辻第一 の国会発言

第145回衆議院建設委員会第13号

○辻（第）委員今、我が国は、国と地方自治体と合わせて、本年度末で六百兆と言われるような深刻な借金財政、財政危機を迎えています。その一番大きな原因というのは、大型プロジェクト中心の公共事業、そして公共事業費が五十兆、社会保障費が二十兆と言われるような、欧米諸国に比べて逆立ちをしたような政治にあるということでもございます。私どもは、そういう中で、このむだや浪費の多い大型のプロジェクト中心の公共事業から、国民生活に密着をした、住宅でござい…

第145回衆議院建設委員会第13号

○辻（第）委員法案では、具体的な破綻時の処理について、実施方針で、各省庁、各自治体が個別事業で決めるということですね。この実施方針の作成に向けた建設省の日本版ＰＦＩのガイドラインというのがございますが、リスク分担の考え方として、リスクは適切に管理できる主体が分担をする、このようにされております。そして、事業破綻時の公共側の対応として、ほかの民間で引き取り手がなければ、全施設を管理者、つまり公共が引き受ける、このようにされております。…

第145回衆議院建設委員会第13号

○辻（第）委員しかし、従来の補助金が適用されるということですね。公共が行う以上に財政負担が軽減をされるというような保証はないということですね。次に、長期債務負担でありますが、法案では、現行の補助金制度以外にもいろいろな財政支援が定められています。第十一条では、国の債務負担の支出年度を三十年以内と長期のものにしていますが、これはなぜなのか。これは、長期にわたって国が企業の収益を支えることになります。そして、将来の国民負担になります。…

第145回衆議院建設委員会第13号

○辻（第）委員次に、土地の収用でございます。法案では、財政支援以外にもいろいろな支援が行われるというようになっています。第十五条では、事業実施に当たっては、土地収用法に基づく収用その他関係法令に基づく許可等の処分について配慮する、このようにしていますが、これは民間事業者が事業を行う場合でも土地収用を行うということですね。土地収用は公共が事業を行うために住民に強権を発動するものでありますが、立ち退きや移転などについては住民の納得を得…

第145回衆議院建設委員会第13号

○辻（第）委員この土地収用というのは性急に行ってもらってはならない、重ねて強く申し上げておきたいと思います。次に、担保不動産の繰り延べ償却の問題でございますが、第二十条で、事業者に土地を売却した会社が売却損を出した場合に、十年かけて繰り延べ償却ができるとしています。これは不良債権の担保不動産処理を支援するものにはならないのか、バブルで地上げなどを行って不良資産を抱えた会社に税金を優遇することで救済をしようということになるのではないか…

第145回衆議院建設委員会第13号

○辻（第）委員しかし、現実には救済措置になるということは明らかでございます。次に、このほかにも、国有財産の無償使用や無利子貸し付け、資金の確保及び地方債について配慮など、いろいろな支援が行えるようになっています。さらに、十六条の「支援等」で、内容を限定せず、事業の実施促進のため、必要な法制上及び税制上の措置や、必要な財政上及び金融上の支援を行うとありますが、これは具体的にどのようなことを行うのですか。

第145回衆議院建設委員会第13号

○辻（第）委員今、御答弁いただいたのですが、こういう支援というのは、私どもが見てまいりますと、大変至れり尽くせりという感じでございます。第三条の「基本理念」でうたわれている、民間事業者の収益性の確保ということに非常に重点が置かれているのではないか、このようにも考えるところでございます。さて、こうした手厚い支援で行われる事業の範囲は大変広いものであります。法案の第二条の「定義」を見ますと、これまで公共事業で整備を行ってきたものはほぼす…

第145回衆議院建設委員会第13号

○辻（第）委員いろいろと起草案についてお尋ねをしたわけでありますが、この法案は、民間の意向を受けて政府や各省庁、自治体などが、事業が広範囲に行われるようになっております。そして、事業に対して収益性を確保するように、現行の補助金や、法案に盛られております財政上あるいは法制上の支援を行うということにもなっております。これはさらなる公共事業の拡大といいましょうか、そういうことにつながる、そしてその結果、また財政の悪化を招く、そういう中で国民…

第145回衆議院決算行政監視委員会第7号

○辻（第）委員私は、日本共産党の辻第一です。きょうは、お二方の参考人、お忙しい中を当委員会に御出席をいただいて、御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。まず、お二方にお尋ねをしたいと思います。近ごろ、事務事業の再評価という問題がごく普通に使われるようになりましたが、この事務事業の再評価にかかわって、費用対効果評価という手法があると思うのですが、ともすれば、これが、経済的効果だけに目が向いたり、費用の確保といいま…

第145回衆議院決算行政監視委員会第7号

○辻（第）委員次に、石川参考人にお尋ねをいたします。静岡県において、施策や事務評価システムとして、業務棚卸表の作成、公開を行っておられます。いただきました「静岡県型行政評価システム概要」を見させていただきました。活用結果が出ておりますが、廃止、縮小、統合などの項目別に、見直し実績ということが出ております。しかし、民間企業による手法を自治体の事務事業の評価に導入することが県民にとって果たしてどうなのか。再評価の結果、拡充、充実ある…

第145回衆議院決算行政監視委員会第7号

○辻（第）委員次に、星野参考人にお伺いをいたします。事務事業の再評価を考えるときに、例えば、国が直轄事業や補助事業についての再評価を行っております。三月に出ました建設省の公共事業の再評価結果を見ますと、評価対象となる、事業採択後五年間経過して未着工や事業採択後十年間経過した事業、合計五千七百二十四事業のうち、再評価等が終了した五千二百四事業のうち、中止が九事業、休止が二十五事業という結果でございます。これらは、それぞれ地建や都道府県…

第145回衆議院決算行政監視委員会第7号

○辻（第）委員次に、石川参考人にお尋ねをいたします。事務事業の再評価ということを考えるときに、住民の側の視点に立つことが大変重要でございます。現に行われている事業や施策についての再評価だけでなく、例えば行政のあり方、憲法や地方自治の理念あるいは政策方向など、当該自治体が住民のニーズを十分反映しているのかどうか、あるいは、住民間で意見の相違のある事業についての事業の展開のあり方など、こうした面を事務事業の再評価においてどのようにお考え…

第145回衆議院決算行政監視委員会第7号

○辻（第）委員時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

第145回衆議院決算行政監視委員会第5号

○辻（第）委員日本道路公団など九公団の財務内容を中心とした特殊法人に関する調査結果報告書が、総務庁行政監察局から出されました。きょうは、時間の関係で道路関係四公団について伺います。まず最初に、総務庁に伺います。今回の、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の四公団、この道路関係の公団の財務調査の結果には、四つの公団に、よく似た問題点といいますか、共通した問題点があるようでございますが、これについて総務…

第145回衆議院決算行政監視委員会第5号

○辻（第）委員次に、総務庁長官にお尋ねをいたします。今の四つの公団は、事業手法が類似していることから、当然といえば当然ですが、特にその借入金の償還に問題点を持っていると思います。調査をされた総務庁としては、道路関係の公団に対し、調査結果を踏まえて何を求めておられるのか、総務庁長官の御所見を伺います。

第145回衆議院決算行政監視委員会第5号

○辻（第）委員今長官から御答弁をいただいたんですが、そこで、建設省に伺います。総務庁は、償還の確実な達成のための抜本的な対策といいますか、あるいは収益の確保、債務超過の脱却などを求めておられるんだと思います。建設省としては、これらにどのように対処されるおつもりなのか、お伺いをいたします。

第145回衆議院決算行政監視委員会第5号

○辻（第）委員調査結果を見てまいりますと、道路公団は、現状では償還は順調としながらも、償還計画の構造的な問題点を指摘されております。報告では、高速道路については、新規路線ほど収支率が悪い傾向があること、また新規路線の建設費は増嵩している、このように指摘をいたしております。有料道路事業では、東京湾横断道路事業の収支見通しに懸念を示しています。首都高速公団でも、交通量見通しと実績の乖離や新規路線の建設費の増嵩を指摘し、阪神高速公団でも同…

第145回衆議院決算行政監視委員会第5号

○辻（第）委員私の問いにまともに答えていただいているのかという感じがしないわけでもないんです。今の財政事情の中、どのように税金を使っていくのか、その配分の問題など見てまいりましても、これまでの道路建設の問題、殊に新規の建設についてはやはり十分な見直しを行うべきではないか。再度指摘をして、次の質問に移りたいと思います。これは本四公団にお尋ねをいたしますが、このような問題を国民にしわ寄せをするようなことがあってはならないと思います。それ…

第145回衆議院決算行政監視委員会第5号

○辻（第）委員近年、岡山県など関係自治体の議会などで、自治体からの出資金が問題になっております。例えば、岡山県では毎年約二十億円前後の追加出資になっております。この出資は、収益が上がらないので資金借り入れを行い、それにかかる金利を出資金として関係自治体に振り分けての結果のようであります。このままの収支状況が続きますと、今日の地方財政の状況などもあって、自治体の負担自体も可能かどうかという問題に直面をしております。しかも、この出資金の追…