迎陽一
会議録に記録された「迎陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2006/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○迎政府参考人 技術基準適合という点につきましては、今回議論になっておりますのは、まさに旧法の表示が付された製品であるわけでございます。 それで、旧法の、適法に表示が付されているというのは、それが製造された時点においては、その後、技術基準がそれほど大きく変わったわけではございません、その場合には、その時点においてはその基準に適合していたわけでございます。ただ、その後、壊れているかとか、そういうところはちゃんと壊れていないのかというのを見…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○迎政府参考人 お答え申し上げます。 電気用品安全法は電気用品の安全を確保するというのを目的にやっておるものでございまして、リユースというのは大変重要なことでございますけれども、一方で、安全な製品がリユースされるというふうなことを実現することが大事であるというふうに思っております。 その点につきまして、廃棄物になるではないかというふうなお話でございますけれども、私ども、そういうふうなことがないように、円滑に法律が執行される、あるいはまだ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） 平成十一年に電気用品安全法が改正されたわけでございますけれども、その後、電気用品安全法の新しい制度の内容につきましては、講習会、セミナーの開催、パンフレットの配布等によって幅広い関係者を対象に周知を図ってまいったわけでございます。 しかしながら、猶予期間の終了に当たって、多くの中古品の関係の方々から知らなかったというふうな声が寄せられるというふうなことでございまして、私ども、一般的な周知についてはいろいろ努力を…
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） 電気用品取締法におきましても、新品、中古品を区別せずに電気用品として扱っております。 法律上、電気用品に中古品を含むというふうな規定はございませんけれども、法令上、逆に中古品を除くというふうな規定がない以上、電気用品には中古品も含まれるというふうなことで電気用品取締法の時代から解釈をして運用をしてまいったということでございます。
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） 電気用品安全法は、火災、感電等の電気用品によります危険ですとか災害の発生を防止することを目的としておるわけでございます。 それで、中古品につきましても、過去の法律で義務付けられていなかった絶縁耐力試験等の安全性を確認する検査を実際に行った上で、安全を確認してマークを付して売っていただくことが必要であるというふうに判断をしたものでございます。 で、一方で、今御指摘がございましたように、安全レベル向上のためとはいえ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） 本年に入りましてから、これ三月七日までの数字でございますけれども、事業者の届出件数は約三百六十件となっております。前年のこれは一月から三月末までの三か月間の届出件数と比較をいたしまして、これは四倍の数字と、約四倍の数字というふうなことで届出がなされております。
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） まず、製造事業者の届出を行うことにつきましては、これは手間が掛かるという以上にその金銭的な負担はないわけでございますけれども、ただ、届出に関しましては、届出書類の様式において型式ごとにお届けをいただくというふうなことで従来やっておるわけでございますけれども、その場合には五十ページにも上る届出にもなるというふうなことでございますので、これを大ぐくりにして提出をすることが可能になるようにしたいと、そういうことで、五…
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） この点は、私どもは移行の円滑化ということで六か月というふうなことで考えたわけでございまして、最初に御指摘がございましたように、必ずしも周知が行き届いていなかったと、そういうふうなことで新たな義務が掛かるというふうなことを御存じなく中古品を仕入れられたというふうな方もあろうかと思っております。そうしたものについて、わざわざ検査機械を買って検査をずっとしていくというふうなことは出費の方が大きいというふうな方に、移行…
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） もちろん、それはその利用の実態とか見ながら適切に判断をしていくべき問題だと思いますけれども、取りあえずはその六か月間の措置として、そういう段階で先のその移行に必要なものは全部終えるというふうなことで取り組みたいということでございます。
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） リサイクルショップが製造物責任法上の製造物責任を負うかどうかというのは、実際に何か手を加えたかどうかとか個別の事例に即して判断をされるべきものでございます。ただ、一般論として言いまして、電気用品安全法に基づく届出事業者が旧法に基づく表示がある電気用品について自主検査を行ってＰＳＥマークを付した場合、そのこと自体によって製造物責任を負うというふうなことはないというふうに考えております。
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） いわゆるビンテージ物と呼ばれる電子楽器については、希少性も高いところから、検査を行った際に破損をしたら元も子もないというふうな御心配の声があるわけでございまして、こうした御心配については考慮をいたしまして、一定の要件を満たすものについては、現在、現行法にございます法律の二十七条で特別の承認を受けた場合にはＰＳＥマークを付さなくとも販売をすることができるというふうな規定があるわけでございまして、この規定を活用をし…
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） 法律の内容の周知は、講習会、パンフレット、ホームページの情報の掲載によって行ってきたところでございまして、テレビ、ラジオの政府広報番組を活用した実績はございません。
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（迎陽一君） 今後の周知に関しましては、政府広報番組等の活用等も視野に入れながら、効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○迎政府参考人 そうした法令集におきまして中古家電製品に関する記載はございません。 しかしながら、そもそも法律におきまして、二条一項の電気用品の定義におきましても、中古品を除くというふうな規定はございませんで、この定義からして、当然、電気用品と書いておるものには中古品が含まれるというふうな解釈が、これは、電気用品取締法の時代から確立をしていることは明らかであるということでございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○迎政府参考人 お尋ねの調査でございますけれども、この調査は、電気用品安全法の猶予期間がことしの三月三十一日に終了いたします、今や半年を切った時点において、中古家電製品についてのお問い合わせなんかもあることから、中古家電の販売事業者に対しまして、制度の周知も兼ねまして、対応の状況を調査することといたしたものでございます。 対象といたしましては、これは電話帳等に、中古家電を売っておられる方、一万二千店ぐらい載っております、これの中から、店…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○迎政府参考人 今先生が数字をお挙げになりましたように、大手のハードオフ、生活創庫で八百店、それから、二百店については電話帳の中から抽出をして調査票をお送りしたということでございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○迎政府参考人 ちょっとそこは定かではありませんけれども、何かその調査を実施するに当たっていろいろ助力を得たというふうなことはあるかもしれません。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○迎政府参考人 まず、周知活動は、いろいろな形で、パンフレットですとか講習会ですとかやってきたわけでございます。それで、中古家電の販売店については必ずしも十分に行き届いてはいないのではないかというふうな懸念もございましたので調査を我々やったわけですけれども、調査票をお送りする際には、旧法に基づくマークを表示した電気用品は四月から販売できなくなります、こういうふうにお書きして、その調査票にも明示をしてお送りしたわけです。 結果的には、それ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○迎政府参考人 ここで言っております財産権の保護云々ということ、在庫というお話でございますけれども、それは、大変その流通在庫の期間が長くて、法律の施行前に在庫されたものが売れるまでに非常に長期間要するような商品があるわけでございまして、そういったものについての財産権の保護というふうなことであると理解されるわけでございまして、今先生が御指摘になられたのは、その周知が御存じだったか御存じでなかったか、あるいは私どもの周知が十分だったか十分で…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 お答え申し上げます。 電気製品の中でも、すべて電気用品安全法による規制の対象とするというふうなことではございませんで、まず一つには、他法令で基準が定められている、安全性の確保等が図られているようなものについては対象としておりません。これが、例えばファクスですとか電話機といったものにつきましては、電気通信事業法に基づく技術基準が定められていて、その規制が図られているというふうなことで対象外としておるわけでございます。 それ…