迎陽一
会議録に記録された「迎陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（迎陽一君） 御指摘のとおり、自由化部門におきます価格競争の結果、仮に損失を生じたというふうな場合に、これが規制部門へ悪影響を与えるということは絶対にあってはならないことであるというふうに考えております。 こうした事態を防止するために、前回の制度改正におきまして部門別の収支の計算規則というのを制定いたしまして、毎年度、自由化部門と規制部門の収支の確認というのをやっておるわけでございます。また、その確認の結果、自由化部門で赤字…
第156回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（迎陽一君） お答えを申し上げます。 自由化を進めると石炭等の環境負荷の高いエネルギーの比率が高まるのではないかという御質問と理解をいたしましたが、この点につきましては、新規参入者の現在自由化市場でのシェアというのは〇・八九％と、大変低い数字にとどまっておるわけでございます。 それで、今後これが拡大していくことが予想はされるわけでございますけれども、電力会社が実際に今現在、需要を上回る発電設備を保有している、それから新規の発…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 御指摘のとおり、内閣府の物価安定政策会議特別部会の報告におきましては、各種電気、ガス等のボトルネック施設へのアクセスの改善という方法につきまして、ＯＥＣＤが提示した所有権の分離ですとか会計分離など幾つかの手法を引用しておりまして、ただ、これらの手法の各事業への適用に当たっては、事業の特質等を踏まえて、個別に望ましい方針を決定することが重要だというふうにされておるわけでございます。ここの、今申し上げました所有の分離とともに…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 諸外国等で、電力の自由化を進める場合に、市場参加者というか、供給者に対して一定の予備率を保有するということを義務づけておるような国があるということは事実でございます。 しかしながら、現在の我が国の電力需給の状況というのを見ますと、最大電力に対してどれぐらいの設備容量を持っているかということでございますけれども、一・三六倍、約三六％最大電力を上回る設備を持っているというふうな状況でございますので、マクロでの供給力を確保する…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 まず、全国大での電力流通を容易にし電源を広域で活用できるような、連系線を中心としたネットワークの形成をしていくというのが大変重要であるわけでございます。 それで、現在でも、各電力会社のネットワークを結ぶ連系線というのが幾つかあるわけでございますけれども、これにつきましては、連系される両電力会社でありますとか、あるいは電源開発株式会社においてその建設が行われ、それから運用は、連系された両電力会社によって運用がされているとい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 各電力会社間の、要するに、特定の電力会社の中で供給力が不足した場合に他の電力で余っている電気を供給するという、そういったバックアップ体制というのは、これは現行法でも、私ども、経済産業大臣が最終的には電気の供給を指示することができるということで、そこについては、バックアップ体制については経済産業省で責任を持って行うということでございます。 ただし、今回の東京電力の事例にもありますように、電気が余っていても、送る容量、周波数…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 カリフォルニアの例につきましては、当省におきましても、平成十三年に調査団を派遣いたしまして検討を行いました。この場合、複合的な要因が絡み合ってああした事態が生じたものというふうに評価しております。 具体的には、電力需要の増大がＩＴ経済化等を背景として見られる中で、厳しい環境規制ですとか、あるいは制度改革についての先行きが明確でなかったというふうなことで、投資が十分に進まない中で、市場全体が需給逼迫傾向にあった中で、制度改…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 カリフォルニアの事例におきましては、米国の連邦エネルギー規制委員会が電力価格高騰の原因の究明を行いました。その中で、エンロン社を初めとする発電事業者あるいは電力取引事業者が市場操作を行っていたというふうな報告が公表をされているという事実がございます。 ただ、こういった市場操作が可能になったというのは、先ほども申し上げましたように、市場設計の中で、電力会社というのが、自分の発電資産を半ば強制的な形で売却をさせられた、それか…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 一般ガス事業の事業者のアンバンドリングにつながる、あるいは関門になるというふうなことは毛頭考えてもおりませんし、考えられないと思っております。 改正案におきまして、ガス導管事業は、一般ガス事業以外の方が一定の要件を満たす導管を通じてガスを供給する事業、こういうふうに定義をしておるわけでございまして、逆に言えば、現行の一般ガス事業の定義に何ら変更を加えるものでもございません。 したがいまして、一般ガス事業者は、引き続き、ガ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 確かに、おっしゃるとおり、みずからの供給区域を超えて、それ以外の地域で一定の要件に該当をいたします導管で供給を行う場合は、一般ガス事業者がその区域外でガス導管事業を行うということになるわけでございますけれども、まさに、一般ガス事業という概念自体が、自分の供給区域内での活動を指して言っている概念でございますので、これは、先ほども申し上げましたように、一般ガス事業を何か法律概念的にも解体するとか、そういうふうなものではござい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 ガス導管事業を位置づけました趣旨は、これによりましてガス導管事業者となる者は、導管の設置において、土地の利用等における公益特権等が付与をされるということでございまして、こうしたことによって円滑な導管の敷設というのを進めていきたいということでございます。 一方、逆に義務も負うわけでございまして、でき上がった導管につきましては、第三者からの受託によるガスの輸送というのをやるわけで、託送供給義務が課されるということに相なるわけ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 需要カーブについては、これは私どもも今、計測したものを、この前お答えしたように持っておりませんし、電力会社の方からもとっておりません。 ただ、夏のピークのパターンというのはあるわけでございまして、先ほど長官も申し上げましたように、大体十時から五時ぐらいまでがその高原状態になる、非常に暑い日は。そういうことでございますので、夏のピーク対策としては、節電を呼びかけるに当たりましても、この時間帯の電気の使用、家庭のカーブあるい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 この条文の関係とは別に、今、原子力発電所を設置、運営している九電力会社、ないしは日本原子力発電、こういったところが、民営化後の電源開発に、みずからの原子力発電所を譲り渡すような計画があるとか、意向があるとか、そういったことは全く聞いておりませんので、そういうことは想定しておりません。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○迎政府参考人 電気事業法上の問題といたしましては、当該設備を譲り渡すことによって、譲り渡す者の方の電気事業の遂行が継続できるや否やということを審査して、支障を生じる場合は、その変更、中止命令を発する、こういうことでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、電気事業法二十七条の電気の使用制限でございますけれども、これにつきましては、第一次石油危機の燃料不足の際に、昭和四十九年の一月から五月までの間、使用制限を発動した実績がございます。このケースでは、五百キロワット以上の需要家に対して原則一五％の使用電力量の制限、それからネオンなどの用途に限りまして、その用途には使用してはならないというふうな制限を行った例がございます。 ただし、私どもとしては、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 電源開発の役員でございますけれども、これは、会社の事業内容に照らして、個人としての経験、能力等に基づいて選任、配置をされるというふうなものでございまして、民営化後においては、政府も認可を行わない、何ら関与をしないという中で、会社の事業に最もふさわしい人を会社独自の判断で選任をしていってもらうというふうなことであろうと思っております。 政府として、その役員選任の方針等について述べる性格のものではございませんけれども、先ほど…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 九電力による電源開発株式会社の保有株式につきましては、特殊法人整理合理化の中で、電源開発株式会社を民営化するという方向を最初に決めました平成九年六月六日の閣議決定の際にも、売却等の措置を講ずるという方針がはっきり決まっておるところでございます。したがいまして、完全民営化する同社の経営の自主性、独立性を確保する観点から、九電力の持ち株についても売却をしていただくという方向で考えております。 ただ、具体的な売却の時期等につき…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 増資引き受けを行う指定会社でございますけれども、これについては、今年度下期にも設立をして増資の引き受けを行う、それで、できる限り早い時期にということで、できれば十六年度に株の売却をしたい。その結果、売却益が生じた場合には一回に限って再投資ができるわけでございますけれども、そうした再投資を行ったものも早急に売却ということでございます。 ただ、これは、株式市場の動向ですとか、こういうのを踏まえて、確定的な期限というのを申し上…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 まず、キロワットアワー当たり幾らかというお尋ねでございました。 揚水発電によって発電された電力の供給についての契約というのは、通常の電気の取引と異なっておりまして、通常、揚水発電の場合は、電気を受ける側が揚水発電を委託するというふうな契約形態をとっておるわけです。ですから、ある一定の時間に揚水による発電を受け取りたいという場合には、そのための水を揚げるための電気を供給して、その委託契約にのっとって、必要な時間にもらうとい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○迎政府参考人 先ほど委託契約というふうなことを申し上げましたけれども、一銭も払わずに、ただで提供しているというものではなくて、むしろ、いわゆる揚水のための電力を提供して、それを揚水して、必要な時間に一種の委託を受けたものを受け取るというふうな考え方をしておるわけでございますので……（金田（誠）委員「要するに、ただで」と呼ぶ）要するに、その対価は支払っていないというのが実態でございます。