近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2002/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 青少年の奉仕活動、体験活動の充実につきましては、今、委員から御指摘がございましたように、教育改革国民会議の報告でもあるわけでございますし、生涯学習審議会の平成十一年の答申でも提言をされてきたわけでございます。 今、文部科学省におきましては、教育改革の大きな柱の一つとして、豊かな心の育成、こういうことを掲げておるわけでございまして、昨年六月の通常国会で学校教育法、社会教育法の改正を行ったわけでございま…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御案内のとおり、公民館は地域におきます社会教育の中心的な機能を担う施設でありまして、社会教育法におきましてその目的を定めるとともに、その目的の達成のために、講座の開設ですとか講習会の開催等、公民館が行うべき事業について定めているところでございます。 ただ、社会教育法に掲げられております事業はおおむねのものを例示したものでございまして、それ以外の事業を行ってはならないということではございません。…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 放送大学、現在約十万人の学生が在学をしておるわけでございます。おっしゃるように、生涯学習機関でございます放送大学の学生は、ほかの一般の大学と比べますと、高齢者でありますとか、社会人等の有職者が多く、卒業後新たに職を得る人が少ないというのが現状でございます。 そういったようなことでなかなか、先生がおっしゃいますように、一般の大学と比べての社会的な評価、こういう問題につきまして、私どもも、さらにいろい…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 現在の放送大学の授業料でありますとかその他の学生納付金は、私立大学通信教育の学生納付金の平均額を参考といたしまして、放送大学学園が決定をしているところでございます。 改革後の放送大学の授業料等の学生納付金につきましても、すべての国民を対象とする生涯学習機関として適切なものとなるよう、我が省としても放送大学学園に対して要請をしてまいりたいと考えておりますし、放送大学学園が特別な学校法人へ転換した後も…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御案内のように、放送大学は、生涯学習の中核的機関といたしまして、放送等を効果的に活用した大学教育を推進することによりまして、レベルの高い学習の機会を広く国民に提供しているわけでございます。 平成十年の一月に、放送エリアを、それまで関東地域に限っておったわけでございますが、全国に拡大をいたしまして、より一層国民に身近な高等教育機関となってきておるわけでございます。また、高度専門職業人の養成を目指…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、放送大学学園につきましては、特殊法人等整理合理化計画におきまして、「放送により社会人等に対し広く大学教育を提供するという役割を踏まえ、所要の法的措置等を講じつつ、特別な学校法人とする。」こういうふうにされたわけでございます。 今回の改革の趣旨でございますが、独立行政法人よりも国の関与が少ない学校法人とすることによりまして、財務、会計面あるいは人事面における制度的な規制がより少な…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、放送大学学園につきましては、平成十四年度当初予算におきまして、収入全体の約五五％を国から補助しているところでございます。特別な学校法人へ転換した後も、放送大学学園が生涯学習の中核的機関として社会人等に対して広く大学教育を提供する役割が十分果たせるよう、もちろん学園側の自己努力、経費の節減を図るというような努力も必要でございますが、私どもといたしましても、適切に支援をしてまいりた…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 これは委員御案内のとおりでございますが、現行の放送大学学園の職員は現在も公務員でないわけでございます。新しい法人に移行した後も、その点には変わりがないところでございます。 ただ、おっしゃるように、現行の放送大学学園法第十七条で、学園の職員について、刑法その他の罰則の適用については公務に従事する職員とみなす、こういう規定があるわけでございますが、新法人は私立学校法上の学校法人となることから、今回の法…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 放送大学学園は、確かに、現在、文部科学省でありますとか総務省あるいは国立大学等との人事交流によりまして出向者を多く受け入れているわけでございます。新法人への移行後も、国、地方公共団体との人事交流は不可欠でございますので、こういったことから、出向者の退職手当ですとか年金の支給の面で不利益をこうむらないように、所要の規定を置いているところでございます。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 放送大学学園は、社会人等に対しまして広く大学教育を提供するために、放送局を有し、放送による授業を実施している、あるいは全国各地に学習センターを設置し、面接による授業を行っているわけでございまして、そういった役割にかんがみまして、今回、所要の法的措置等を講じつつ特別な学校法人とする、こういうふうにされているわけでございまして、この法律案におきましても、放送法上の特例措置でありますとか、現有資産の承継…
第155回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 中央教育審議会におきましては、この教育基本法の見直しの基本的な考え方といたしまして、当然現行憲法を前提として見直すことと、こういうふうにして議論を進めておるわけでございまして、実際の審議におきましても、常に憲法の関係条文を資料として配付をし、それを横でにらみながら、例えば、教育基本法に書いてございます教育の機会均等でありますとか義務教育などについての審議におきましては憲法二十六条、この規…
第155回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 中央教育審議会では、まずその基本的な考え方といたしまして、教育基本法につきまして、現行法で規定をされております普遍的な理念というものは大事にしながらも、新しい教育基本法、二十一世紀にふさわしい教育基本法はどうあるべきかと、こういう観点から幅広く見直しの検討をいただいているところでありまして、現在中間報告の取りまとめを進めていただいていると。 その中におきまして、今、委員から御指摘がござい…
第155回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 中央教育審議会は、文部科学省組織令第八十六条の規定によりまして、その所掌事務が書いてあるわけでございますけれども、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項等につき文部科学大臣の諮問に応じて調査審議することなどをつかさどるものとされておるわけでございます。 この規定に基づきまして、昨年、平成十三年の十一月に、文部科学大臣から中央教育審議…
第155回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 委員、拙速ではないかという御指摘でございますが、この問題につきましては、平成十二年の三月に教育改革国民会議が発足をいたしまして、一年近くかけ慎重な御議論がなされ、平成十二年の十二月には教育改革国民会議の報告として教育基本法の見直しについても御指摘があったわけでございます。その後省内でも一年近くかけ慎重な検討を行い、昨年の十一月に諮問をし、この十一月の中旬を目途に中間報告が取りまとめられよ…
第155回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 教育基本法は、先生御説明になりましたように、教育の基本理念でありますとか基本原則について規定をいたしておる教育の根本法であります。ある事項が教育基本法に規定をされていないからといってその施策に取り組むことができないと、そういう性格のものではないと考えてはおりますけれども、昭和二十二年に制定をされた教育基本法、当時と現在では五十五年を経過し時代や社会が大きく変わっているわけでありますし、教…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 先生御案内のとおり、公立学校の職員の登用につきましては任命権者であります各都道府県教育委員会等の権限と責任において行われるものでございまして、私ども、従来から各都道府県の教育委員会等に対しまして、性別にかかわらず優秀な教員あるいは指導力のある管理職としてふさわしい人材が登用されるようにいろんな会議等を通じて指導もしてきているところでございますし、また今後とも指導に努めてまいりたいと、この…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 フリースクールとは、委員御案内のとおりでございますけれども、一般的には、不登校児童生徒に対しまして教育相談ですとか体験活動あるいは学習指導等の活動を多様に行っておる民間の施設である、このように承知をしておりますけれども、ただ、どのような機関をその範囲に含めるか必ずしも明確な定義もございませんし、民間において自由に設置、運営されているものと認識をいたしております。 先ほど御指摘になりました東京都にお…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のように、インターネットを初めとしたＩＴは、時間的、地理的な制約を超えることができるコミュニケーションのツールとして大変有用であると認識をいたしております。 異文化とのコミュニケーションのお話もございました。文部科学省でも国際理解教育というようなものを進めているわけでございますけれども、そういったＩＴの活用、これはこれで一つの大きな利点があるわけでございますけれども、やはり、子供たちが広…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 生涯学習政策局と申しますのは、昨年の一月に省庁統合に伴いましてできた新しい局でございます。この局は、教育改革の推進、生涯学習の振興、二つの大きな柱で仕事をしているかと思っておりますが、私も、旧文部省に入りまして三十年余り、大臣官房でありますとか初等中等教育局、高等教育局の仕事、さらには二十年ほど前に、当時の臨時行政調査会、土光臨調と申しておりましたけれども、二年ほど出向もさせていただきました。他省…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 人々が生涯のいつでも自由に学ぶことができ、その学習の成果が適切に評価される、そういった社会を築いていくということは大変重要な課題であろうかと思っております。 先ほど来御指摘ございますように、情報化、国際化ですとか産業構造の変化等に伴いまして、社会人も絶えず新しい知識あるいは技能の習得を迫られているわけでございますし、また、生涯学習の振興は、個人の生きがいですとか社会の活性化にも大きく寄与するもので…