近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） この私立幼稚園施設整備費補助事業につきましても、大変今財政的に厳しい状況にあるわけでございまして、実は私ども、昨年十二月の時点で平成十六年度私立幼稚園施設整備事業計画の予備調査を実施をしたわけでございます。その結果、私立幼稚園からの申請予定事業の規模が約三十七億六千万円と、これは昨年の暮れに予算案が内示を受け、確定をしたわけでございますが、十二億九千万円というこの予算案の約三倍と、大幅に上回ると、こういうこと…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 平成十六年度の事業採択方針案では、子供の安全性等に配慮するために、改築事業等を対象として、原則として補助対象事業費が一億二千万円以上の事業を対象ということにしたわけでございます。 これは、先ほども御答弁申し上げましたように、十六年度の予算案に比べて申請予定額が約三倍と大幅に上回ることから、適正な執行を行うために一定の基準を設けることが必要ということから採択方針の案として都道府県にはお示し…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 子供たちにしっかりとした勤労観、職業観を身に付けさせるためには、人間関係形成能力、情報活用能力でありますとか将来設計能力、意思決定能力などについて、それぞれの児童生徒の発達段階で身に付けることが期待される到達目標を設定するなどいたしまして、小中高等学校を通じた組織的、系統的なキャリア教育の取組が必要であろうかと思っておるわけでございまして、それぞれ小学校段階、中学校段階、高等学校段階で今…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） これは平成十五年五月のデータでございますが、高等学校の学科別の生徒数で見ますと、普通科が生徒数が二百七十六万八千五百人余でございまして、比率にして七二・八％と。職業教育を主とする学科が小計、これは八十二万四千人弱でございますが、比率にして二一・七％。そのほかの総合学科等がございますから、若干、足して一〇〇にならないわけでございますが、大まかな比率からいけばそういった比率でございます。 ちなみに、昭和三十年当時…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） 御説明を申し上げます。 約三十年前の昭和五十年度と平成十五年度を比べてみますと、農業学科、これは生徒数は十九万六千人余でございましたが、平成十五年度には十万五千六百五十六人ということで、高等学校全生徒に占める当該学科の生徒の割合で申し上げますなら、四・五％が三十年後には二・八％に減ってきていると。工業について申し上げますならば、五十万八千八百十八人が三十二万九千九百九十一人ということで、これもまた率にいたしま…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） 平成十四年に高校三年生を対象に実施をしたこの教育課程実施状況調査でございますが、調査を実施した四教科のうち、国語と英語は、もちろん課題はあるんでございますが、一応それなりの想定を上回る結果であったわけでございます。しかし、数学と理科、これは想定を下回って大変多くの課題があると認識をいたしております。 これはいろんな原因もあるんだろうと思っております。もちろん、高校三年生の十一月という時期が良かったかどうかとか…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 今回、退職手当、児童手当に要する経費を国庫負担の対象外にすることといたしましたのは、あくまで国庫補助負担金の廃止、縮減に係る政府全体の方針を踏まえまして、義務教育に係る国と地方の役割分担でありますとか、費用負担の在り方の見直しを図ると、こういう観点に立って、対象経費を国として真に負担すべきものに限定するためのものでございます。 今回の見直しに伴いまして、退職手当及び児童手当に係る所要額に…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 この退職手当、児童手当に係る取扱いにつきましては、昨年来、三省庁の間でもいろいろな議論があったわけでございます。知事会からもいろんな御議論がございました。 結果として、昨年の十二月の三位一体の改革に関する政府・与党協議会では、「義務教育費国庫負担金の退職手当・児童手当に係る取扱いについては、暫定的な措置とする。」と、こういうふうに決定、合意がなされたわけでございまして、私どもといたしまし…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） まず、総額裁量制の導入による地方の自由度の問題でございますが、これは負担金総額の範囲内で給与額や教職員配置について都道府県の裁量を拡大しようとするものでございますが、具体的には、これはあくまでも一つの例でございますが、都道府県の創意工夫によりまして、例えば給与抑制措置を講じた場合に生まれる財源を活用して少人数学級を実施するための教職員を配置をする、あるいは非常勤講師、再任用教員等の活用によりまして習熟度別少人…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたのは一つの例でございまして、いろいろな工夫は地方の公共団体で行っていただける、そういう仕組みであろうと思っておりますが。 今の御指摘の点でございますが、総額裁量制は教職員給与費の実支出額の原則二分の一を国庫負担をすると、まずこういう大前提の上で、義務教育に関する地方の自由度を高める観点から、負担金総額の範囲内で教職員の給与や配置について都道府県の裁量を拡大しようという…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 非常勤講師の勤務実態につきましては、これは服務監督権者である各教育委員会がその権限と責任においてこれを適切に管理すべきものと考えておりまして、私ども全国的な調査を行っていないところでありまして、その具体の勤務実態については把握をしていないところでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） 私どもは、現在、第七次の定数改善計画を推し進めているわけでございまして、個に応じた指導、きめ細かな指導を図るための教職員の定数を確保していくと、こういった施策を一方では進めてまいりたいと思っておりますし、それから、やっぱりもちろん常勤ということもあるかとは思いますけれども、やはりきめ細かな教育指導を行っていく際に、各都道府県教育委員会の判断でいろんな方々に御参加をしていただいて、もちろん適切な学校運営をすると…
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） これは前にも御答弁を申し上げたとおりでございますが、公立学校の教員の勤務実態につきましては、服務監督権者である各教育委員会がその権限と責任においてこれを適切に管理すべきものと考えておるわけでございまして、現在、私ども、全国的な調査を行っていないところでございまして、その具体の勤務実態の状況につきましては把握をしていない、承知をしていないところでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） そういう例があることは承知をいたしております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 確かに今、全国で公立学校の教職員九十万人いるわけでございまして、そのすべてについて個々の勤務状況を国が把握をするということは技術的、物理的にもなかなか難しい課題があるわけでございまして、私ども、これまでも適正な勤務時間管理が行われるよう都道府県の教育委員会に対しまして指導をしてきたわけでございますけれども、やはり校務分掌等に関して一部の教員にやはり過重な負担が掛かるようなことがないように…
第159回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 文部科学省におきましては、ＰＣＢ使用照明器具の安全管理の徹底を図るために、今、先生御指摘になりましたように、平成十二年の十一月に都道府県教育委員会に対しまして、原則として平成十三年度末までに公立学校におけるＰＣＢ使用照明器具の交換を終えるように要請をしたところでありますし、また、私どもは地方公共団体におきましてこのＰＣＢ使用照明器具の交換が可能な限り早期に達成されるよう、これらに要する経…
第159回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（近藤信司君） 私ども、この問題につきましては、毎年、通知のみならず、都道府県の教育委員会のいろんな会議があるわけでございまして、その都度これまでも積極的な対策をお願いをしてきたわけでございますが、引き続きこの問題についての指導をしてまいりたいと思っております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、地方の自由度を高めることに伴いまして、教育委員会や学校が自らの教育活動について保護者や地域住民に対し説明責任を果たすよう、学校評価や情報提供などを推進していくことがますます重要になってきていると考えております。 このため、文部科学省におきましても、教育委員会につきまして先般法律改正をいたしまして、平成十四年一月から会議を原則として公開することにいたしたわけでございます…
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 先生御指摘のように、公立義務教育諸学校の学校図書館の蔵書につきましては、平成十三年十二月の子どもの読書活動の推進に関する法律が成立をしたということと、現在この新しい学習指導要領の下で、児童生徒の多様な学習活動、読書活動を支えていく上で学校図書館の蔵書の充実が求められていると、こういったことを踏まえまして、平成十四年度から五年計画で毎年約百三十億円、総額約六百五十億円の地方交付税措置を講じ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 総額裁量制でございますが、この制度は、教職員給与費の実支出額の原則二分の一を国庫負担すると、こういうことを前提とした上で、義務教育に関する地方の自由度を高める、こういう観点から、その負担金総額の範囲内で教職員の給与や配置についての都道府県の裁量拡大をしようと、これがねらいでございまして、これによりまして、これはあくまでも一例ではございますが、例えば、給与費を全体的に抑制をいたしまして、そ…