近藤三津枝
会議録に記録された「近藤三津枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 407 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会56 件・56%
- 環境委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 憲法審査会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 407 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 今、小沢大臣から、国際交渉のさなかであるので、政府としての統一的な見解は今の時点では出させていただいていないけれども、米国に関してはもう少し上げるべきである、中国に関しては、実際の排出量がふえているので、少なくともどこかの時点で排出量がピークアウト、頭打ちになるところが示されなければならないという認識をお示しいただきました。 それでは、重ねてお伺いいたしますが、御答弁のように、米国はもう少し目標値を上げてもらわなくては…
第174回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 今の御答弁では、国際交渉に当たって各国から示された目標について判断する尺度は持てないということではないんでしょうか。きょうは時間が迫っておりますので、この点については、また別の機会にしっかりと政府の考え方を明らかにしていただきたいと思っております。 さて、本日の大臣の御答弁から、政府が国会に提出しました地球温暖化対策基本法は、その二五%削減の真水が幾らだか決定はしていない、ならば、民主党が主張されている排出権取引制度の…
第174回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 大臣と私の考え方は、少々、大きくですかね、違うようでございまして、法律といいますのは、国民の権利や義務に影響を与え、その内容によっては経済活動に大きな規制をかける場合もあります。法律は国内法でありまして、国際交渉の外交カードではありません。決して国際的な交渉のイニシアチブをとるためのものではありません。 さらに、今回政府が提案されている地球温暖化対策基本法は、先ほど大臣も基本法のことについてお触れになりましたけれども、…
第174回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 最後は私の所見を述べさせていただきましたので、大臣、次の機会にぜひまたよろしくお願いいたします。
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 自由民主党の近藤三津枝です。 まずもって、きのうの財務金融委員会の強行採決という暴挙について申し上げたいと思います。十分な論議もなく、強引な国会運営に対し強く抗議をさせていただきます。 極めて短い会期日程の中で、自由民主党は、鳩山総理の言われる大いに議論しようとの姿勢を真摯に受けとめております。国会議論を深めようとするさなかでの民主党政権の暴挙に、私は大変驚いております。そして、きのう、財務金融委員長の解任決議案に対す…
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 今のお答えですと、二つ目の前提条件であります公正かつ実効的な国際的枠組みの構築、そして三つ目のキーワード、意欲的な目標についてはっきりとした基準を持っていない、また国民への説明をできない状態というふうに私は理解させていただいたんですが、COP15の国際交渉の場に臨もうという今の段階で、そのような状態でいいのかなと少し心配になってまいりました。 例えば、前提条件の中の一つであります公正かつ実効性のある国際的枠組みの構築の…
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 先ほど私が申し上げましたのは、日本だけが過度な削減目標を背負うということは日本の国際競争力をそぐことになるので、それがひいては世界の環境技術を低下させることになって地球温暖化を進めることになるというふうに申し上げたわけです。 そして、大臣の今のお答えですが、二五%削減という国際的にも極めて高い目標を標榜するならば、そして二五%削減を国際的な法的拘束力を持つ削減目標にしようとするならば、そのことによって直接影響を受けるの…
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 例えば、この三つの前提条件の一つであります主要国の参加について、アメリカ、中国、インドの一国でも議定書の採択を拒否した場合は日本の削減目標を取り下げると考えてよいということか、改めて小沢大臣にお伺いします。
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 先ほど小沢大臣は、三つの条件が整わない場合は二五%の拘束力については考えていくべきだと個人的には環境大臣として考えているとおっしゃったわけですから、この一つ目の前提条件、主要国の参加は非常に重たいものです。これが整わない場合には今の御発言というのは重いものになってくると私は理解いたしております。 次の質問に参ります。 環境省が考える地球温暖化対策税についてお伺いします。 去る十一月十一日に、環境省から、地球温暖化対策税…
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 ただいま田島副大臣からお示しいただきました数字によりますと、ガソリンへの課税が極めて高いことがわかります。 すなわち、原油、天然ガスや石炭は、二酸化炭素の一トン排出当たり千六十四円から千百七十四円です。一方、ガソリンは、輸入時と精製時の二度課税されますから、二酸化炭素一トン当たり千六十四円と七千四百六十七円を足しますと、合計八千五百三十一円になります。ガソリンにかかるおよそ八千五百円の課税を石炭などのほかの課税額およそ…
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 大臣の御質問に対する御答弁はすべて読ませていただいた上で、環境税のイメージを再度ここで伺っているわけです。 原油から精製されるのはガソリンだけではありません。ナフサ、重油、LPガスなども精製されております。燃料、化学用原料などに利用されていますから、なぜ自動車に利用されるガソリンだけがこれほどまでに高い課税がかけられるのかについて矛盾を感じたから今回質問をさせていただいたわけです。 次の質問に移らせていただきます。 こ…
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 本日何度も申し上げておりますが、負担の公平性、政策の光と影について、国民に、そして国会に理解を得るように真摯な御対応をぜひお願い申し上げます。 次に、排出権取引制度について質問させていただきます。 排出権取引制度、企業や事業者などの温室効果ガスの排出者にキャップ、すなわち排出量の割り当てをして、割り当てられたキャップ以上の排出が伴う事業活動をしたい場合には、排出権取引市場から排出権を購入するというものです。また、逆に、…
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 実際に各企業にキャップを割り当てるとなりますと、次のような点が重要になってくると思います。 企業ごとにこれまでどの程度CO2を排出してきたのか、その量を把握するための実績調査が必要となってくると思います。また、企業がこれまでどのようなCO2の排出削減技術を導入しCO2の削減に努めてきたのかなど、企業努力を十分に加味して初期の排出枠を設定しなければならないと思います。こうした企業ごと、事業ごとの詳細なデータを把握し、分析…
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 二〇一一年とは限らないというお答えでしたが、その制度の内容、そして排出枠の初期設定の定め方、ロードマップなどについて、今の状況でありますと、ほとんど白紙の状態であるということもわかりました。 排出権取引の最も肝心な点は、企業に排出枠を公正に割り当てるということだと考えております。この非常に難しい調整を、透明なルールづくり、民主党のマニフェストにあるように実効ある国内排出権取引としていくことが重要だと考えています。また、…
第173回 衆議院 環境委員会 第2号
○近藤(三)委員 私は、一九九〇年、COP3京都会議を取材したジャーナリストの一人なんですが、それぞれの国益をかけた世界各国の駆け引きをこの目で見た者の一人です。 地球温暖化に対する熱い思いだけでは、この問題、国際競争の中で乗り切れないということを非常に身にしみているからこそ、ぜひ小沢環境大臣には、熱い思いとともに、日本の役割をしっかりと果たして成果を上げていただきたいという気持ちから本日は質問をさせていただきました。 以上で質問を終わ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤(三)委員 本日は、非化石エネルギーの利用を促進するための法案について質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、我が国のエネルギー、どの程度自給しているか考えてみたいと思います。 日本の食料自給率はおよそ四〇%ですが、エネルギーの自給率はその十分の一の四%にすぎません。原子力エネルギーを含めましてもおよそ一九%と、先進国の中で際立って低い状態にあります。原子力を含めた率を国際比較してみますと、イギリスが八一%、アメリカが…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤(三)委員 二階大臣、どうもありがとうございました。 今回の法律制度は、我が国の置かれている国際的なエネルギー環境を踏まえたものであり、経済面や雇用面などの効果があることを明快に御答弁いただきました。ありがとうございます。 さて、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案、法律名が長いので、以下はエネルギー供給構造高度化法案と申し上げさせていただきます。この法案をもとに…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤(三)委員 吉川副大臣の御答弁で、太陽光発電に限定して買い取り制度を運用する事情、そしてドイツとの違い、よくわかりました。 先ほど大臣の御答弁にもありましたように、二〇二〇年時点における太陽光発電関連の経済効果は最大で十兆円、雇用効果は十一万人と予測されました。また、昨年度の補正予算、そして今年度本予算に組み込まれました住宅用太陽光発電導入支援対策補助金も好評です。この買い取り制度と補助金が車の両輪となりまして太陽光発電の普及拡大…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤(三)委員 今、数カ月ぐらいとおっしゃいましたが、年内には実施される可能性があるというふうなお答えかと思います。新しい買い取り制度、一日も早く実施されることを願っております。また、その効果が国民に実感できる適用期間を合理的に定めていただきたいと思います。 さて、太陽光発電の特徴を考えてみますと、昼間の天候のよい時間帯で発電されるわけですから、自然条件に左右されます。つまり、太陽光発電だけでは安定した電力の供給には限界があります。こ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤(三)委員 太陽光発電を普及させるためには、二十四時間、三百六十五日を通じて、住宅などにおきまして安定した電力の供給システムをトータルで考えていく必要があると思います。そのためには、ダブル発電をどのように活用していくかが一つの重要な要素と考えます。買い取り制度の制度設計におきまして、ダブル発電も対象となるよう、前向きに御検討ください。 さて、先ほど引用しました総合資源エネルギー調査会の報告によりますと、三年から五年後に、太陽光発電…