辻第一
会議録に記録された「辻第一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○辻（第）委員 最後に金本参考人にお尋ねをいたします。 事業評価に当たって客観的な基準をどうするのか、どのような基準を設定し、統一した基準で対応できるのかが問題になると思うんですが、このことをどうすればいいのか。 しかし、考えられる基準の一つに、事業の収益性を見るということが考えられます。一方、国や地方自治体が実施する事業には収益性でははかれないものもございます。広く共通した客観的な評価基準をどうするのかという問題があります。さらにまた…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○辻（第）委員 終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 海岸法の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。 今回の改正により、海岸の管理は、防護が必要な海岸のみを対象とする枠組みから、海岸環境の整備と保全あるいは公衆の海岸の適正な利用を法の目的に追加をし、基本的には海岸全体を対象とする枠組みに変わります。このことは、従来の海岸法から比べて改善措置であり、より適切な海岸管理に道を開くものと言えると思います。 そこで、従来の海岸の防護、海岸保全について伺います。 海岸事業は、…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 これらが再評価の対象となったのは、十年かかっても完成しない事例などであります。また、この間の海岸事業は、テトラポッドやコンクリート護岸、とりわけ垂直護岸など、砂浜の保全や親水性あるいは景観の維持保全などに配慮したものとは言えない事業も数多くあります。 以前、朝日新聞のコラムで、太平洋岸に多い直立型堤防では、高さ八メートルの護岸が二重に延びる焼津港付近。日本海側に多い階段式堤防では、親水性を考慮したといいながらも、黒部市で…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 ぜひ思い切った見直しをやっていただきたい、重ねて要望いたします。 従来の海岸法では、海岸の管理は国の公物の管理として知事に機関委任され、住民に身近な市町村の参加はもとより、住民の参加の思想は皆無であったと思います。 今回の改正で、海岸保全施設の整備に関する事項で政令で定めるものについて、公聴会等住民の意見反映措置が盛り込まれたわけでありますが、この立法趣旨についてお尋ねをいたします。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、公聴会等住民の意見を反映するための措置について必要な場合とされておりますが、しかし、せっかく住民の意思を反映する措置を入れられたのですから、実際の運用においては原則として公聴会等を実施すべきであると考えます。原則として公聴会等を実施するように対応していただきたい。御答弁をいただきたいと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、海岸保全基本計画に盛り込まれる内容について、恐縮ですが、これも簡明にお答えをいただきたい。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 海岸基本計画は、海岸保全区域に関する海岸保全施設の整備に関する事項、これは現行法の第二十三条に規定されている整備基本計画に盛り込まれている内容がこれに当たります。いわば各論です。一般公共海岸区域を含む海岸法で対象となる海岸全体に対する海岸環境の整備と保全や利用に関することに触れた総論があるということだと思います。 それで、各論といいましょうか、海岸保全施設の整備に関する部分は住民との関係が深いということで公聴会等の規定が…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 せっかく住民の意見反映の措置を盛り込んでいただいたんですが、極めて限定的なものになってしまっているということで残念であります。その多くが自然海岸で残されている一般公共海岸区域、これについてどう自然や環境を守っていくかということは国民の大きな関心事ですね。この点で政府案は私は不十分さを残していると言わざるを得ないわけであります。 もう一度お尋ねをいたしますが、いかがですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 同じ御答弁が返ってきたわけですが、日本共産党は、海岸保全基本計画全体についても民意の反映が不可欠だ、このように考えております。さらに、海岸保全区域の指定についても同様であります。この点では、後に修正案を提起したいと思います。 今回の改正で、海岸環境の保全が盛り込まれました。そこで伺います。我が国の海岸線は、海岸防護施設の設置だけでなく、かつて高度経済成長の中でどんどん埋め立てられました。日本の海岸線の延長は、建設省からい…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 これまで海岸法は、津波や高潮、波浪などによる災害から海岸を防護することに限定されていました。海岸保全区域以外の海岸は、国有財産法上の国有財産、すなわち法定外公共物として、財産管理という観点からの管理が行われているにすぎなかったのですね。それで、海岸に起こっていたいろいろな問題、砂浜の減少や消失、あるいはそういう自然海岸の減少、あるいは砂浜等への自動車の乗り入れ、船舶の放置、ごみの投棄、自然破壊など、数々の問題を抱えてきま…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 この砂浜の保全というのは、やはり非常に大事だと思うのですね。ダムや堰堤建設による土砂のせきとめ、木からコンクリート文化への変遷による河川からの土砂採取などによって海岸線は侵食され、約三万四千キロメートルにわたる海岸線は、その約二割にわたる六千八百キロメートルが既に侵食されております。多くの砂浜が消滅をし、消失しつつある。非常に重大な問題であります。 そういう点で、このような砂浜の消滅、消失、これに対して養浜といいましょう…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 ぜひ砂浜の保全、鳴き砂浜の保全に十分な対応をいただきたい、重ねて要望いたします。 それから、海岸への自動車の乗り入れの問題でございます。京都府の久美浜など日本海沿岸でハマウツボなど希少植物が荒らされたケースや、ウミガメの産卵地、あるいは鳥の営巣地などに影響があったりしています。有効な手だてがなく、千葉県の九十九里浜では、県立自然公園であったがゆえに条例で規制が図られました。 今回の改正で、海岸法による規制が可能になった。…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 次に、環境庁にお尋ねをいたします。 海岸を汚染する原因の一つに、ごみなどいわゆる海岸の廃棄物がございます。この中で外国から漂着するごみの問題でございますが、この実態を把握されているのか、お伺いをいたします。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 一般公共海岸区域も海岸法によって管理する法制度になった中で、いわゆるごみや海岸の廃棄物に関して海岸法で対応することが可能でしょうか。それとも、どのような法制度で対処できるのでしょうか。 この問題では、防衛大学の山口教授が、ＪＳＣＥという雑誌で外国からのごみの漂着について投稿されておりますが、日本海側の海岸や奄美、沖縄などに多く漂着しているようであります。これは必ずしも海岸管理の問題だけではないのかもしれませんが、環境庁が…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 次に、海上保安庁にお尋ねをいたします。 海岸において漂着ごみよりももっと深刻な問題になるのが、海岸に放置された座礁船の問題ではないかと思います。座礁船の状況、放置外国船の状況についてお尋ねをいたします。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 今海上保安庁から御説明をいただいたように、古いものは昭和六十一年に沖縄浦添市沖の貨物船から最近の奄美大島での冷凍運搬船まで、七隻の放置外国船があるということでございます。 海岸法で船舶の放置等ができなくなりますし、簡易代執行ができるようになりますが、それだけで問題は解決いたしません。所有者がだれか、費用の負担をどうするのか、対外的対応など種々の問題があります。自治体が撤去のため億単位の負担をする事例さえあったと聞いていま…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 今局長からの御答弁があったんですが、重ねて大臣にお尋ねをいたします。 この放置外国船に関しては、簡易代執行制度の適用が可能としても、最終的に地方自治体の負担が生じることがあるわけでございます。こういうことを含めて、国の協力や支援措置が本当に必要ではないか、このように考えるのですが、いかがでございますか。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 ぜひ、その地方自治体などへの御対応を十分にやっていただきたい、重ねてお願いをいたします。 放置外国船と同じように深刻な問題は、油濁事故、油の漂着の問題でございます。 昨年でしたか、ロシアのタンカーの事故によって日本海沿岸地方に深刻な影響を生じました。この問題も事柄の性格から、その対策について、海岸管理者のみならず、海上保安庁その他関係機関を含めた対策なしに問題は解決をしないと思います。この問題についても、十分な対策、措置…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 最後に、もう時間がありませんので、要望だけして終わりたいと思います。 このように見てまいりますと、従来の海岸防護という狭い対策から、対象になる海岸も規制や対策も拡大されます。単に手放しで喜んでいられないのではないか、このような気持ちを強く抱くのですが、海岸管理の経費の問題などをどうするのか、地方交付税による措置なのか、直接何らかの財源措置をするのか、先ほどこういう関連のことをお尋ねしたわけですが、海岸法施行に向けて、今後…