近江屋信広

第165回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○近江屋議員先ほど選挙部長から御説明したように、現状では、毎年提出される収支報告書の要旨の公表、これは総務大臣においては大体九月に、各都道府県選管においては、先ほど説明があったとおり七月下旬から十一月下旬、これは十八年度分だと思いますが、そのような時期にかけて行われているところであると承知いたしております。それを踏まえまして、今回の改正は、報告書の要旨の公表時期につきまして九月三十日という期限を法定することによりまして、現状の都道府…

第165回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○近江屋議員細川委員御指摘のとおり、政治と金をめぐる不祥事が多々ございまして、それに対しまして襟を正すという観点から政治資金改革を随時行ってきたという歴史の流れであろうかと存じます。これまでの改正では、政治と金をめぐる国民世論の動向等にかんがみまして、政治資金の調達を政党中心とするために、会社、労働組合等の団体がする寄附について制限を設け、また、政党及び政治資金団体以外の者に対しては政治活動の寄附をしてはならないものとされてきたとこ…

第165回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○近江屋議員政党支部についての言及がございましたが、政党支部は政党の組織の一部でありまして、政党の政策のＰＲ、また党員獲得といった党勢拡大のための政治活動を行っております。したがって、政党支部と政治家個人とは異なるものでありまして、何か政治家個人の別の財布という御指摘がありましたが、その御指摘は当たらないのではないかと考えております。また、先ほど細川委員から、当初、個人献金に力点を置くべきではないかということがございまして、個人献金…

第165回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○近江屋議員政党は法人格を有しておりますが、それは党本部と支部の一体のものとして認められているということがまず前提としてあるわけであります。そして、寄附の受け手の問題でございますが、寄附の受け手のいかんにかかわらず、このことは、政党については、寄附の受け手という観点ではあえて本部と支部を区別する必要はないのではないかと考えております。

第165回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○近江屋議員先ほども申し上げましたとおり、支部は政党の組織の一部でありまして、政党の法人格は、党本部と支部は一体でございます。支部の支部長個人に対する献金云々ということを想定しておっしゃっておられると思いますが、その政党全体ということを前提といたしまして、外資系企業につきまして、上場会社で、しかも日本法人であるという要件のもとに、このような発行済み株式数の過半数を外国人等が保有している会社から寄附を認めても、我が国の政治や選挙が外国の…

第165回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○近江屋議員本改正案の問題提起につきましては、国内のさまざまな意見を踏まえながら、我が自由民主党の問題意識、問題提起として本改正案を作成いたしております。また、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという現行法の趣旨に反することのないように、日本法人である上場会社からの寄附に限って現行の制限を緩和することにいたしております。それは、先ほど申し上げましたように、上場会社については市場による監視が徹底して…

第165回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○近江屋議員まさに外国の要望が、政府においてもそのとおり、主体性なくその要望を受け入れて政策になっていくことは問題でありますし、まさに細川委員がおっしゃるとおり、政府以外の民間会社、そういうものが外国の圧力によって何か方向を決められていくということは、我々の主体性からいって看過できないところであるということは全くそのとおりであります。

第165回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○近江屋議員上場会社、上場企業につきましては、まず、所有と経営が完全に分離しているということがございます。会社を所有している株主と経営に携わる取締役が分離された立場にある。企業の寄附に関して言うならば、今回の問題について言うならば、株主の中に外国人がいたとしても、寄附をするか否かの意思決定をするのは取締役であるという意味で、所有と経営が完全に分離している。また、少数特定者持ち株数や株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられていると…

第165回衆議院法務委員会第4号

○近江屋委員自由民主党の近江屋信広であります。まずもって、法務行政をつかさどる長勢法務大臣、水野副大臣、そして奥野政務官、チーム一丸となって強力なチームとして法務行政に取り組んで、立派な成果を上げていただきたいな、このように念願をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。私からは信託法について、若干重複するかもしれませんが、質問させていただきます。信託法は信託に関する一般的な私法関係を定めるものであると理解しております。…

第165回衆議院法務委員会第4号

○近江屋委員ありがとうございました。大変画期的な法案ではないかと思います。そして、今回の八十年ぶりの信託法改正、若干大臣から改正後の姿についてお話がありましたが、実際に信託の利用がどういうふうにどの程度促進されることになると考えられるのか、改めて法務大臣にお伺いしたいと存じます。

第165回衆議院法務委員会第4号

○近江屋委員新しい信託法、これは信託を利用しやすいものとするため、受託者の義務を合理化しようとすることや、また新たな類型の信託を創設しようとするものでありまして、また他方で、受益者の権利を拡充して信託をより安心して利用することができるようにするものという、先ほどの法務大臣の御説明の趣旨はよく理解できるところであります。こうした新たな信託制度をつくるその必要性から、この改正法の施行をできる限り早くしてほしいという経済界等からの期待が高…

第165回衆議院法務委員会第4号

○近江屋委員ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。先ほどの質問来、課税の関係についてでございますが、今回の信託法改正法案によりまして、信託制度が従来に比べより利用しやすいものとなって、いわゆる事業信託とか自己信託などの多様な信託の利用が広まるものと期待されていると思います。その多様な信託の利用を進める上で、税制面での取り扱いが重要なポイントとなると思いますが、このことに関連して、今回の改正法案は信託の基本構造を変更…

第165回衆議院法務委員会第4号

○近江屋委員ありがとうございました。今の御答弁、この改正案においていわゆる事業信託が行えることが明確化されていますが、これについても、受託者が信託目的に従って信託財産を管理、処分し、受益者に信託財産から生ずる利益が帰属するという信託の基本構造は何ら変更するものではないと。したがって、若干課税関係はいろいろ検討しなければならないと思いますが、その課税関係の基本は変わらないということを確認させていただいたと思います。これまでの信託法の…

第164回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○近江屋分科員近江屋でございます。杉浦大臣、それから河野副大臣、そして三ッ林大臣政務官というチームで法務行政を引っ張っていただいているということに対しまして、まず心から敬意を表したいと存じます。先ほど臼井委員からもありました。総理は、世界一安心、安全な日本をつくる、こういう目標、理想を指し示しておるのでありまして、大変重要な法務行政でございますので、私どもも、正すものは正して、そして必要な御支援、御協力をさせていただきたいと思いま…

第164回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○近江屋分科員民間委託、平成十六年から十七年に三倍ということを初め、市場化テストに対しても大変積極的に取り組んでおられて、先ほど杉浦大臣が、民間委託の優等生的な対処の仕方をしていると言われておりましたが、全くそういう感じがいたします。引き続き、民間サービス活用という観点を存分に進めていっていただきたいと希望するものであります。次に、入国管理業務についてでございます。この入国管理業務についても、やはり総理の施政方針演説の中で、「ビジ…

第164回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○近江屋分科員入国管理のことで副大臣から詳細な説明がございまして、大変苦労しながら、工夫しながらやっておられるんだなという実感を持ちました。また、配置転換、合理化、大変精力的に進めておられる。数字を挙げて説明いただいたところでありまして、引き続き合理化という観点から努力していただければなと思います。続きまして、情報管理についてでございます。総理の施政方針の中で、我が国が世界最先端のＩＴ国家となったこと、今後もＩＴ新改革戦略に基づ…

第164回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○近江屋分科員情報管理に関する不祥事が若干あったということでございますが、問題点の対処として、システムをもちろんきちんと万全にすることも重要でありますが、それより何よりも、携わる者の意識改革、意識をきちんとするということが何よりも重要であると存じますので、その点、今、担当者の方々から意識改革をきちんとするということの御説明がありましたので、引き続きその点を十二分に措置していただければと存じます。続きまして、日本司法支援センターについ…

第164回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○近江屋分科員ありがとうございます。私も法務委員になりたてで、日本司法支援センターについて詳しく御説明いただきまして、大変ありがとうございます。また、法務大臣から、これは司法制度改革の中核をなす施策なんだということも承りまして、その重要性を改めて再認識したところでありまして、引き続き法務行政の中で最大限の御努力をいただければ幸甚に存ずる次第でございます。さて、最後に、司法制度の整備というものは政府の当然の責務であるというところは…