近藤三津枝
会議録に記録された「近藤三津枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 407 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会56 件・56%
- 環境委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 憲法審査会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 407 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 環境委員会 第8号
○近藤（三）委員 今回の委員会の附帯決議に電子マニフェストの早急な義務化に向けた取り組みを行うということを盛り込んでいただきたいというふうにお願いをしたいところなんですけれども、今大臣がおっしゃったことについて一つ提案をさせていただきたいと思うんです。 産業廃棄物処理業の許可の有効期間は現在一律五年となっています。今回の法改正では、許可事業者の実施能力それから実績を評価して、有効期限の特例を設ける制度が盛り込まれています。優良業者と認め…
第174回 衆議院 環境委員会 第8号
○近藤（三）委員 ぜひ優良事業者制度を活用して、電子マニフェストの普及啓発に役立てていただきたいと思います。 限られた時間でしたので、事前に通告しました質問すべてはできませんでしたが、ぜひ環境省には、今回の改正が真に廃棄物処理行政の前進につながりますように、適切かつ公正な対応をしていただきますことをお願いさせていただきまして、質問を終えさせていただきます。
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 自由民主党衆議院議員の近藤三津枝です。 先般、三月二十三日、環境大臣所信演説に対する質問に立たせていただきました。そして私、それに先立つ三月十九日に、地球温暖化対策基本法案に関する質問主意書を提出させていただいております。質問主意書の答弁書が三月三十日に内閣から送付されてまいりました。 本日は、先般の三月二十三日、環境大臣への質問に対して不明な点などをさらに明らかにさせていただきたいと思います。 また、質問主意書に対す…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 今、小沢環境大臣は個人的にはとおっしゃいました。国際交渉の推移によって決まってくるものという御発言でありましたけれども、主要国にインドが含まれるかどうかということは、今の段階では明らかにすることはできないということでございます。 同じ内閣で、政府一丸となって取り組むと直嶋大臣は発言なさっているわけですけれども、閣内で見解の一致を見ていないということが今明らかになったのではないかと思います。閣内ですべての主要国の定義さえ…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 ありがとうございます。今の小沢大臣の御答弁で、三条件の一つがすべての主要国の参加であるということを確認させていただきました。 さて、続いての質問ですが、次のパネルをごらんいただきます。 三月二十三日、この委員会で私は、麻生前総理が国際的に表明した、二〇〇五年比一五％削減、それも国内ですべて削減することを前提とした目標値について、鳩山内閣が掲げる前提条件の一つの意欲的な目標に当たるかと質問をさせていただきました。 なお、…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 国際交渉事だからという御答弁でしたけれども、二五％を中期目標にするに当たりまして政府が定めている三つの前提条件の一つに、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みの構築、この条件が入っております。意欲的な目標の設定は各国の実情によると答弁されましたけれども、それならば三条件に入っている公平の枠組みとはならないと思うんですね。みずから前提条件を否定されたことになるのではないでしょうか。発言の矛盾が…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 条件が入っております。三条件の中の一つ、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みの構築、これが三条件のうちの一つに入っております。意欲的な目標を設定するということは、各国の実情による、各国の状態に合わせてということであれば、三条件が入っている公平な枠組みという条件には合致しないということで、三条件にはみずから矛盾をおっしゃっているのではないかということを今御質問させていただいたわけです。
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 この三条件の定義については非常にあやふやなまま国際交渉に臨んでいるということに対して国民が非常に不安を抱いているわけですから、このことについてはまた後ほど議論を、そして質問を重ねさせていただきます。 これからは、冒頭申し上げましたように、私が三月十九日に提出しました質問主意書に沿って質問を進めさせていただきます。 今回の質問主意書で政府が明らかにしたことは次のことなんです。 まず第一に、二五％削減を我が国の中期目標とす…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 法律というものは、先人が一つ一つ、過去の立法例に照らして、法律が憲法に違反していないのか、さらにほかの法律との整合性がとれているのか、また、唯一の立法機関であります国会の権限を侵していないかなどチェックして、法制化されてきたのではないかと思います。そうした日本の立法技術の積み重ねが、今日の日本の法体系を形づくっています。 そうした中で、今回の法律は過去に全く例のないものであることがこの答弁書ではわかりました。すなわち、…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 仮に、国際交渉をもって臨機の措置をしなければならないとしましても、その判断に必要となる三つの前提条件につきまして、その判断基準が基本法で具体的に条文化されていない、または、政府は一切その基準を明らかにしていないというのが現在の状態です。 このような状態は、先ほどのパネルですね、平成三年三月の内閣法制局長官の答弁にあります、政令に委任する場合は「個別的、具体的に委任する」という状態にはなっていません。今の状態というのは、…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 二五％削減を達成するための手段として、基本法案には国内排出量取引制度それから地球温暖化対策税などの規定が盛り込まれています。まさに二五％かどうか、そして、その二五％の削減のうち国内の削減分は幾らにするかなどによって、国民の負担それから経済活動の制約の仕方が大きく変わってきます。 このように、二五％の削減は実体的な権利義務につながる数値と考えますが、この点を考えに入れた上で、二五％削減が国民の権利そして義務に影響を及ぼす…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 内閣法制局長官には、地球温暖化対策基本法案について憲法との兼ね合いから貴重な答弁をいただきましたが、引き続き、私たちとしましても、本日の論点を議論してまいりたいと考えております。内閣法制局としましても、基本法案が政令への白紙委任などの疑いがないか御検討をいただきたいと考えております。 さて、続いては、三月三十日に回答のあった質問主意書の答弁書に、先ほど申し上げました三つの前提条件の定義、判断基準について具体的な回答があ…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 では、質問主意書への御答弁を期待いたしております。 三月二十三日、こちらの委員会の質問で、私は、今後政府が国際交渉をするに当たって、三つの前提条件を満たしているか評価するための判断基準が全く示されていない、また、二五％の削減目標とした場合の国内削減分をいかほどにするつもりなのかも示されていない、中期目標を達成するために国民の負担額も示されていないなど、基本法案を国会で審議するに当たりまして政府の考えが決まっていないので…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 ただいまの御答弁の中にロードマップに示しているというお話がありました。私もざっとですが目を通させていただきました。二五％の国内排出量の割合もはっきりとしない、そしてまた国民負担額もはっきりと明示されていない、これはおよそロードマップとは言えない内容ではないかと思います。いただいた資料のタイトルは「中長期ロードマップ（議論のたたき台）」とありますが、これはたたき台にすぎないのではないかと思います。ロードマップとは言えない…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○近藤（三）委員 以上です。時間が来ました。
第174回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 本日は、先日の小沢環境大臣の所信表明演説に関して、とりわけ地球温暖化対策について質問をさせていただきます。 申すまでもなく、我が国は、世界最高水準のエネルギー効率を誇っています。そうした中、九〇年比二五％削減という世界的に突出した極めて高い目標を日本は掲げようとしています。これを達成するためには、新たに膨大な国民負担が伴う。 地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥの試算によりますと、鳩山政権が…
第174回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤（三）委員 パブリックコメントをどのように読むかということで、大臣がこれは賛成意見と拮抗しているというふうに読まれるということは、驚きの御答弁でございます。パブリックコメントを募集する意味がどういうところにあるのかという根本的なところからもう一度議論をしていかなければならなくなってくるわけですから、今後も非常に議論のテーマの一つになってくるのではないかと思います。 さて、小沢環境大臣は、先日の所信演説の中で次のように発言されていま…
第174回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤（三）委員 改めて申し上げます。 法律は、そもそも国民の権利に、そして義務に影響を与えるものであります。また、今回の基本法などは、まさに経済活動に規制をかける場合もあり得るのですから、その政策の効果、それから政策の実行の道筋を示した上で、そのためにはこのような法律を定めることが必要であると国民に説明をするべきです。 昨年末の政府予算案が決まった後に鳩山内閣が新成長戦略の基本方針を示したのと同じく、政策運営の前提を説明することもなく…
第174回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤（三）委員 真水を幾らにするか明らかでなければ、国民負担がどれくらいなのか、その額もわかりませんし、民主党が主張されている排出権取引制度のキャップ・アンド・トレードのキャップのかけ方もおよそ決まらないのではないのでしょうか。このような基本的なところが決まっていない中で法案の提出がなされたということであること、よくわかりました。 さて、では続きまして、こちらのパネルをごらんいただきたいと思います。これは、「中期目標の違い」です。先ほ…
第174回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤（三）委員 ただいま御答弁いただきました内容は、小沢環境大臣は、鳩山内閣が麻生政権時の二〇〇五年比一五％削減目標が意欲的な目標とは思えないというふうな見解をお持ちであるということですね。 では、続きまして、こちらのパネルをごらんいただきます。ＣＯＰ15の唯一の成果は、一月三十一日までに中期目標の案を国連の気候変動枠組み条約事務局に提出するという留意事項を合意したことです。主な主要国の提出状況をこのパネルにまとめてみました。 アメリ…