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経済産業大臣官房商務流通審議官参議院衆議院
総発言数
501 件
直近の所属会派
—
直近の役職
経済産業大臣官房商務流通審議官
直近の発言日
2006/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会47 件・47%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
  • 決算行政監視委員会11 件・11%
  • 国土交通委員会3 件・3%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

501 件中 20 件を表示
経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 対象品目につきましては、これまでも社会的な要請等を踏まえて、柔軟に行ってきたわけでございます。実際に事故が発生したことを受けて対象品目を追加するというふうなこともやってきておりますし、それから、パソコンとゲーム機という関係でございますけれども、ゲーム機につきましては、子供が、お子さんがさわるというふうなことで、安全性の確保がパソコンなんか以上に必要な使用環境にあるのではないかというふうに考えております。 パソコンにつきま…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 決して、民間で取り組んでいるから安全だというふうに申し上げたわけではございませんで、その結果として、仮の話ですけれども、パソコンで感電をするとか火災が起きるとかいうふうな事故でも起きてくれば、これは品目指定というふうなものを我々も検討しなければいけないというふうなことだろうと思います。

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 電気用品関係の事故ですとかそういうものの中に、製品に起因するもの以外に誤使用によって起きてくるものというのも現実にあるわけでございまして、その点について、消費者が誤使用を避けるようにするということは、御指摘のとおり、大変重要なことだと私どもも考えております。 このために、私どもでは、独立行政法人製品評価技術基盤機構、NITEというところで、消費者向けに誤使用防止のためのハンドブックを作成して配布をするとか、あるいは事故情…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 私ども、平成十一年に法改正が行われて以降、講習会やセミナーの開催ですとか、パンフレットの配布ですとか、そういったことについては相当な努力を払ってきたというふうに思っております。ただ、結果として、御指摘のように、今日の段階において、知らなかったというふうにおっしゃる声が少なからずあるというふうなことを見まするに、その周知が完璧になされたというふうなことではなかったというふうなことだろうと思っております。したがいまして、猶予…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 古い音響機器という、いわゆるビンテージ物というものにつきましては、これを愛好される方にとっては非常に貴重なものだというふうなことで、これについていろいろな御心配の声が上がっているというふうなことは私どもも承知しております。 ただ一方で、古い製品についても、実際、電気を通して演奏をする、使うというふうなことでございますので、やはりその安全性を確保するというふうなことは重要であると認識しておりまして、ビンテージ物であるという…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 法案改正に当たっては、閣議決定に先立って、事実関係は今具体的に確認はしておりませんけれども、当然、各省、閣議決定に当たっては、事前にその法案の内容等をごらんになって、御異存なかったというふうなことではないかと思います。 それから、そもそも前回の電気用品安全法に改正するときに明示的に議論をしたのかという点については、ちょっと定かではございませんけれども、その前の電気用品取締法の時代から、販売の規制のところについては新品と中…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 私どもとしては、そもそも、いわゆるリユースというのは非常に、大変大事な政策であろう、資源の有効利用を促進する、あるいは循環型社会を形成していくという点で極めて重要なことであろうと思っております。 ただ一方、製品の安全によって国民生活の安全、安心を確保するというのも、これも非常に重要な政策であるわけでございまして、これを両立し、バランスをとって適切に進めることが重要ではないかと思っております。 先ほど来申し上げておりますよ…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 この点につきましては、法律自体で販売の業について規制をしたということでございます。これについては、電気用品の安全性を高めていく上において、どうした義務をかけていくかということを判断するに際して、不特定多数の消費者に対して電気用品を販売する事業者の方につきましては、安全性を確認した上で販売をしていただくというふうな責任を課したものでございますけれども、一方で、個人の方が、自分が使っているものについて、たまたま知り合いが譲っ…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 住宅に設備として附帯されている場合ですとか、あるいは住宅が家具つきで売買をされるというふうな場合については、それぞれ、どういうふうな契約の形態になっているかということによって、一概には、電気用品の販売と言えるかどうかというのは、個々にちょっと契約の詳細等を見なければ判断できないことではないかというふうに思っております。 ただ、一般的に、中古不動産物件の売買なんかで世の中で一番多いのは、個人の住宅みたいなのを不動産業者の方…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 基本的に、今言われたような、住宅等に構造物として入っているというふうなものについては、個別電気用品の販売ではなくて、それは不動産の販売であるというふうに社会通念上も考えざるを得ないんではないか。そういう意味において、電気用品の販売としてとらえることは難しいんではないかと思っております。

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 愛・地球博の運営収支残につきましては、ただいまお話がございましたように、十月二十八日の理事会のところで、四十五億から七十五億というふうな暫定試算の見積もりがあったところでございます。 その後でございますけれども、幸いなことに万博グッズ等が引き続き売れているというふうなことで収入がふえているということはございますけれども、来年度も撤去、復旧にかかわる費用が発生をするというふうなことでございますので、今、引き続き精査を続けて…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 まさに御指摘のとおり、自然の叡智を掲げて、愛・地球博で力強いメッセージを世界に向けて発信をしたわけでございまして、この理念を引き続き継承し、その発信をし続けていくというふうなことが重要であると思っております。 このために、基本理念の継承、発展の具体策について、二〇〇五年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会というのが設けられまして、昨年の十二月、本年の一月と、二回にわたって会議を開いております。 今後、さらに引き続き、…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 今後の博覧会において、愛・地球博の理念をしっかりアピールしていくというふうなことは非常に重要なことだと考えております。BIEの方からも、愛・地球博の成果を機会あるごとに国際的な場を通じて発信をしてほしいというふうな要請も受けておるところでございます。 したがいまして、今後開催される万博はもとより、国際的な視野を持って理念の継承、発展が図られるよう、協会の方ともしっかり話をしていきたいというふうに思っております。

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のネットワークビジネスというのは、特定商取引法における連鎖販売取引というふうに定義されている取引の形態と思います。この点の連鎖販売取引のみのデータというのは私どもで保有はしておりません。 一つには、訪問販売協会世界連盟が、アメリカでダイレクトセリングと言われるふうな取引形態、これは訪問販売と連鎖販売取引の数字を合計したものに相当するというふうに思っておりますけれども、日本については、この数字は…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 調査につきましては、ちょっと予算額は存じませんけれども、公募をいたしまして、委託先として、帝国データバンクに委託をいたしまして、既存のデータ等の収集、補完、あるいはその分析、推計に基づいて、市場規模、従業員数等のマクロデータをまとめ、推計をするというふうな内容のものを今実施しておるところでございます。

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 調査の内容につきましては、個別企業のヒアリングの結果とかも含みますので、どういった形で公表するかというのは、得られた結果を見ながら検討してまいりたい、こういうふうに思っております。 以上でございます。

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 先ほど申し上げましたように、公表して差し支えないというものはぜひ公表をするという方向で考えたいと思っております。 以上でございます。

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 連鎖販売取引の定義の改正というのは、御指摘のように、平成十二年に法律の改正を行いまして特定負担の下限を廃止したわけでございます。これは、契約上の負担額を従来の二万円というふうなものが決まっていたものを二万円未満にしながら規制逃れをして高額負担を負わせるようなものが、いわゆる脱法が出てきたというふうなことで定義を改正したわけでございます。 ただ、そもそも、連鎖販売取引の法律の対象になったから、これがいいとか悪いとか、こうい…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 定義ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、実態として特定負担というものを決めるというふうなことが脱法行為を生んだというふうな事実がございます。 それで、連鎖販売取引というのは、個人を販売員として勧誘をいたしまして、さらにその勧誘された販売員が他の人々を次々に勧誘をして、多段階に組織を拡大するものでございます。上位に上がった会員ほど利益がふえる仕組みというふうなことでございますので、この点において、虚…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○迎政府参考人 ただいま御指摘のとおり、スプロール化といいますか、郊外にどんどん、人、集客施設が行くという方向を逆転しようというのが今度のまちづくり三法の見直しでございます。そういう意味において、今後の人口減少社会あるいは高齢化社会に向けて、町中の再活性化をぜひしていかなければならないということで御提案をしておるわけでございます。 それから、今御指摘の、大型店と、町の中に大型店があって周辺に、その中心部に小さなお店がある、こういうところ…