迎陽一
会議録に記録された「迎陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2006/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○迎政府参考人 絶縁耐力を見るために千ボルトの電圧をかけるわけでございます。ただ、千ボルトというとすごく危険かというと、電流量は非常に小さいわけでございますけれども、ただ、実際に検査をする場合は、ゴム手袋をはめるとか、そういった注意は払っていただかなければならないということでございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○迎政府参考人 まさに、電気用品の安全の確保については、自己で検査をして自己で認証するという体系になっているわけでございまして、表示についても、役所が交付するというふうなものではございません。 それで、表示の方法については、電気用品ごとに定められておるわけでございますけれども、基本的には、電気用品の表面に容易に消えない方法で表示をしていただくということになっておりまして、この条件さえ満たせば、手書きであるということでも構いませんし、ある…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○迎政府参考人 製造物責任法上、製造物責任をだれが負うかという点につきましては、基本的には、最初につくった方に責任があるというふうに考えております。 ただ、実際問題として、中古品を売る段階でいろいろ中古品事業者の方が何か手を加えて、そこの部分に起因して何か事故が起こったというふうな場合には手を加えた方に責任が生じてくるケースがあると思いますけれども、まず、何も手を加えないで検査をして、ＰＳＥマークを張ったがゆえに製造物責任が発生をすると…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○迎政府参考人 まず、法律執行についていろいろ御相談に応じる責任というのは私ども経済産業省にあるわけでございますので、経済産業本省それから経済産業局において御相談に応じるということで、今現在、非常に数が多いものですから、お待たせするとか、そういう御不便をかけているということに御不満があるやに聞いておりますので、そうした体制は極力充実をしてまいりたいというふうに思っております。 さらに、技術的な御相談については、国内に六つの登録検査機関が…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○迎政府参考人 二十四日に中古家電販売の事業者の方々と話をいたしました。 その結果として、共通の理解に立ったことにつきましては、事業者の方々は、検査ができる体制が整い次第検査をしてＰＳＥマークを張って販売をしたい、しかしながら、一方で検査機器が備わっていない等によりまして今すぐ検査をして販売するというふうなことができない状況下で、レンタルですとか、あるいはレンタルと事後検査を組み合わすとか、こういった形で営業を継続することとしたいという…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○迎政府参考人 これは、先ほど御答弁申し上げましたように、電気用品安全法におきましては、中古品を除くというふうな規定はございませず、新品と中古品を区別せず電気用品として扱ってきておるわけでございます。電気用品取締法の時代においても、こういうふうな解釈で問い合わせ等に答えておるところでございます。 実際問題として、一番川上のところでＰＳＥマークがつけられている場合については、これで販売をするというふうなことで、今先生がおっしゃったように問…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○迎政府参考人 立法当時において、もちろんその潜りの製造事業、要するに、所要のマークがついていないものを販売段階でもチェックをするというふうな趣旨を持っていたというふうなことは、そういうことは事実であろうかと思います。 ただ、ここで申し上げておきたいのは、先ほど技術基準をクリアしていて同様だというふうにお話がございましたけれども、従来の電気用品取締法の乙種の電気用品というのは、技術基準適合義務というのはかかっておったわけですけれども、個…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○迎政府参考人 今先生のお話のとおり、四月一日に経過措置の猶予期間が切れました以降は、ＰＳＥマークのついていないものを販売してはならない、あるいは販売の目的で陳列してはならない、こういうことになるわけでございます。 したがいまして、私どもとしては、その法律は遵守していただくということで、そういった違反行為のないようにしていただかなければならない、こういうふうに考えております。 実際に、私ども、いろいろ業者の方に伺いますと、自分たちが検査…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○迎政府参考人 現行の電気用品安全法は、国民が電気用品を使用する際の漏電、火災の事故を防止する観点から法改正を行って、現在、この法制を円滑に施行すべく私ども全力を挙げておるところでございますので、そういう段階でこの法体系を見直すというふうなことは今現在私ども考えておりません。まさに五年の経過措置終了を目前に控えて、先般発表いたしました対策の具体化を進めると同時に、きちっと施行していくというふうなことが必要であると思っております。 ただ、…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○迎政府参考人 お答え申し上げます。 今回の対策の内容につきましては、現在、関係各方面とも意見を調整しながら詳細を詰めておるところでございまして、これにかかる具体的な費用の額については、現在そういう状況でございますので、検討中の段階ということでございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○迎政府参考人 例えば、手続の簡素化ですとかルールを変えるですとか、費用のかからないものもございます。それから、広報関係ですとかそういうことで、通常の印刷費等かかるものもございますし、それから、無償の貸与なんかになりますと、機器を幾らぐらいで調達するか、これはまたいろいろ関係機関の協力も得ながらやってまいりますので、国の費用としてどれぐらいのものが必要かというのは、ちょっと現段階でははっきりしたことを申し上げられないということでございま…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○迎政府参考人 広報の費用でございますと、例えば、ビラの印刷とかそういうことになりますと、五百万円とかそういうふうな数字がかかるわけでございます。それから、機器の調達につきましては、一般の市価ですと十万円ぐらいのものから二、三十万かかるものもあるわけでございまして、これは私どもが直接調達をするというふうなことではなくて、関係の機関で調達をするということなので、おおむね一台につき十万というふうなことでございますので、例えば百台を調達すると…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○迎政府参考人 お答え申し上げます。 中古電気製品の在庫に関する公的な統計はございませんので、在庫金額ですとか点数あるいは重量についての正確な実態は把握しておらないところでございます。全体もそうでございますので、ＰＳＥマークなしの中古家電製品の在庫に関して、在庫金額、点数、重量についてのデータは持ち合わせないわけでございます。 ただ、私ども、昨年の十一月に、先生御指摘のように周知がまだ行き届いていないというふうなことで、中古リサイクル店…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○迎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成十二年の三月の電気用品安全法施行令の改正のうち、電気用品安全法に基づく電気用品及び特定電気用品の指定については、平成十一年の十一月四日から二十六日を公募期間といたしまして、パブリックコメントを実施しております。 これは、平成十一年三月二十三日の規制の制定又は改廃に係る意見照会手続というふうな閣議決定に基づいて実施をいたしたものでございます。
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○迎政府参考人 パブリックコメントの実施に当たりましては、広く、消費者あるいは関係事業者等の方々から御意見をいただきたいということで、通商産業省公報、それから通商産業省のホームページに掲載をすることによって意見の公募の告知を行っております。 それから、団体等への個別の周知を行ったかどうかについては、既存の資料からは判断ができませんので、ちょっとお答えすることは困難でございます。
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○迎政府参考人 パブリックコメントの実施に当たっては、今申し上げましたように、掲載を行ったわけでございますけれども、団体等への個別の周知を行ったというふうな記録は、既存の資料の中には残っていないということでございます。
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○迎政府参考人 残っておらないので、したというふうな記録はないということでございます。
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○迎政府参考人 この点につきましては、広く公募を募るという意味で、先ほど申し上げましたように、公報への掲載ですとかホームページへの掲載というのをやっておるわけでございまして、これは、必要に応じ、いろいろ、消費者もおられるし、あるいは、この場合には新品の製造者もおられるでしょうし、流通関係もおられるでしょうし、そういうふうな中で、むしろ、広くということで、こういう広報をやったわけでございまして、個々に問い合わせなかったからといって、閣議決…
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○迎政府参考人 今の点でございますけれども、そもそも法令上の用語の概念というのは、個々の法令によって、それぞれの目的に応じて解釈されるものでございまして、製造概念についても、それぞれ各法律で合理的に解釈されるべきものと考えております。 したがいまして、電気用品安全法の製造事業者に当たる者が、必ずしも、他法令、今お話しの家電リサイクル法ですとか製造物責任法の製造事業者に該当するとは限らない、こういうふうに思っております。
第164回 衆議院 環境委員会 第7号
○迎政府参考人 その点については、ちょっと私の方からお答え申し上げます。 販売事業者と言いますが、新品を販売するような場合には、別に製造事業者の届け出なんてするような人はおらないわけでございます。ただ、中古品の販売をされる場合には基準に適合したものを売るというふうなことで、手を経て毀損したものとか、いろいろ手を加えて売らなければならないようなものが中古品の中にはあるわけでございまして、そうした場合にはその届け出をするというふうなことで対…