近藤信司

第159回衆議院文部科学委員会第14号

○近藤政府参考人お答えをいたします。一単位ということになりますと、一週間ということで、学校なり、共同調理場ということもあり得ると思っております。

第159回衆議院文部科学委員会第14号

○近藤政府参考人確かに栄養教諭がまだ置かれていないわけでございまして、当面は教育委員会の指導主事の先生でありますとか、あるいは学校の家庭、保健等の教科担当教諭で、これまでそういった食に関する指導と申しましょうか、そういったことにかかわってこられている先生方、そういった方々の御指導を受けるというようなことが考えられるわけでございます。

第159回衆議院文部科学委員会第14号

○近藤政府参考人先生御指摘のとおりでございます。

第159回衆議院文部科学委員会第14号

○近藤政府参考人そういうことが想定をされるわけでございます。

○政府参考人（近藤信司君）お答えをいたします。平成十六年度の国の幼児教育関係予算でございますが、対前年度五％増の五百三十八億七千八百万円でございまして、厳しい財政状況の中ではございますが、少子化対策の観点からその充実に今努めてきているところでございます。主な内容といたしましては、幼稚園就園奨励費補助におきましては、保護者の経済的負担の軽減を図ると、こういう観点から、同一世帯から同時に就園をしておる第二子以降の減免単価を引き上げまし…

第159回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（近藤信司君）お答えいたします。先生御指摘になりました公立学校に配置をされております非常勤講師等の正確な人数でありますとかあるいはその待遇等につきましては、私ども詳細な数字を持っていないところでございます。

第159回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（近藤信司君）お答えいたします。公立学校の非常勤を含む教員の処遇あるいは待遇等につきましては、服務監督権者であります各教育委員会がその責任と権限においてこれを適切に管理すべきものと、このように考えているからでございます。

第159回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（近藤信司君）非常勤の教職員につきましては、その多くは特別職の職員になると考えているわけでございますが、地方公務員法は一般職の職員を対象としているために、非常勤の教職員につきましては基本的に地方公務員法の規定が適用されず、その処遇等につきましては各地方公共団体の条例で定められているということでございますし、いわゆる臨時職員につきましては、これは一般職の地方公務員でございますから、その勤務条件につきましては地方公務員法あるい…

第159回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（近藤信司君）お答えいたします。これは、公立学校の教職員全体もそうでございますが、全国で公立学校の教職員が九十万人おるわけでございますし、また、今、先生御指摘のように非常勤あるいは臨時的な職員もまた多くいらっしゃるわけでございまして、このすべてについて個々の勤務状況を国が把握をするということは技術的にも物理的にも極めて難しいわけでございますから、国といたしまして全国的なその調査を行うということは今考えていないところでござ…

第159回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（近藤信司君）お答えいたします。勤務実態の把握につきましては、各教育委員会において必要に応じて行うべきものだろうかと思っております。国として一律に調査を行うようにまた各県に求めるということは考えていないわけでありますが、各教育委員会の判断において実態調査が行われているものがあれば、必要に応じてその結果を御提供いただくということはあり得るものと考えております。

第159回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（近藤信司君）お答えをいたします。移管をされる高校の奨学金事業でございますが、各都道府県の教育委員会あるいは知事部局の担当課又は所管の財団法人等が事業を行うことが考えられるわけでございますが、どの部局が担当するかは各都道府県がそれぞれの判断で決める事柄ではございますが、各都道府県におきましては、今この高校奨学金事業が円滑に実施できるような必要な体制整備も含め、準備が進められていると承知をいたしておりますし、私どもも、各都…

第159回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（近藤信司君）養護学校一校当たりの平均在籍者数は、これ平成十五年五月現在で約百五人という数字があるわけでございます。また、学校基本調査で小学部、中学部ごとの児童生徒数別の学校数を集計をしておりまして、これも平成十五年五月現在の数字でございますが、少し細かくなって恐縮でございますが、小学部では児童数が一人から百五十人の学校が七百四十九校ございます。また、百五十一人から二百人以上の学校が一校ということでございまして、この中で一…

第159回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（近藤信司君）お答えをいたします。公立の小中学校並びに養護学校の児童生徒数の基準というものについては特に定めてはいないところでございますが、学校教育法の施行規則におきましては、小中学校の学級数は十二学級以上十八学級以下を標準としながら、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りではないと、こういう形で小中学校については定めておるわけでございます。一方、養護学校における児童生徒数でございますが、こういった定めは…

第159回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（近藤信司君）児童生徒数の基準は、これは小中も養護学校ともないわけでございますが、例えば、先生が今の御指摘は、例えば盲・聾・養護学校についても施行規則で学級数の標準を決めるべきではないかと、こういう御指摘だといたしますならば、まさしくこの盲・聾・養護学校は、在籍する児童生徒の障害の状態でありますとか地域、学校の実情によってその実態が様々でございますし、またこの重複障害学級の数も学校によって異なっておるわけでございまして、な…

第159回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（近藤信司君）ちょっと数字の問題がございますから私から説明させていただきますが、特別支援教育関係予算が十四年度から十五年度約百六十八億円減になっておるわけでございますが、これはいわゆる三位一体の改革の一環として義務教育費国庫負担金の減、いわゆる共済費長期給付の一般財源化でありますとか平成十四年度の給与改定、人事院勧告の跳ね返り分、こういったものが約百六十億円あるわけでございまして、これが大きな減の要素でございます。また、…

第159回衆議院文部科学委員会第8号

○近藤政府参考人お答えをいたします。不登校の児童生徒数の実態でございますが、平成十四年度の国公私立の小中学校におきます不登校児童生徒数は、約十三万一千人でございました。これまで、不登校児童生徒数、伸びてきたといいますか、数がふえてきたわけでございますが、平成三年度以来初めてこの十四年度減少したところではございますが、なお相当の数に上っており、その解決は教育上の大きな課題であると認識をいたしております。不登校の原因につきましても、い…

第159回衆議院文部科学委員会第8号

○近藤政府参考人私の今申し上げましたのは、例えば、学校生活に起因する場合、学校内でのいろいろな友人関係でのトラブルでありますとか教師との関係でやはりいろいろな問題が生ずる、あるいは学業の不振、クラブ活動、部活動等への不適応あるいは学校の決まり等をめぐる問題等々、学校生活に起因をするという点も現実にあるわけでございますし、また、家庭生活、家庭内での親子関係の不和の問題あるいは家庭の生活環境の急激な変化でありますとか、あるいは本人が病気が…

第159回衆議院文部科学委員会第8号

○近藤政府参考人お答えをいたします。教育政策の企画立案に当たりまして、諸外国の取り組み事例の分析でありますとか、過去の具体的なデータの検証を行うということは大変重要なことであると考えてきております。例えば、学習指導要領等の改訂に当たりましては、従来から、諸外国の例えば数学や理科のカリキュラムの状況でありますとか、それから文部科学省自身、教育課程実施状況調査、これはいわば学力調査でございますけれども、こういったものも実施をしたり、あ…

第159回衆議院文部科学委員会第8号

○近藤政府参考人お答えをいたします。平成十年の教育課程審議会の答申では、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育成することが極めて重要なことから、今先生が読み上げていただきましたこういった記述があるわけでございまして、この「これら」とは、直接には、我が国の歴史や文化・伝統、郷土の歴史や文化・伝統を指すものと承知をいたしております。