迎陽一
会議録に記録された「迎陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2005/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○迎政府参考人 中心市街地は、まさに商業とか業務とか居住の都市機能が集中した地域でございまして、いわば町の顔ともいうべき地域で、地域コミュニティーの中心でもある。ここが寂れていくということはいろいろ問題も生じてくるものでございますので、これを活性化していこうということで中心市街地活性化法を平成十年七月に施行いたした次第でございます。 中心市街地活性化法は、市街地の整備改善、それから商業の活性化を中核といたしました総合的な施策を各市町村で…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○迎政府参考人 お答えいたします。 尼崎市では、都市計画法に基づくゾーニングとは別にエリアを定めまして、そのエリアごとに大型店の面積について上限を定める、それから、それを担保するために大型店に届け出義務を課しまして、指導助言あるいはその勧告、公表を行うというふうな条例を定めておるということでございます。同じような類似の条例の制定の動きがあるというふうなことは承知しておるところでございます。 大型店と既存商業者との間の事業活動の調整、いわ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○迎政府参考人 大店法、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律につきましては、平成八年の六月にアメリカから、外国の小売事業者の流通市場への新規参入を阻害するものであって、ＷＴＯサービス協定に違反するということで、二国間協議の要請を受けたところでございます。 これを受けまして、両国で二回協議を行った経緯があるわけでございますけれども、その際、アメリカは異なる立場をとっておったわけですけれども、我が国の方は、大店法の措置は…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○迎政府参考人 福島県の条例自体が、現在、策定についての検討中の段階というふうに理解をしております。 それから、条例案自体のほかに、いろいろ実施等のガイドラインとか運用要領とか、そういうものをトータルで見ないと、そもそもそれがＧＡＴＳ違反かどうかということについては、明確に見解を述べることはちょっと私どももできかねるということでございます。 いずれにしても、大店立地法の中でも、地方公共団体は、地域的な需給の勘案をすることなく条例を定めて…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○迎政府参考人 商店街関係の方々等いろいろな方々から、町の活性化を何とかしてほしいというふうな多くの御意見をいただいております。 中心市街地の活性化が進まない要因といたしましては、郊外に大型店が立地をして競争が激化をするというふうなこともあるわけでございますけれども、ただ、これだけではなくて、都市が拡大をして郊外に居住者がふえている。車社会が進展をいたしまして、そういった町中よりもロードサイドの駐車場の広いところに買い物に行く人がふえて…
第162回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（迎陽一君） お答え申し上げます。 中心市街地の活性化については、商業だけの振興ではその活性化を図ることが大変難しいと。町づくり全体の中でいかに先生今おっしゃいました根、茎の部分、要するにどれだけの人が居住をするかあるいはどれだけの施設が周辺に立地をするかと、こういったトータルの町づくりプランと一体となって進めていかないとなかなか効果が上がらないというふうなことであろうかと思っております。 十七年度予算におきましては、民間事…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました関西文化学術研究都市とその周辺自治体、具体的には京都府相楽郡木津町、精華町、京田辺市、大阪府交野市、枚方市、四條畷市、奈良県奈良市、生駒市において、平成十二年六月の大規模小売店舗立地法施行後新たに出店した店舗は、十五店舗でございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 大型店の出店に伴って周辺に交通渋滞というふうな生活環境の悪化をもたらさないということのために、大店立地法におきましては、出店者に対して適正な配慮を求めることとしております。 具体的には、駐車場待ちの車が道路にずうっと渋滞をするというふうなことのないように必要な駐車場の台数を確保するとか、あるいは、駐車場の出入り口の数ですとか位置ですとか、こういったものを周辺の交通影響を考慮して適切な場所に設ける、あるいは、駐車場の出入り…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 営業時間の拡大、深夜にわたる営業でございますけれども、これは、実際問題としては、共稼ぎの御家庭で仕事の帰りに買い物がしたいとか、いろいろ生活習慣等が異なってきて、深夜に店舗に行きたいという需要があるというふうなことが結果として営業時間が遅くなっているという現象にあらわれている面もあると思います。 大規模店舗立地法の中におきましては、深夜営業の拡大に伴って、それに伴う生活環境への悪影響というふうなものが生じないように、地域…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 連鎖販売取引の額がどれぐらいか、あるいは従事者がどれぐらいかという点につきましては、私ども、そういった数字は把握をしておらないところでございます。 世界訪問販売協会が各国のデータの推計値を公表しておるわけでございますけれども、日本については、販売員二百万人、売上高二百五十二億ドルというふうな推計値も発表されたりしておるわけでございますけれども、これは一般の訪問販売と連鎖販売取引の数字を合計したものでございまして、これを区…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 何人のというお尋ねでございますけれども、これは事業の種類ではございませんで、勧誘の手法ないしそういった手法を用いた取引の形態ということでございますので、何人のどういった事業者あるいは何人の従事者がいるかというふうな数字を把握するのは非常に難しいということで、実際は把握はしておりません。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 点検商法につきましても同様でございまして、要するに勧誘の一形態ということで、またその従事者も出たり入ったりするというふうなことで、数字は把握しておりません。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 互助会が会員からお預かりした積立金というのは、通常、預金ですとかそういったような安全資産あるいは互助会の事業に関連ある設備投資に使うべきものである、こういうふうに認識をしております。 一般論として、運用等について過度に制約をするということは事業の自由を奪うことにもなるわけですが、一方で、消費者の保護の観点から、互助会事業に直接関係ない安全性の低い投資等に充当するというふうなことになると、これは非常に不適切であろうと思って…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○迎政府参考人 立地の指針につきましては、これは大規模小売店舗立地法に基づきまして、大規模小売店舗が立地する際に周辺の生活環境に影響を与えないようにするにはどうしたらいいかということで、指針というのを策定しておるわけでございます。 この指針を策定した際に、これは平成十二年のことでございますけれども、実際初めて指針をつくるというふうなことで、技術的な蓄積を行った上で、施行後、十二年六月の施行から五年以内に見直しをするというふうなことにした…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○迎政府参考人 まず、先ほど申し上げました立地指針について、いや、弾力化とかそんな悠長なことではなくと、こういう御指摘でございましたけれども、基本的にまちづくり三法の世界において、商業施設がどこに立地をしていいか悪いか、こういったものは都市計画の線引きの中でやっていく。その上で、その立地が決まったものについて、周辺の生活環境への影響、これは交通の渋滞でございますとか、あるいは廃棄物の置き場をちゃんと整備するとか、こういったものを立地指針…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○迎政府参考人 まちづくり三法の意図したところということでございますけれども、まさに通称としてまちづくり三法と言われているように、三法が目指したものはまちづくりでございます。 それで、内外からの批判で、経済的な規制というものは廃止をする、それと同時に社会的規制に転換をすることによって、大型店と地域社会と調和のとれたまちづくりを総合的に進めるということを目的として制定したわけでございます。 三つの法律にはそれぞれの役割というのがあるわけで…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○迎政府参考人 京都市の方では、都市計画法に基づくゾーニングとは別に、条例でエリアを決めて、各エリアごとに立地をする大型店の面積、この地域にはこういう店、この規模、こういうふうな条例を定めているというふうに承知をしております。 それから、長野では今その条例の制定を検討中の段階というふうに私どもは承知をしておりますけれども、基本的には、まず、いわゆる需給の調整みたいなことになりますと、これはいろいろな、既存の条約ですとかこういったものと抵…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○迎政府参考人 立地法そのものにつきましては、三法の役割分担として生活環境の保持ということで、現行の三法の分担というのはそういうことになっておるわけで、今現在三法全体を見直しているというふうなことでございますので、そこは、立地法に付与するか否か、あるいはさっき言った条例みたいなものも一つの方法であるわけでございまして、そういうのを含めていろいろ検討はしていきたいというふうに思っております。 おっしゃいますように、小売業はいわゆる地域密着…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○迎政府参考人 産業活力再生特別措置法の認定に基づきます課税の特例といたしましては、増資にかかわる登録免許税、それから不動産取得税にかかわる登録免許税の軽減措置が行われているわけでございますけれども、ダイエーグループは、これらの措置により七・五億円の軽減を受けております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○迎政府参考人 日本政策投資銀行は、平成十四年の十二月に主力三行、ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート、この三行とともに企業再生ファンドであるあかつきキャピタルを設立いたしまして、その際に、金銭出資百億の出資枠の用意を行ったということでございます。 現在まで、あかつきキャピタルを通じまして、平成十四年に三十億円、平成十六年二月に五十億円、合計八十億円を出資しているというふうに承知しております。百億円の枠のうち八十億円の出資をした…