文部大臣官房長2000/09/06

149参議院 決算委員会 閉会後第4号

○政府参考人(近藤信司君) 先ほども少し申し上げましたが、施設整備費につきましては、その事業の性格上、計画設計変更等によりまして年度内に支出を完了することが難しく、繰り越しにならざるを得ない経費が多いわけでございます。特に、大学の場合ですと、建物を建設している途中に、この建物はぜひ保存をしてほしいというような要望が学校の内外から起こってくる場合がございます。 それから、例えば一例を挙げますと、東京大学の生産研、先端研、これが駒場にござい…

文部大臣官房長2000/09/06

149参議院 決算委員会 閉会後第4号

○政府参考人(近藤信司君) お答えをいたします。 〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕 歳出予算の翌年度への繰り越しにつきましては、委員御案内のとおり、財政法第十四条の三、これは繰越明許費の規定でございます。それから第四十二条、事故繰り越し、こういったところに規定がなされておるわけでございまして、国立学校特別会計におきます施設整備費の各年度の歳出予算の繰り越しはいろんな事由に基づきまして発生しているわけでありますが、すべてこの財政法の規定…

文化庁次長2000/05/17

147衆議院 外務委員会 第10号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。 レコードに固定されました歌手などの実演家の実演や映画に固定されました俳優などの実演家の実演は、著作権法上、著作隣接権として保護をされているところでございます。この著作隣接権につきましては、一九六一年にできました通称ローマ条約により、実演家の権利が定められておりまして、我が国の著作隣接権制度も、この国際的な規範でありますローマ条約を基本としてこれまで整備を図ってきたという経緯がございます。 そこで、…

文化庁次長2000/05/17

147衆議院 外務委員会 第10号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。 視聴覚的実演に関します実演家の権利のあり方につきましては、従来から実演家の団体より、現行の制度を改正すべきではないか、こういう御意見をいただいているところでございます。 文部省では、映画のビデオ化でありますとか衛星放送など実演の利用形態が大変多様化してきている、こういう状況に対応し、また一方では、WIPO、世界知的所有権機関におきます新たな条約作成のための検討が現在なされておるわけでございまして、…

文化庁次長2000/04/26

147衆議院 文教委員会 第14号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。 リアルタイム字幕は、音声を文字化する際に音声内容を一部要約する必要がある場合が多いわけでございまして、著作権者等の利益を不当に害することなく正確かつ適切な利用が図られるように、私どもといたしましては、この利用主体につきましては、字幕作成に必要な一定の能力を有する事業者を政令で定める、このような予定をいたしておるわけでございます。 それで、今後の問題ではございますけれども、そういった利用主体の限定を…

文化庁次長2000/04/26

147衆議院 文教委員会 第14号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御案内のとおり、平成八年十二月に、著作権に関する世界知的所有権機関条約とともにWIPO実演・レコード条約が採択をされたわけでございますが、この条約の検討の際に、アメリカ等の反対によりまして、実演については音の実演に限られた内容になったわけでございます。そこで、視聴覚的実演を対象として新しい条約を作成するための検討が、現在、WIPO、世界知的所有権機関で行われている。 現在のいろいろな検討状況で…

文化庁次長2000/04/26

147衆議院 文教委員会 第14号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。 現在、視聴覚的実演に係ります実演家の経済的権利に関しましては、一たん実演家の許諾を得て固定をされますならば、その後の利用には権利は及ばない、いわゆるワンチャンス主義がとられておるわけでございます。 WIPOにおきましては、映画あるいはビデオ等の視聴覚的実演の利用方法の拡大等に対応いたしまして、実演家の権利保護について検討が行われているわけでありますが、この実演家の権利行使方法につきましては、ワンチ…