近江屋信広
会議録に記録された「近江屋信広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 106 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会29 件・29%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 106 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○近江屋議員 自由民主党の近江屋信広であります。 先ほどの大串議員の御質問に関してであります。 一月八日の報道におきまして、自民党の二百三十二支部が収支報告を怠って解散をしたという報道がありました。大串議員からもその点についての御指摘がありました。この御指摘に関しましては、当時、新聞報道があった後に自由民主党において直ちに事実関係を精査いたしまして、順次適切な対応を行っているというところであります。 また、大串議員の質問、政党支部の残金…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○近江屋議員 政党助成法の一部を改正する法律案の提出者の一人として、お答えいたします。 現行政党助成法では、政党の解散時に政党交付金の残額があった場合には、合併等による解散のケースで後継政党に引き継ぐといった場合を除きまして、その残額を国庫に返納するということとなっております。 政党交付金というものは、政党の政治活動に充てるために国民の貴重な税金を原資として政党に対して交付されたものであります。したがって、政党が解散する、すなわちその活…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○近江屋議員 解散決定後は政党交付金による支出として寄附はすることができない。解散決定はすなわちそれぞれの政党の意思決定機関で決定する、自民党だったら総務会ですが、その決定した日後、翌日以降は政党交付金による支出として寄附をすることができないというものであります。政党助成金は国民の貴重な税金であります。それを原資としているものでありますから、残金があったら国庫に返す、これは当然のこととして、そういう政党の解散を決定するという対外的な表示…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○近江屋議員 今ほど菅原議員から、政党助成金、これは自民党としては規約をつくって非常にきちんとやっているというお話でした。自民党としては、政党助成金は国民の貴重な税金を原資にしておりますから、その使途については非常に厳格にしている、厳格の上にも厳格を期しているというのはそのとおりでございます。 御質問の、過去の事例についてであります。 平成十五年九月二十六日、自由党の解党ですが、これは小沢一郎さんが党首だったんですが、自由党の解党当日に…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広であります。 法務大臣が参議院から戻られましたので、法務大臣初め、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 本法律案、現行の出入国管理及び難民認定法、それが一つ、もう一つは外国人登録法という二つの制度によってこれまで在留管理を行ってきたわけでありますが、今回、法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を一元的にかつ継続的に把握しよう、それによって公正、適正な在留管理をしようという制度である、そういう趣旨…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 先ほど赤池議員からも指摘がありました。まさに、外国人の入国時並びに在留期間の更新時、その二つの時点、いわば点の管理だけだったものを、今度は線の管理をやっていこう、それは、在留の途中の経過、事情変更等もしっかりと法務大臣が把握していこうということで、適正、公正な在留管理をするという大変適切な改革だと思いますので、この法案施行の折には、きちんと機能するように万全な運用をしていただきたいものだなと思うわけであります。 続きまして…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 今回の新制度においては、外国人に住居地の届け出など必要な義務を課しております。対象者は、その義務をしっかりと自覚してもらって、義務を果たすということが求められるわけであります。 そのような義務を守らせるために、法務当局としては今後どのような具体的な措置を講じていかれるのか。法文の中にも義務違反者には一定のペナルティーがあると思いますが、それ以外に、窓口でしっかりとこういう義務があるよということを説明する、注意を喚起する、あ…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 今局長が答弁されたような注意喚起等の措置を徹底していただきたいと思います。と同時に、やはり不法滞在者、先ほどの局長の答弁によると、不法残留者は十一万三千人、不法入国者一万五千から二万三千人いる、こういった不法滞在者を根絶するように、法務当局、警察当局とも連携をして、しっかりと取り締まりなり摘発なりに御尽力いただきたいなと思うわけであります。 続きまして、今回の改正で、適法に在留する外国人には便利になる点も多々あるということ…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 わかりました。ありがとうございます。 続きまして、現行法におきましては、特別永住者については、入管特例法などによって一般外国人とは異なる扱いがされているところであります。 その特別永住者についてでありますが、現在、日本に特別永住者という法的地位を持った方々がどのくらいおられるのか。韓国籍、北朝鮮籍、台湾籍だと思いますけれども、それぞれ、現在の人数で結構でございますが、大体の大まかな数字で結構でございますので、教えてください…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 こういった特別永住者、そろそろこの特別永住者は徐々に一元化するべき時期ではないかと赤池議員も指摘しておりました。私もそんな感じがいたしておりますが、この特別永住者、彼らの今の法的地位はどういうものなのか、法務当局の認識をお聞かせください。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 先ほどの局長の答弁では、韓国籍、北朝鮮籍合わせてしかお答えしていただけなかったわけですが、再入国許可の緩和というのは、韓国籍、北朝鮮籍、台湾籍、それぞれの旅券の扱いともかかわるわけですが、その旅券の扱いを含めて、彼らはそれぞれどういう扱いになるのか、教えてください。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 まさに、新法の二十三条でそのことを書いてありますね。再入国許可の有効期間の特例として、有効な旅券と特別永住者証明書があれば、再入国許可があるとみなして、二年以内の再入国について許可申請の手続が不要だということになります。 しかし、今の答弁にあるように、北朝鮮の旅券なるものがどういうものなのかわかりませんが、一定の文書なるものは、日本政府は有効な旅券と認めていないので、再入国許可を受ける手続が必要になるということでありますね…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 私個人の見解としては、そういう政令に言うところの有効な旅券は台湾、パレスチナ同様に、北朝鮮についても位置づけられる、同じ扱いをするということが可能かどうか、その点についてお聞かせください。
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 高度な判断であるということは間違いないところでありますので、この点は、台湾、パレスチナ同様、北朝鮮も位置づけられる可能性があるかどうか、今後、しかるべく関係方面で検討していただくことになるのかなと思うわけであります。 また、常時携帯義務についてでございますが、在留カードと特別永住者証明書については従前どおり常時携帯義務が課せられておりますけれども、一体、その常時携帯義務というものの必要性というか意義というか、それを教えてい…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 居住関係、身分関係を即時に把握したいという点がちょっと私は一つ腑に落ちないんですけれども、いずれにしても、常時携帯義務、こういうものは新法におかれても踏襲されているところであります。 それで、そのままでいいのかどうなのかですね。国連の自由権規約委員会が、この常時携帯義務についてもそのあり方について指摘しております。そんな国連の自由権規約委員会の勧告も踏まえながら、今のままの常時携帯義務でいいのかどうなのか。もう少しそれぞれ…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 それでは、その常時携帯義務、諸外国はどういう制度になっているのか。アメリカとかヨーロッパとか、どういう制度になっておりますか。 そこのところをちょっと通告していなかったので。それでは、諸外国の制度もしっかり研究して、国連の自由権規約委員会の勧告も踏まえて、少し一緒に研究していきたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 台湾、韓国、北朝鮮のそれぞれの特別永住者がそれぞれ日本社会の中で仕事を持ち、家庭を持ち、そし…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 法務大臣が言われるとおり、現段階ではこれはベストな案だと思いますが、今の時点は、まさに法治主義に基づいて、法秩序を守るという最大の使命を負っている入管行政において、法務大臣初め皆さんにおかれては、適切な案をつくっていただいたなと思うわけでありますが、今後どういうふうな事態が進展していくかわかりません。 したがって、国連の自由権規約委員会の勧告もありますので、常時携帯義務のところは、ぜひ、今後どういうあり方がいいのか研究して…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○近江屋委員 わかりました。常時携帯義務、諸外国の例も踏まえながら、我々もよく勉強していきたいと思っております。 この新法は、成立後三年経過して施行ということになっております。三年間で日朝関係もどうなっているかわかりません。改善できるようにそれぞれの立場で努力すべきことでありますが、日朝関係が好転したら、それに柔軟な対応ができるようなことも考えながら、関係各位の御努力を期待いたします。また、私自身も含めて、我々もいろいろな面で努力をして…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○近江屋委員 自由民主党の近江屋信広です。 本日は、野田大臣並びに民主党の提案者に対しまして、幾つかの質問をさせていただきます。 まず、野田大臣に対してであります。 二十四日、二十六日、二十七日と、参考人質疑を大変熱心に本委員会は行ってまいりました。その参考人質疑の中で、やはり、消費者庁というものを設置して、しっかりと法律を所管し、そして内閣の中で司令塔機能を果たす、そういう消費者担当行政機関をつくるということについては、参考人の皆様の…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○近江屋委員 ありがとうございました。 続きまして、先ほど申し上げました地方消費者行政に関しまして民主党の提案者にお伺いいたしたいのでありますが、民主党の提案者の発言、二転三転しておるのではないか。ちょっとわからない点がありまして、提案者の答弁等を振り返りながら少し御見解を承りたいと思います。 まず、小宮山議員の発言についてであります。小宮山議員は十八日の委員会で、相談員を国家公務員とするということについて、これはある意味緊急避難的な措…