迎陽一
会議録に記録された「迎陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2006/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 まさに、選択と集中ということで、重点的な支援をしていかなければならないというふうに考えております。 今般の新しい中心市街地活性化法案におきましては、市町村が作成する基本計画につきまして、内閣総理大臣が、その実現可能性ですとか、あるいは政府が定めます基本方針との適合を判断して基本計画を認定するということにいたしておりまして、認定を受けた基本計画に基づく事業につきまして重点的な支援を行っていくことで選択と集中を図ってまいりた…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 まさにおっしゃるとおりでございまして、中心市街地の活性化がうまくいっているような事例というのを見ますと、やはり地域の実情に応じた独創的なアイデアを考えるということ、それから、それを多様な関係者と調整しながら実現していくリーダーシップがある、こういうふうな方がいるということが成功の秘訣であろうと思います。 こうした人材を育成する必要性というのにかんがみまして、私どもとしては、まちづくりのリーダーとなるようなタウンマネジャー…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 冠婚葬祭互助会につきましては、会員からの掛金を前払い分割でお預かりをする、それで、役務の提供に至るまでの契約期間が比較的長いということから、割賦販売法上で許可の事業ということにいたしまして、積立金の残高の二分の一について法的に保全義務を課しておるところでございます。 この二分の一がどうして決まったかという点につきましては、やはり全額ということになりますと、資金の使い方等について過度に規制をすることになろうかということでご…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 これは、何かその残りについて規制があるかという点については、規制はないわけでございますけれども、ただ、我々行政として、許可を行い、それから事業者の財務状況の健全性というのを監督しておるわけでございます。したがいまして、いろいろ危険な資産に投資をして財務状況が悪くなれば、これは最終的には許可の取り消しまであり得る世界でございますので、財務の健全性は保っていただくというふうなことだろうと思います。 したがいまして、やはり冠婚…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 条件の詳細については、個別の比較等は持ち合わせないわけでございますけれども、そもそも、互助会保証会社の保証が多いという点につきましては、もともとこの互助会保証株式会社が、冠婚葬祭の互助会の事業者がこういった業務を行うために設立したというふうな経緯もあって、ここを活用する割合が高くなっているということであろうと思っております。 それから、保証の条件という点につきましては、この互助会保証株式会社の保証契約の締結に際しましては…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 まず、担保の総額でございますけれども、これにつきましては、不動産ですとか有価証券を担保にとっておるわけでございまして、これについては、有価証券は時価変動なんかをするために正確に申し上げることはできないわけでございますけれども、おおよそ概算で申し上げれば、保証総額の四割程度の担保を取得しております。 それから、そのほかに、では、その保証の原資として幾らあるのかという点でございますけれども、これについては三百五十六億円の原資…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 万が一ということでございますけれども、実際、三百五十六億円の自分の保証原資のほかに、そういった事態に備えて、これは互助会の協会の方で、そういう場合には三百三十七億円の役務保証資金というものを用意して、それを出捐する用意をしております。 それから、さっき申し上げました担保というふうな、これは、ある破綻をしたところに対してどれぐらいの担保をとっているのかということにかかってくるわけでございますけれども、そういったもので対応し…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 まさに御指摘のとおりでございまして、実際に積み立てを始めるときの契約の際に、どういったサービスが提供されるのかということが通常きちっと決まっておるわけでございます。 ところが、実際に冠婚葬祭を行う場合には、それに含まれていないものについては、その料金の支払いが必要になったりするわけです。あるいは、現実問題として、その場に臨んだらもう少し高価な祭壇を使いたいとか、そういうふうなケースがあって、そういう場合には追加の料金が必…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 解約をした場合には前に払った金額については返納するわけでございますけれども、その場合に、解約手数料が差し引かれるということでございます。これは、やはり契約をする費用ですとか募集にかかわる手数料、あるいは集金にかかわるコストというものがかかるわけでございますので、そうしたものを解約手数料ということで差し引いておるわけでございます。 ここにつきまして、業界団体の全日本冠婚葬祭互助協会がモデル約款をつくっておるわけでございます…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 諸外国における冠婚葬祭にかかわる法制度をすべて調査して承知しておるわけでございませんけれども、少なくとも、現在承知しているところでは、こうした我が国の冠婚葬祭互助制度に類似した法律上の措置があるというふうな国は承知しておりません。
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 周知につきましては、私ども、法施行以来、説明会の開催ですとかあるいはホームページの作成ですとか、そういうことで万全を期してきたと考えておりますけれども、ことしに入りまして、いろいろお問い合わせがあるというふうなことで、改めて、本年の二月の十五日以降でございますが、警察庁を通じて、中古品販売店関係業界団体に対してその制度周知のための事務連絡を送付した、それから、その他の製造販売関連業界団体九十六団体及び販売事業者二百社以上…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 警察庁の方に二月の十五日付の文書でお願いをしまして、それにのっとってその周知の協力の依頼をしてきたところでございます。
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 警察庁が所掌をする質屋、古物商の団体に周知の協力を依頼していただくようにお願いをしたものでございます。
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 文書でお願いをしたのは、県警を通じてというのは警察庁の御判断でやっていただくというふうなことであろうかと思います。要すれば、警察庁の所掌する団体に周知の協力をお願いしてほしいという依頼をしたものでございます。
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 審議会の中でそうした議論が行われたというふうなことは承知をしておりません。この点については、電取法の時代でも行われていません。
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 ホームページにＱアンドＡを載せましたのは、二月の十日でございます。
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 それは、二月の十日に掲載をしたＱアンドＡを二月の十七日に更新をした際にそういう表現を入れたということでございます。
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 まず、二月の十七日に、製造事業者の届け出をしてＰＳＥマークを張ってくださいと言ったわけではなくて、もともと中古品は法律の対象になるというのは、これは電気用品取締法の時代からそういうことなんです。それで……（川内分科員「そんなことを僕は今聞いていない。聞いていないことを答えさせないでください」と呼ぶ）いやいや、それで……
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 輸出とかあるいはそういう場合にはその必要もないわけですし、そのために早く売るというふうな対応をしている業者もいるわけです。 今お尋ねの特許法、知財関連の法律との関係についてお答えを申しますと、電安法上、製造事業者の届け出を行って、所要の義務を果たした上でＰＳＥマークを付すというふうな場合には、それによってその行為自体が商標法に述べまするところの需要者に出所を誤認、混同させるふうな行為に当たるというふうなことではないという…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 ですから、同一性を失われるような改造が行われた場合には抵触する場合があります。