迎陽一 の国会発言

第159回衆議院経済産業委員会第13号

○迎政府参考人今先生がおっしゃった、従来技術調査にインセンティブを付与というのは、ただいま御議論がありましたように、特許庁が従来技術調査を外注するという形で今まで審査の効率化を図ってきたわけでございますけれども、そうした従来技術調査を有効に実証することができる機関ができてまいりますと、ここに直接出願者の方が、審査請求をする前にここの機関に従来技術の調査をしてもらおうというふうな、頼みたいというふうな方も出てくるわけでございます。その…

第159回衆議院経済産業委員会第13号

○迎政府参考人実用新案の魅力向上につきましては、期間を六年から十年にするということのみならず、実用新案を出しまして以降三年以内であれば、場合によってこれは特許にしておいた方がいいというふうなものであれば、特許出願に出願日を維持したまま変えるというふうなこと、あるいは、その訂正のやり方についても、従来の許容度を少し広げるというふうなことで、各種の魅力の向上というのを考えておるわけでございます。それから、では、定量的にどういうふうな効果…

第159回衆議院経済産業委員会第13号

○迎政府参考人まさに、特許の迅速化を図っていく上におきまして、出願手続に携わる、代理をする弁理士というのも重要な位置づけを占めているというふうに考えております。したがいまして、まさにこの方々の資質といいますか、実力が向上するということが非常に重要であると思っておりますし、それによって、むだな出願はしないとか、あるいは、その出願をするものについても、適切な出願があって審査がスムーズにいくというふうなことが求められているんだと思います。…

第159回衆議院経済産業委員会第13号

○迎政府参考人特許法三十五条の対価請求権につきまして、外国特許によって得た利益についてはどうなるのかということにつきましては、今般の改正案を検討いたしました審議会においても大変活発な議論を行ったところでございます。ただ、この点につきましては、現行三十五条が外国特許による利益について適用されるか否かについては、判例、学説とも二つに分かれておる状況でございまして、仮に我が国の特許法に、外国特許に基づく対価請求権も認めるというふうな規定を置…

第159回衆議院経済産業委員会第13号

○迎政府参考人大学における職務発明につきましては、まず、法人化以前におきましては、文部科学省が定めた規程に従って研究者が対価を受け取るということになっておりました。それが、国立大学の独立行政法人化が進むに従いまして、各大学それぞれ、独自の考え方に基づきまして、それぞれの職務発明規程というのを定めるということで、既に多くの大学でこういった整備がなされておるわけでございます。一例では、例えば大学が得た収入の経費を控除して、残りの四〇％を…

第159回衆議院経済産業委員会第13号

○迎政府参考人まず第一に、職務発明に関する明文の規程ですとか、こういったものを設けているかどうかというのを、今回特許法三十五条改正を検討する過程においてある機関がアンケート調査をやった結果を見ますると、大企業は、三百六十三社のうち、全然規程がないと答えたものは一社しかなかったと。しかしながら、中小企業では、百八十七社にお聞きしたら、三分の一に当たる六十三社がそういったものは設けていないというふうな御回答があったわけでございます。今回…

特許庁総務部長2004/03/24

第159回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（迎陽一君）お答えいたします。特許庁では、出願受付システムですとかそうした基幹システムにつきましては、平成二年からいわゆるデータ通信サービス契約ということでＮＴＴデータが担当をしてきたところでございます。このデータ通信サービス契約につきましては、長期間にわたり随意契約が継続している不透明な契約であるというふうなことで見直しが必要であるというふうな指摘がございました。こうした指摘を踏まえまして、昨年、ただいまお話がありま…

第156回参議院経済産業委員会第22号

○政府参考人（迎陽一君）ガス事業の小売自由化を進めるに当たりましては、需要家が実質的に供給の選択を行うことが可能になる環境の整備ですとか、あるいは供給の信頼度の確保、さらには適切な保安の確保が必要不可欠であるというふうに考えております。今後の自由化の進め方に当たりましては、段階的にこれらの課題を解決しながら進めていくことが適切であると考えております。特に、家庭を含む小規模需要につきましては、ガスが国民生活にとって必需な財であること、…

第156回参議院経済産業委員会第22号

○政府参考人（迎陽一君）ガス事業につきましては、地域に密着して事業を展開する中小のガス事業者の方が多くおられるというふうなことは先生御指摘のとおりでございます。それから、その燃料転換についても、まだ未着手のところが七十九事業者あるいは現在実施中のところが十四事業者あるというふうな実態にございます。私どもといたしましては、その中小ガス事業者の特性を勘案いたしまして、従来より高カロリーガスへ転換をすることを促進するための補助金ですとかあ…

第156回参議院経済産業委員会第22号

○政府参考人（迎陽一君）先生御指摘のとおり、現在三十万キロワットの周波数変換装置及び関連の送電線の建設をしているところでございます。中部電力から本年三月末に届出がありました供給計画によりますれば、平成十六年九月からの共用開始予定ということになっております。しかしながら、送電線の建設につきましては、その建設予定地周辺の住民の方々の反対というのを背景に、現在まで二回にわたって建設ルートの変更を余儀なくされるというふうなことで、計画が順次…

第156回参議院経済産業委員会第22号

○政府参考人（迎陽一君）電源開発につきましては、民営化をして効率的な企業運営を期待をするということでございますけれども、基本的には更なる効率化を図りながら創意工夫を発揮して事業を展開していくことを期待しておるわけでございます。同社の役割といたしましては、現在千六百万キロワットに及ぶ発電設備というのを有しておるわけでございまして、こうした設備を活用した卸電力供給ですとか、あるいは広域的な電気流通に不可欠な連系線等の設置、管理をやってお…

第156回参議院経済産業委員会第20号

○政府参考人（迎陽一君）法律による命令への委任の範囲の問題でございますけれども、国民の権利義務にかかわります事項については基本的にはすべて法律で規定するというのが建前であるわけでございますけれども、非常に複雑な、先生御指摘もございましたような複雑な事項、あるいは専門的な事項等もあるわけでございます。そうした技術的、専門的な事項、手続的な事項、あるいはただいま御指摘のありましたような状況に応じて迅速に改正をしていく必要があるといったよ…

第156回参議院経済産業委員会第20号

○政府参考人（迎陽一君）今回提案申し上げております電気事業法、改正電気事業法の体系は、部分自由化を前提としたものであります。したがいまして、規制需要の部分をすべて撤廃して全面自由化を行うというふうな場合には、現行法にございます供給区域ですとか供給義務、あるいは料金認可といったような条項が空文化をするというふうなことになるわけでございます。それから、ユニバーサルサービス等についての別途の手当て等行う場合には、これは多分その法改正が要ると…

第156回参議院経済産業委員会第20号

○政府参考人（迎陽一君）御指摘のとおり、本改正案では発送一貫体制の維持を前提としておりますので、発送電を分離するような形での分社化ですとか持ち株会社化というふうなものは想定されておりません。

第156回参議院経済産業委員会第20号

○政府参考人（迎陽一君）今回、構造分離を強制するというふうな措置を講じておりませんので、精緻な検討をしたわけではございませんけれども、構造分離を強制するというふうなこととなりますと財産権に対する強い制限である、制限を課するというふうなことになろうかと思います。そうしたことでありますると、それに見合うだけの高度の公益上の要請が存在をするかというふうな点については十分慎重な検討が必要になろうかと思います。今回審議をお願いしております改正…

第156回参議院経済産業委員会第20号

○政府参考人（迎陽一君）ただいま長官が申し上げましたように、需要地と需要地を結びますような長距離の幹線パイプラインというのは、関東周辺などの一部の地域を除けば、まだ途上にあるというふうに理解をしておるわけです。この理由でございますけれども、国内の天然ガス資源が我が国は非常に少ない、供給の大宗が海外からのＬＮＧの輸入によって賄うというふうなことになっておるわけです。したがいまして、比較的大規模の需要地ごとにその近傍にＬＮＧ基地が建設を…

第156回参議院経済産業委員会第20号

○政府参考人（迎陽一君）ガス導管事業用の導管の敷設につきましては、導管網の効率的な整備を促すという観点から、土地の利用、土地の収用ですとか使用、あるいは立入り等についての公益特権が付与されることとなっております。また、道路における導管の占用につきましては、占用許可の運用面における配慮を行うというふうなことになっておりまして、この点につきましては、その具体的運用について、導管の円滑な設置のために必要な配慮がなされるよう、国土交通省との間…

第156回参議院経済産業委員会第20号

○政府参考人（迎陽一君）具体的には、振替料金廃止後の状況につきまして、具体的な電源立地の状況、あるいはその会計書類ですとか、そういったものを国がチェックをして、私どもとして、提案理由説明にございます三点の留意事項を確保することができているかどうかということをきちっと判断をしていきたいと思っております。これが、こういった事項が確保することが困難であるというふうなことが考えられる場合には、これは例えば審議会を活用するとか、こういったこと…

第156回参議院経済産業委員会第20号

○政府参考人（迎陽一君）株式の売却でございますけれども、提案を申し上げてございますように、指定会社による増資というのを行いまして、来年以降、できる限り早期に売却をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん、御指摘ございましたように株式市場の状況等を踏まえながら判断をしていくこととなろうかと思いますが、できる限り早くということで売却を進めたいと思っております。