近藤信一
会議録に記録された「近藤信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,555 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会47 件・47%
- 商工委員会39 件・39%
- 交通安全対策特別委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○近藤信一君 しかし、大臣はそう言われるけれども、経団連の中においても、やはり通産省があまりにも自動車を過保護しておる、だからアメリカの規制という問題が他の産業へ及ぼす影響は大きいんだと、こういうことで反対しておられる向きもあるわけですね。これは大臣御承知のとおりだと思うのです。で、いつまでもこの問題をほうっておくと、そういうことが内部的に国内の産業から起こってくると思うのです。だから、私は何らかの形でこの自動車の問題を解決していかなき…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○近藤信一君 大臣も言っておられるように、自動車産業、自動車産業といわれましても、実際わが国の自動車産業は日産とトヨタに二分された形なんですね。そうしてトヨタと日産とがおのおの激烈な競争をやっておる。トヨタにおきましては、いわゆる韓国、タイ、オーストラリア、それから日産はメキシコ、台湾、こういうふうにいろいろと資本進出したり、それから販売網を確立して輸出も伸びているわけなんですね。自動車産業については、国際競争力の体制を整えなければなぬ…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○近藤信一君 今回のこの三菱とクライスラーの合弁が突如として発表された。これに通産省はえらいあわ食って何か裏切られたというようなことを言っておられる。しかし、やはりこういう情勢というものが出てくるのであろうということは、あなたのほうもうすうすは知っておられたのじゃないかと私は思うのです。特に日産、トヨタ以外の自動車のメーカーが外資と手を結んでいくであろうということも、あなたのほうは感じておられたと思うのです。しかし、何ゆえにそういう手段…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○近藤信一君 この三菱とクライスラーの提携が発表されたあとに、熊谷事務次官は、秋までには態度を決定しなければならぬというふうなことを言っておられる。ところが通産省の基本的な線というのは、体制が整わないから現在は自由化に対しては反対だ。しかし三菱が外資審議会に具体的にこれを申請した場合に、外資審議会としては個別的に審議をすることになるだろうと思うのであります。その際に、三菱とクライスラーのこの提携の問題、合弁会社をつくるということですが、…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○近藤信一君 もう一つは川又、これは自動車工業会の会長ですが、日産の社長の川又さんの言われていることも、これは繰り上げということはやむを得ないだろうということを言っておられる。しかしこれは通産省の指定を待たなければならぬ。一方においては通産省では三菱とクライスラーの資本提携に対しては反対だ。こういうふうなことを言っておられる。しかしこれが具体化してきた今日、ただ反対だけでこれを見のがせるものではないと思う。したがって通産省としても、ここ…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○近藤信一君 通産省が今度の三菱とクライスラーの提携に対して反対しておられる一つの理由としてはやはり札つきのクライスラーであるから、三菱がまたクライスラーに乗っ取られるのじゃないか。こういうふうなことも言われておるわけでございますが、三菱側では、いやそんなことはないのだ、いわゆる六五％、三五％の資本提携なんだから、断じてそういうことはあり得ない、こういうふうにも言っているわけなんでございます。そういたしますると、何も通産省が心配しておる…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○近藤信一君 特にこの自由化の問題が話題になりかけてから、通産省は、いわゆる国内体制を強化しなければならぬこれが一枚看板であったと思うのです。その体制を強化するための行政指導を今日までやってこられて、先ほど私が申しましたように、その中心はトヨタであり日産であるわけなんです。そういたしますると、やはり他の東洋工業、いすず等々と多くの産業があるわけなんですが、これらは当然外資との提携という方向へ向かわざるを得ない。こういう形で今度のいわゆる…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○近藤信一君 先ほど局長も言っておられましたように、自動車の体制を強化するためには、いわゆる部品工業の問題が私はあると思います。部品工業はおおむね中小企業でございますし、これらに対していろいろと問題が起こってくることは、これは当然でございますし、いわゆる体制を強化するためのそのしわ寄せというものは、おおむねその部品工業にしわ寄せされておることもこれは事実なんでございます。私はそういう点を考えると、やはり自由化に対処していく上においては、…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○近藤信一君 局長の答弁によりますと、いわゆる機械振興法に基づいていまいろいろとやっておると、こう言われるけれども、私が聞くところによりますると、それがうまくいっていない。あなたのほうでは、その方向にいろいろと力を入れてこうやっていると、こう言われるけれども、実際上はそのグループ化の問題もうまくいっていないし、まだ下請の部品工場は各国ばらばらだということで現在進んでおる。これは十や二十の工場なら通産省が号令をかけただけでそれでうまくいく…
第61回 参議院 商工委員会 第14号
○近藤信一君 大臣、何か大蔵委員会のほうで呼ばれておられるのだそうで、私もあと一つお聞きして、あと保留いたしますが、特にこの販売網の問題ですね、販売機構というものは非常に各社ばらばらじゃないかということも考えられます。たとえば現在トヨタの車を使っておる、今度は販売の外交が日産のほうから来る。その場合に下取りを高く取って日産の車を買わせる、こういうふうな販売合戦が盛んに下では行なわれておるわけなんですね。こういう問題についても通産省として…
第61回 参議院 商工委員会 第13号
○近藤信一君 前回に引き続いて御質問をいたしますが、中小企業の構造改善を実施する場合に、業界が自主的に構造改善計画というのを作成いたしまして、これを主務大臣が承認する、こういうことでございます。したがって、個別企業のワクを越えたところの業界ぐるみの構造であるということでありますが、政府といたしましても、業界の将来あるべき姿を想定いたしましてこの計画をされるわけであると思います。構造改善の目標を、しからば一体どこに置いておられるか、こうい…
第61回 参議院 商工委員会 第13号
○近藤信一君 個別企業のワクをこえて業界ぐるみの構造改善を進めていきます場合に、零細企業というものがやはり切り捨てられる危険性があるのではないかということが心配されるわけでありまして、なるほど近代化の基本計画の上に立っていろいろと進めていかれるから、そうした零細企業の問題を置き去りにされることはないと思いますけれども、現在の計画性から見ますと、やはりそういう心配があるわけでございますから、この点は一体どのように対応していかれるのか、この…
第61回 参議院 商工委員会 第13号
○近藤信一君 特にお尋ねしていきたい点が一点ございまするが、この中小企業の問題で、特に現在都市におけるところの、いわゆる公害問題と中小企業の問題とは非常に密接な関係があるのです。なぜかと申しまするならば、住宅街に零細企業がたくさんあるわけなんで、その場合、騒音だとか媒煙だとかいうことで、付近の住民からいろいろと問題が持ち込まれまして、その零細企業を何とか他のほうに移転させようとする場合ですね、すぐその土地を、交換で敷地を求めることができ…
第61回 参議院 商工委員会 第13号
○近藤信一君 特にいま長官も言われましたように、大企業でございますと、公害に対する対策は簡単にできるわけですね、自分の資力もありますし、助成金の面もありまするから、いろいろと対策できるわけでございまするが、零細企業になると、なかなかこれはわかっておりながらむずかしい、こういう点からもやはり零細企業というものが置き去りになる、こういうふうな危険が多くあるわけなんで、そこで、私はやはりこの構造改善計画におきましても、やはり零細企業がそういう…
第61回 参議院 商工委員会 第13号
○近藤信一君 指定業種は百十二業種ございまして、その中で、いま長官が御答弁されましたこうもり傘の骨とか、マッチとか、三つ四つの名前をあげられたわけでございまするけれども、その基準というものを一体どこに置いて指定というものをなされるのか、この点はいかがですか。
第61回 参議院 商工委員会 第13号
○近藤信一君 中小企業近代化促進法の中には、近代化計画、近代化実施計画とある、それに構造改善計画関係が加えられるわけでございますが、この三つの計画はどのような関係を持っているのか、また、どういう関係で今後結ばれていくのか、この点はいかがですか。
第61回 参議院 商工委員会 第13号
○近藤信一君 改正案の五条の二の２項で「構造改善計画の承認及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。」と、こうあります。その政令の内容というものは一体どのようなものであるのか、この点お聞かせ願いたいのであります。
第61回 参議院 商工委員会 第13号
○近藤信一君 構造改善計画の実施を受けました商工組合等の構成員、この構成員が本計画に従いまして構造改善事業を実施した場合に、金融それから税制面においてどのような一体助成措置というものがとられるのか、この点どうですか。
第61回 参議院 商工委員会 第13号
○近藤信一君 しからば特定業種の指定を受けました場合に、どれくらいの期間、金融それから税制面について特別の助成というものがあるのか、その点どうですか。
第61回 参議院 商工委員会 第13号
○近藤信一君 この近代化法による指定業種が百十二業種ございまして、そのうちすでにもう指定を受けてから五年を経過しているわけでありますが、近代化計画が五年をめどとしてこれが立法措置がなされた、近促法ではすでに五年は経過しておりますので、今度は近代化計画を取り消して新しく別の構造改善計画というものをやられるのか、そうしてその業種を別に今度は構造改善計画の中でやっていかれるわけでございまするが、その両者の関係は一体どういうことになるのか、この…