迎陽一
会議録に記録された「迎陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2004/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（迎陽一君） 特に中小企業の方なんかにとっては、東京に出てくる御負担というふうなものが軽減されるというふうなことで評価をいただいているというふうに考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（迎陽一君） 無効審判の処理期間につきましては、なるべくこれを迅速に、短いものにしていかなければならないということでございまして、私どもも、各種審判の中で無効審判を最優先で審理をするということにいたしておるとともに、計画審理を導入いたしますとか、事務処理の手続を合理化する、あるいは期間管理を徹底するというふうなことで、審理の迅速化に努めてきておるところでございます。 ちなみに、その平均審理期間というのも、平成十年には二十か月…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） お答え申し上げます。 料金減免制度のここまでの利用実績というのは、ここ三年平均で年間八百件程度と非常に低い数字となっております。 御指摘ございましたように、減免制度の対象についてはその拡充をいたしまして、現在のところ中小企業の出願の約半分、試算によりますと一万五千件ぐらいまでがその減免の対象になる可能性があるというふうなことでございますけれども、実績が非常に低調になっているということでございまして、これはやはり…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） ただいま御指摘の処遇というふうなものを現行法の判決におきましても考慮要因として挙げている判例もあるわけでございます。 ただ、それが、そういったものを勘案して何％というふうな結論にどういう形で結び付いているかというのは、必ずしもはっきりしていない、客観性がないんではないかと、こういうふうなお話かと思いますけれども、むしろそういう事情、確かに、どういった発明をした者がどういった処遇に結び付いているかというふうなこと…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） 午前中の質疑の際、先生の方から日立の判決について、日立製作所の光ディスクの読み取り装置についての裁判において、一審と二審で利益の額について大きな差があったと。結果として、判決においても一審が三千五百万円、それから二審が一億六千五百万円というふうな相当の対価の額が認定されたわけですけれども、これ一審と二審の違いは、一審は、この発明について日本で取得した特許についての利益に関する対価を算定をしたと。その際、海外で取…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） はい。正に日立の事件においては、一審では含めないという判断をし、二審では含めるという判断をしたわけで、そういう意味で、判例の世界で定着を見ていない分野であるということでございます。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） 国際法の世界では、例えば特許権が要するにちゃんとした権利を有する人からの出願であるかどうか、例えばちゃんと発明をした人の出願であるか、あるいはその人からその権利を承継した人の出願であるかというふうな判断がまず第一に必要になるわけですね。それで、この部分については、基本的には各国の、海外での発明においても出願された国の特許法によるというのが基本的な特許の世界での考え方として確立しているわけでございます。 ですから…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） 特許の世界というのは、午前中の議論にもございましたように、世界的な制度あるいは運用の統一というのが求められている世界であるわけですけれども、この三十五条の職務発明については、これは一種の、各国の労働法制ですとか企業法制とか、そういったところと近い分野でございまして、どちらかというと、例えば発明者に帰属をするという法制を取っている日本、アメリカ、ドイツみたいな国と、最初から企業のものに、職務発明を企業に帰属させる…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） 無審査登録制度はそのまま維持すると、それでその期間については十年にするということでございます。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） 平成五年の実用新案法の改正におきまして、実用新案制度を無審査登録制度に移行したわけでございます。それと同時に、その権利の期間というのも登録から十年としていたものを出願から六年というふうに短縮したわけでございますけれども、そのときの考え方というのは、初めて無審査制度というのを導入するというふうなこともあり、権利の強さとその安定性のバランスを取るという意味で権利期間について短縮を行ったわけでございます。 その後、無…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） 立証責任の問題については審議会等でも議論をしたわけでございますけれども、基本的に、まず訴えを起こして利益のある人がその立証をすると。ですから、通常その従業者の方が対価について不満があって、もっともらってしかるべきというふうな訴えを起こす場合であれば、まずは、規則あるいは契約で決まったものが不合理であるというふうな主張をして、それについての立証を行わなければ五項による算定の数字を求めるというところに行かないわけで…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） 日弁連の御意見として、使用者側に分配をさせるというふうなことにすべきだというふうな御意見があると、かつ、そういう法的な手当てなりをしたのかという点については、それはしていないということでございます。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） 手続が増えるといいますか、要するに、今回の改正法におきましては、当事者間で自主的に取り決められた対価があれば、その取決めによることが不合理でない限り、その対価を尊重するということが妥当な結論を得る道だというふうな理解の下に、今回、この改正を行おうとしているわけでございまして、したがいまして、訴訟を提起する場合には、そもそもその取決めによることが不合理であるというのを証明をして、そうであるならば、新三十五条の五項…
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） 増えると、そういうことでございます。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（迎陽一君） 実際に訴えられる研究者の方というのが、自らがその協議においてどんな経験をしたのかとか、あるいは個別の対価算定においてどんなふうな意見を言って意見聴取が行われたのかと、こういうふうなことを自らの経験を挙げて、こんな点が欠けていたというふうなことを主張、立証するということは、それほど難しいことではないんじゃないかというふうに思っておるわけです。 それで、先ほど申し上げましたように、逆に訴訟の能力の格差に応じて適切な…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 審査請求制度と申しますのは、まず、日本の特許制度では先願主義というのを採用しております。同じ発明でも先に出願をしたものが権利をとれるというふうなことでございますので、ある発明があったときに、これについて特許をとるべきかどうかとか、とれるかどうかとか、こういったことを判断していると、その間にほかの人が出願をしてしまえば権利が得られなくなる。したがって、一刻も早く出願をするということになるわけでございます。 ただ、一刻も早く…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 二〇〇三年の特許査定件数上位五十社における戻し拒絶件数全体に占める割合は、約三四％となっております。また、上位五十社における特許査定件数の全体に占める割合は約三九％となっておりますので、上位企業の戻し拒絶の割合というのは、全体の数字に比べれば若干低くなっている、こういうことでございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 失礼しました。二〇〇三年の……（塩川委員「拒絶査定件数」と呼ぶ）戻し拒絶件数の全体に占める割合が三七％ということでございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 上位五十社の過去三年間の拒絶される割合、拒絶査定率でございますけれども、二〇〇一年が四五・五％、二〇〇二年が四九・二％、それから二〇〇三年が四八・七％と、この三年間ちょっとふえて減ったみたいな形になっておりまして、全体の傾向と比べると、特に顕著に五十社について拒絶査定率が最近上がっているというふうなことではないというふうに認識しております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 今回の改正にございます、登録機関のサーチレポートを付した場合には審査請求料を減額するというのは、特許庁の審査の段階において必要なサーチというのを、同じものを事前にやってきていただく。企業の方は当然そのサーチ機関にサーチに必要な費用というのを払っているわけですから、その一部が審査請求料の減免という形で減るということでございますので、審査請求料を引き上げたことの効果が無になるというふうなものではないというふうに考えております…