近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 総額裁量制におきます教職員の給料の算定に当たりましては、国家公務員の俸給、それから人材確保法による教員給与の優遇措置、一定の有利性を掛けるわけでございますが、それと経験年数別の教職員数等を勘案いたしまして、各都道府県ごとに算定をした給料単価に義務教育標準法によります都道府県ごとの標準定数を乗じることによって総額を算定することにいたしております。これによりまして、給料単価につきましてはこれ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） まず前段のお話でございますが、台形の面積の求め方につきましては、従前は小学校の第五学年の内容として示しておったわけでございますが、今回内容を精選をするというような観点から、新しい指導要領では全員が共通に学習する内容としては確かに示していないわけでございます。これは、三角形や四角形などの基本的な図形の面積の求め方の指導に重点を置きまして、それをしっかりと身に付けることによって台形を三角形や四角形などに分解するな…
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） 二学期制をやるかどうか、これは基本的にやはり市町村の教育委員会の判断であろうかと思っております。先生がおっしゃったようないろんな課題はあるんだろうと思っています。 例えば、仙台市なども二学期制の導入と。これはやっぱりそういういろんな今おっしゃったようなことを総合的に加味しながら、市の教育委員会で必要な授業時間数を確保するとか、いろんな観点からそういうものを導入しようと、こういうことではないかと理解をいたしてお…
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） 全体に学習指導要領のねらいであります、特に今回は基礎、基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力、生きる力の育成ということをうたっておりますけれども、やはり特に今回授業時間数を減らしたわけでございますから、基礎、基本を確実に身に付けるためにも一定のやはり授業時間数を確保していくと、これは必要なわけでございまして、その中での一つの工夫として二学期制の選択ということもそれはあり得るんだろうと思っております。 …
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） 少し補足をさせていただきますが、昨年の基本方針二〇〇三では、「義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」と。 おっしゃるように、確かに経済財政諮問会議等でどういった形で議論をするのかと。これはまだ、十八年度末までの話でご…
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） 八割移譲されるというものはないものと承知をいたしております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） 今、世耕大臣政務官から御答弁があったことにつきましては、事務当局からも私ども御説明を受けているわけでございまして、退職手当等、これは義務的な経費でございますから、所要の金額が支給されるものと思っておりますが、来年度以降も引き続き総務省にしっかりと要望してまいりたいと思っております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） まず、この附則第二条を設けた趣旨でございますが、これは確かに、この退職手当、児童手当に係る取扱いにつきましては、昨年の三大臣折衝、あるいは地方知事会等からもいろんな意見があったわけでございまして、昨年十二月の三位一体の改革に関する政府・与党協議会の決定で、この部分につきましては、「義務教育費国庫負担金の退職手当・児童手当に係る取扱いについては、暫定的な措置とする。」と、こういう決定があったわけでございます。 …
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） 将来への様々な不確定要素が含まれておりますから、現時点で具体的に何が想定されるかということを限定するというのは難しいんでございますが、強いて申し上げますならば、国、都道府県におきます財政状況の変化、あるいは退職手当、児童手当の支出の状況、政府における税制改革等、こういった動向のもろもろの変化が想定されるものでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） 今申し上げましたように、社会経済情勢の変化というものはいろんな不確定な要素が含まれておるわけでございますから、そこらは今後決定される事柄でもございますので、今、現時点でどういったことを、ある意味では決め打つ形での想定はいたしておらないところでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） 今回、教職員の退職手当を国庫負担の対象から外したのは、まさしく国と地方の役割分担、費用負担の在り方を見直しをするというのが政府全体の方針でありますから、その見直しの一環として国が真に負担すべきものに対象経費を限定をしたということでございます。 なお、おっしゃりますように、今後退職者が増えてまいりますから退職手当が増えていくと。そこで、知事会等からもいろんな御意見があったわけでございまして、そういった危惧が示さ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） これは、先ほど来総務省の大臣政務官からも御答弁がございましたように、退職手当につきましては、今後まさしく退職者が平成三十年度ぐらいまでは増えていくわけでございますから、これに合わせまして総額として必要な額の交付金が確保されると、また、若干バランスが欠けると申しましょうか、そういった事柄については地方交付税でしっかりと見ていくんだと、こういった御説明があったかと思いますけれども、そういった形で私どもは、これは必…
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） こういった退職手当とは、これは条例なり規則にのっとって一定の計算式で支給されるわけでございますから、私どもは、それは必要な額が支給されていくと、そしてそのための税源移譲予定特例交付金が措置をされていると、こういうことで理解をいたしております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） まさしくそこは十八年度末までの検討状況、社会経済情勢の変化を勘案をいたしまして必要に応じて所要の財政措置が講じられるということでございまして、現時点でこれこれこれの財政措置をあらかじめ想定をしているものではございません。
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） まず第一義的には、中央教育審議会におきまして義務教育制度の在り方の一環として検討を行うと、こういうことでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） この骨太の方針等では平成十八年度末までに検討を行うということではございますが、大変重要な事柄でもございます。もちろん、中央教育審議会が最終的にはお決めになる事柄ではございますけれども、私どもとしては、十分に御審議をいただき、しかしできるだけ早くおまとめをいただけたらと、こういうふうに願っているところでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） 今、中央教育審議会の、大変お忙しい先生方ではございますけれども、御検討をいただいておるわけでございまして、私がこの場でいついつまでと切ってお願いをするというのはいかがかと思っております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） 確かに高等学校の場合には標準定数法があるわけでございますが、義務教育と違ってこういった国庫負担制度がない、地方交付税の措置でその財源が見られていると、そういったようなことからこういう状況があるわけでございますが、総額裁量制は、あくまで現行国庫負担制度、国が都道府県が負担した給与費の二分の一実支出額を負担をするというこういう大原則と、さらには、義務標準法、人確法、こういったものを前提とした上での制度でございます…
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 完全学校週五日制につきましては、平成十四年度から国立、公立学校につきましては導入をされておるわけでございますが、私立学校につきましては、私どもが平成十四年二月に完全学校週五日制の実施予定について調査した結果によりますならば、その時点ではございますが、学校週五日制を採用する私立学校は全体の約七〇％にとどまっているということで、必ずしも私立学校の中ではまだ完全学校週五日制の実施に向けた取組が…
第159回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（近藤信司君） 必ずしもその理由まで把握をしていないわけでございますけれども、やはり学力の問題あるいは上級学校への入学試験への対応、いろんな理由があるんではないかと考えております。