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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
1,732
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1972/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会96 件・96%
  • 社会労働委員会3 件・3%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 1,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,732 20 を表示
法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 この改正刑法草案は、これからまだ法制審議会の総会の審議もございます。それから国会の御審議がございます。何もコンクリートになっているものではございません。 私どもは、ただいま御指摘のように、この罰金等臨時措置法と改正刑法草案の法定刑といろいろ比較検討をいたしております。その結果、大多数のものは改正刑法草案のほうの罰金刑の法定額のほうが高いわけでございます。それで例外的に、今回の改正によって結果される法定刑が高くなるものが、先…

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 まず緊急性の第一は、ただいま御指摘の一部犯罪における科刑の頭打ちの現象でございます。しかし、その前提といたしまして、激しい経済変動というもの、昭和二十三年以来の経済変動とこの法定刑との関係は、これはたいへんバランスを失しておりまして、罰金刑全体といたしまして、現在刑罰の機能を十分果たし得るかどうか、これはやはりその点に改正の大きな基本的な考え方、必要性があろうと思います。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 これはやはり刑罰、特に刑法の場合には刑法全部の体系というもので、それぞれの犯罪についてそれぞれの刑事的な評価がなされているわけでございます。そういう関係で、現行の刑法で頭打ちになっておるものだけの罰金刑を上げるということは、やはりふさわしくないわけでございまして、それはやはり刑法全面改正の作業におきまして、他の犯罪との関連を十分に検討していくべき問題であろうと思うのでございます。 そういうことで現在は、刑法犯につきましては…

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 先ほど来申し上げておりますように、今回の改正法案は現行刑法の体系をそのままに維持いたしました。刑法の体系そのものを再検討するというほうは、これは現在行なわれております刑法の全面改正作業のほうにお願いをする。あくまでもこれは現行刑法を前提にして、経済状態との勘案において一律に法定刑の上限を上げるというほうが、この刑法の全面改正との関係におきましては妥当であるというふうに考えたわけでございます。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 これは、かりにこの案が法律になりまして七月一日から、この案にはそうなっておりますから、七月一日に施行ということに相なりました場合を考えますと、これは御承知のように、この法律施行後の犯罪についてしかこの法定刑の上がった罰金は科せられないわけでございます。そういたしますと、これは本年度においてはそんなに、ことしの末ごろからこの法律が動いていくということになろうと思いますし、またこの改正というものが、法定刑の上限を上げるというだ…

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 大体罰金収入は、四十五年だと思いますが、約二百四十億でございます。もう少し正確に申しますと、四十五年の罰金既済額は二百四十五億三千百万円ばかりでございます。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 道路交通法違反も入るわけでありますが、反則金は入っておりません。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 言い渡された罰金額の総額は幾らという資料はございません。検察庁におきまして罰金を徴収いたします場合の資料しかないわけでございますが、その資料に基づきまして、四十五年は二百四十五億幾らというものが調定されております。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 その資料、ちょっといまこちらに資料を持ってきておりませんが、私が申し上げました二百四十五億幾らというのは、昭和四十五年に検察庁で既済になった、未済を除きます既済になった金額が、二百四十五億幾らという数字でございます。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 既済になったというのは、労役場留置によって徴収したものも入るわけでございます。それから、非常に例外的なものでございますが、不能決定いたしたものもこの既済額に入るわけでございます。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 これは後ほど直ちに御報告いたしますが、私の記憶では、そんなに大きい未済額にはなっておりません。とても一割というような数字にはなっていないと思います。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 昭和四十五年におきましては、確定裁判を受けました人員の九五・五%が罰金でございます。昭和四十四年が九五・三%、昭和四十三年は、これは反則金の関係があるわけでございますが、まだ反則金が前半は罰金になっておりました関係もあって、昭和四十三年は九七・二%、四十二年は九七・八%という数字になっております。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 昭和四十五年は、これは道路交通法の大部分が反則金になりました関係で、昭和四十三年よりはずっと減っておりますが、四十五年は百五十九万八百二十六人ということになっております。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 全体的な選択刑で、懲役と罰金があるものについて、全部についての懲役と罰金の割合ということでございますか。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 これは全刑法犯ということになりますか。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 刑法典のうちの選択刑として、罰金がない、懲役または禁錮の言い渡しを受けた者が……。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 刑法犯全体のうちの何%かということでございますか。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 その点、いま計算しておりませんのですぐ出ませんが、すぐに計算してみます。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 ちょっといま調べさせていただきます。

法務省刑事局長1972/05/23

68衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 先ほどの、受刑者のうち短期自由刑の受刑者がどれくらいかというような最近の数字でございますが、これは昭和四十五年に刑務所に新たに入った者について申し上げますと、昭和四十五年の新受刑者は全体で二万五千八百九十名でございます。そのうちで六月以下の刑によって入っております者が三千二百四十三名という数字でございまして、一割強という数字になっております。 それから、先ほどの罰金刑がふえてきておるのは、短期自由刑の弊害をなくするという観…