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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
1,732
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1970/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会96 件・96%
  • 社会労働委員会3 件・3%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 1,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,732 20 を表示
法務省刑事局長1970/05/16

63衆議院 地方行政委員会 第26号

○辻説明員 私も昨日の報道で、札幌の二人の弁護士の方が、今回の警察官の行為に対しまして特別公務員の暴行とそれから来る致死、それから殺人というようなことで、告発をなさったということを報道で承知いたしたわけでありますが、現在までのところ、その告発状は広島地方検察庁にはまだ届いておりません。かりに告発状が届きました場合には、検察庁といたしましては、告発がありますと、それを一つの契機にいたしまして、その事案を調べる。これは義務的に調べなければな…

法務省刑事局長1970/05/16

63衆議院 地方行政委員会 第26号

○辻説明員 ただいまの警察庁長官の御答弁と同様に考えております。

法務省刑事局長1970/05/16

63衆議院 地方行政委員会 第26号

○辻説明員 犯罪の捜査をいたします場合の証拠収集の問題と、それからこういう報道によります一般の国民に与えます影響の問題と、これの利害の考量の問題であろうと考えておる次第であります。

法務省刑事局長1970/05/16

63衆議院 地方行政委員会 第26号

○辻説明員 私は先ほど、警察官職務執行法七条の、危害が生じてもやむを得ないという場合の要件といたしまして、正当防衛、緊急避難、それから一号、二号とあるわけでございますが、このいずれかに該当し、かつ七条の前段の一般規定、これに該当するならば、それは警察官の正当な職務執行であるということで、刑法三十五条によって刑事上の免責を受ける、かように法律問題として考えておるわけでございます。今回の事件がそれに当たるかどうかということにつきましては、広…

法務省刑事局長1970/05/16

63衆議院 地方行政委員会 第26号

○辻説明員 そのとおりでございます。

法務省刑事局長1970/05/16

63衆議院 地方行政委員会 第26号

○辻説明員 いわゆる人質事犯と申しますか、これについての立法を考えているかどうかという点につきましては、先ほどもお答えいたしたとおりでございますが、私どもは、俗に人質事犯といわれておりますのは、自己の不法な目的を遂行する手段として他人の身体、自由を自分の実力支配下に置く、こういう事案がいわゆる人質事犯だと思うのでございます。これにつきましては、現行刑法のもとにおきましても、かかる事案についてはほとんど例外なしに監禁罪の適用があるわけでご…

法務省刑事局長1970/05/16

63衆議院 地方行政委員会 第26号

○辻説明員 ただいまのいわゆるシージャックを処罰できるようにする立法措置という問題でございますが、いろいろただいま御指摘のとおりの考え方があろうかと存ずるわけでございます。 ところで、先般成立いたしましたいわゆるハイジャック法におきましては、何といいましてもその考え方がいわゆる乗っ取り犯と申しますか、犯人自身がやはりその交通機関というものを利用してどこかへ行くということが一つの眼目になっておると思うのであります。そういう観点からいきます…

法務省刑事局長1970/05/16

63衆議院 地方行政委員会 第26号

○辻説明員 先般の「よど号」事件に関連いたしまして、その犯行の謀議に参画したということで、赤軍派の塩見孝也及び前田祐一の二名につきまして、五月十四日、東京地方検察庁は東京地方裁判所に対しまして、北鮮に参っております九名その他の者との共同正犯という形で、このハイジャック事件を強盗致傷及び国外移送略取、同移送、監禁と四つの罪名をもって公判請求をいたしました。 事ここに至りますまでには、ハイジャック事件発生以後警察及び検察におきまして乗客、乗…

法務省刑事局長1970/05/13

63衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 先般御審議をいただきました航空機の強取等の処罰に関する法律案の立案に際して、どうして船舶を入れなかったかという御指摘でございます。実はこの法案は、御案内のとおり、三月三十一日のハイジャックを契機として急遽立案されたものでございますが、その立案の過程におきまして、法務省事務当局といたしましては、先ほど御指摘のように、航空機のほかに船舶もその対象にすべきであるという考え方をとっておったわけでございます。電車とか大型バスはしばら…

法務省刑事局長1970/05/13

63衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 ただいま申し上げましたとおり、法務省当局におきましては、このいわゆるハイジャック法案のような処罰法規につきましては、船舶についても航空機と同じ対象にして処罰する必要があると考えておるわけでございます。それからバスとか電車とか陸上交通機関につきましては、これはまた具体的な事情は多少違うのではなかろうかと考えておるわけでございます。

法務省刑事局長1970/05/13

63衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 船舶につきましては、もともと法務省事務当局といたしましては必要であると考えておるわけでございますし、これはその方向で事務当局としては十分作業ができると考えておる それから、バス、電車等の陸上機関につきましては、その必要性は御指摘のとおりであろうと思うわけでございますが、航空機や船舶と同じような犯罪類型になるのかどうかというような点につきまして、なお検討すべき問題が多いと思います。しかしながら、先ほど来御指摘の情勢でございま…

法務省刑事局長1970/05/13

63衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 いわゆるハイジャック法案におきまして、その対象を航行中の航空機に限りました理由は、航行中という一般社会から隔絶された状態においての犯行である、それは犯行が非常にしやすいということと、すでにそのときには一つの全く閉鎖された社会になっておるわけでございまして、そこの乗客等の生命、身体の安全等につきましてもたいへん危機が強いというようなことから、航行中に限っておるわけでございまして、これはいわゆるハイジャックというものはそういう…

法務省刑事局長1970/05/13

63衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 検討させていただきます。

法務省刑事局長1970/05/13

63衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 この点につきましては、私ども今後検討をいたします検討の結果とも関連のある問題であろうと思うわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、陸上の交通機関ということになってまいりますと、やはり不法監禁というようなものが法益としては最も強く考えられるべきものでなかろうかと思うのでございます。そういうふうにいたしますと、現在のハイジャック法なんかとは犯罪の性格が多少といいますか、相当違ってくるのじゃなかろうかと思うわけでござ…

法務省刑事局長1970/05/13

63衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 ともかく、事務当局といたしましては、すみやかに検討させていただきたいと考えております。

法務省刑事局長1970/05/13

63衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 ただいまハイジャック法につきまして、人が死んだ場合だけが死刑または無期であって、人を傷つけた場合には、一条の無期または七年以上という罰条にかかるにすぎない、これは二条のほうになるようにしろというおことばでございます。この点につきましては、この法案の立案の過程におきましては、現行の刑罰法規との関連におきまして、この法定刑を考えたわけでございます。このハイジャック法の一条の無期または七年以上という法定刑につきましては、この犯罪…

法務省刑事局長1970/05/13

63衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 これは私どもの事務当局の所管かどうかは疑問でございますが、ただいまの御指摘の点は、御案内のとおり、警察官職務執行法の七条の所定の場合には警察官が武器を使用でき、かつまた一定の場合には、人に危害を与えることがあるというところまでは現行法で規定されておるわけでございます。ただいまの今回の事件も、この警察官職務執行法の七条によりまして、発砲があったものと私は推察をいたしますけれども、これでなお足らないという御意見であれば、私ども…

法務省刑事局長1970/05/13

63衆議院 法務委員会 第26号

○辻政府委員 ただいまの御意見につきましては、事務当局としてお答えできるかどうか疑問でございますが、事務当局といたしましては、一応現在では、やはり犯罪に対しては刑事手続によってその刑事責任を追及していくというのが大原則であろうと考えておるわけでございます。

法務省刑事局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(辻辰三郎君) いわゆるハイジャックでございますが、現在の刑罰法規におきましては、この刑罰法規にぴったりと適用できる罰則規定がございません。で、まずその間隙を埋めまして、いわゆるハイジャックを真正面から処罰できる罰条をつくるというのが、この法律案の第一の目的でございます。この第一条におきましては、御案内のように、その法定刑の最高を無期懲役というふうに規定いたしておるわけでございますが、現行法の場合にはいろいろの関係の罰則を適用…

法務省刑事局長1970/05/12

63参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(辻辰三郎君) この今日のハイジャックにつきまして、これは理屈の問題で、今回の法案は法律になりましても遡及効はございませんから、今回の日航機事件については適用はないわけでございますが、理屈の問題といたしまして、将来のかりにハイジャックが起きました場合、その犯人が国外に出ましたという場合には、その犯人が日本国に帰ってまいりましたときには、この罰条が適用されるということになるわけでございます。