迎陽一
会議録に記録された「迎陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2003/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 揚水式発電につきましては、投入する電力に対して発電される電力というのは、今お話がありましたとおり、おおむね七割程度というふうに承知しております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 電源開発におきましては、一般電気事業者への卸電力供給を主たる事業として行ってきたところでありまして、我が国電力の安定供給に寄与している。それから、その卸供給というのが一つの重要な収益源となってきておるわけでございます。 したがいまして、一般電気事業者に対する卸電力供給というのは引き続き重要な部分を占めていくというふうに考えておりますけれども、これに加えまして、今回の制度改革の中で卸電力市場の整備等を考えておるわけでござい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 ただいまも申し上げましたように、財務体質の強化というのは民営化を円滑に進めていくために不可欠なことであるということで、政府として積極的に支援を行うということにしておるわけでございます。 それで、増資の引き受けの主体となる会社に対して、政府及び政策投資銀行が出資をするということで、それから残りを民間から借り入れるわけでございます。借り入れをして、増資を引き受けたものを市場で販売するわけでございますけれども、その販売に、例え…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 電源開発促進法の廃止につきましては、公布後六カ月以内に政令で定める日と法律には規定されております。これは、財務体質強化に関連する事項を初めとして、政省令の整備に若干時間を必要とするということでこういうふうに規定させていただいたわけでございますけれども、法案をお認めいただきましたなら、政省令の整備作業というのを鋭意できるだけ早く進めまして、早期に施行できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 発送電の分離の関係について、外国でどうなっているかということでございますけれども、イギリスでありますとか北欧の諸国におきましては、電力会社から完全に送電部門を独立させているというのが実態でございます。それからアメリカは、これは州によって違うわけでございますけれども、ＩＳＯという独立の、実際送電部門は電力会社が保有するけれども、その運用は独立の機関にやらしめるというふうな形式がございます。 それから、ドイツですとかフランス…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 若干補足させていただきます。 料金体系が変わるわけでございまして、基本的に規制需要家が常に負担が増加するということではないわけです。 ただ、ある地域に関して言えば、規制需要家が負担する送電費用というのが増加する可能性があるということは、先生御指摘のとおりでございます。 この点につきましては、長官がるる申し上げておりますように、広域流通のメリットの方が規制需要家にとっても大きいだろうというふうな判断が、私どもの検討過程でそ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 ですから、競争の状況、広域流通の状況等でどういう形になるかというのは予測がしがたいわけですけれども、費用負担の体系を変えることによって増加する地域もあり得るということでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 ですから、連系線ですとか振りかえの現在の収入が、振りかえ料金の収入の大きい電力会社、小さい電力会社、あるわけでございますので、それを一般、全体にならした場合に、ふえる会社、減る会社、あるわけでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 流入、流出量によりますので、どの電力会社の管内が上がる下がるというのは、ちょっと今よく、資料を持ち合わせません。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 整理をいたしまして、お出しするようにしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 一般家庭の需要曲線というようなものは、私どもでは把握は、持ち合わせておりません。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 私ども、固定費を配分する際の最大電力の比率ですとかピーク時の電力の比率といったものは聴取、把握しておりますけれども、需要曲線というふうなものは報告を求めておりませんので、ちょっとそこについては私ども承知いたしません。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 これは会社等によっても違うんだと思いますけれども、大まかなイメージ的に申し上げれば、例えば電灯というのは電力の使用量の割合でいうと二割ぐらいを占めている。しかしながら、ピーク時間帯における部門別の電力の、どの部門がピーク時間帯に多く使っているかというので計算いたしますと、一五％ぐらいになる、こういうことを要素として固定費を配分をするということによって、先生おっしゃったような、ピーク時間帯に使用量が少ない家庭については、料…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 それは違いまして、要すれば、特別高圧、高圧とか、そういう需要家群をグループ分けして、それで電灯というのは一律、こういうことでございます。 ただ、それが、規制料金の世界ではそうなんですけれども、ただ、先生おっしゃるように、個別の家庭によって、特に夜多く使う御家庭とか、そういうのはあり得るわけですね。そういう方たちに対するものとしては、規制料金と異なる選択約款というのを電力会社が用意をしていて、需要家の方で自分の使用パターン…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 大口の自由化を実施した際には、まさに参入を自由化すると同時に料金規制も自由化したわけで、それから大口の価格を調査するに当たって産業用、業務用というような区分をしましたけれども、実際に供給の契約を結ぶ際は、何も業務用を一律の値段で供給する必要はないわけでございまして、個々の需要家ごとに、ここのロードカーブはいいから安く売るとか、この人は悪いから高く売る、こういうふうな世界が今でき上がっておるわけでございます。 そういう世界…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 今御指摘のように、修繕費の削減というふうなものは進んでおるわけでございますけれども、これにつきましては、経営全体の合理化の中で、設備の健全度の診断等に基づいた実態の評価をしながら見直しを行って、効率化を図っているというふうなことだと承知をしております。 それから、今自由化が進むと送電網への投資インセンティブというのがなくなるのではないかという、これは、私どもはないと思っております。要するに、連系線みたいな部分は、それは全…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 この送配電等業務支援機関の業務でございますけれども、送配電分野についての系統へのアクセスですとか、あるいは送配電の設備形成、あるいは系統の運用、それに関する情報の開示等につきましては、従来、電力会社が自主的にルールを策定して運用、公表をしてまいったわけでございます。しかしながら、今後、自由化の範囲等の拡大をいたしまして多くの事業者が市場に参入してまいるようになりますと、送配電分野の公平性、透明性を確保する必要性が高まると…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 電力会社の送電部門における透明性、公平性を確保するためには、送電部門が託送業務の関係で知り得た情報を本来の目的外に利用し、提供することを禁止すること。それから、託送業務によって得た利益をほかの発電部門とかで使うことを禁止する。それから、託送業務において、特定の者に対して不当に差別的な取り扱いをすることを禁止する、この三点が確実に担保されることが必要であると考えております。 それで、これらにつきましては、今まで各電力会社の…
第156回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（迎陽一君） 電力供給の現状でございますけれども、日本全体の需給状況という意味でありますれば、例えば昨年の夏でも一〇％ぐらいの供給予備率が確保されていたということで、現状でも日本全体としては供給力は不足しておらないわけでございます。 ただ、東京電力管内に限りますと、現在、東京電力の原子炉は十七基中十四基が運転を停止しております。それから、四月の半ばまでには残り三基につきましても点検のために停止が予定されておるわけでございまし…
第156回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（迎陽一君） 原子力を含めた発電所の立地に関しましては、景観を保護するとの観点から規制等はないわけでございますけれども、景観への配慮なども踏まえまして、敷地内の緑化に注力をするというふうな取組が行われております。 また、最近では、発電所の建屋ですとか煙突ですとか、こういったものも、周りの背景等と違和感のないような色を塗るというふうな試みも電力会社の取組として行われているということでございます。