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日本共産党衆議院
総発言数
2,618
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会88 件・88%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,618 20 を表示
日本共産党1999/11/24

146衆議院 建設委員会 第6号

○辻(第)委員 時間が参りました。終わります。 ありがとうございました。

日本共産党1999/11/18

146衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○辻(第)委員 私は、きょうは建設省と会計検査院に質問をいたします。時間が限られておりますので、はしょった質問になりますが、ひとつ御協力をお願いいたします。 まず、賃貸住宅の退去時の原状回復をめぐるトラブルの問題で質問をいたします。 今、原状回復のトラブルが激増をいたしております。私も、本年二月の十日、この問題で建設委員会で質問をいたしましたが、そういう中で、建設省の住宅局などが、いろいろな判例の動向なども参考にして、原状回復に関するガ…

日本共産党1999/11/18

146衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○辻(第)委員 ガイドラインができて、御努力をいただいて一定の成果が広がりつつある、公団でははっきりそういうことをうたっていただいたということでもございます。こういうことが大きな流れになってきていると思うのです。 そういう中で、公営住宅でございますが、私どもも少し調べてみましたら、これは全国各地でばらばらでございます。ガイドラインの方向でやっていただいているところとそうでないところと、いろいろばらばらなんですが、殊に最近、私どもにいろい…

日本共産党1999/11/18

146衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○辻(第)委員 ガイドラインができて、御努力をいただいてかなり前進をしている、そういう状況の中で、公営住宅は取り残されるというようなことがないように、ぜひぜひ、御苦労があろうと思いますが、十二分に対応していただきたい、重ねて要望して次に移りたいと思います。 次に、建設省の国道工事事務所の事業執行体制の問題に関して質問をいたします。これは建設省と会計検査院にお尋ねをいたします。 私は、この十月二十日に京都の国道工事事務所で調査をし、勉強を…

日本共産党1999/11/18

146衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○辻(第)委員 やはり相当数の業務委託の方が近畿地建管内の工事事務所でお仕事をしていただいているということでございます。 先ほども申しましたように、仕事がどんどんふえる、人員はその割にふえていない、そして委託とかアルバイトでカバーしておられる、そういうことでありますが、職員の皆さん方の労働条件というのは本当に厳しいですね。これは何年言うても変わらぬのですが、私は何回も言うておるのですが、この間調査に行かせていただいた京都の国道工事事務所…

日本共産党1999/11/18

146衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○辻(第)委員 大体時間が来たようですが、少しはというお話がありましたので。 京都国道工事事務所の職員の平均の年間所得というのは七百五十万なんですよ。それに対して、一人業務委託で来ていただいたら、こういう技術の高い人は二千万とかあるいは千七百万とかいうのは、これは一般国民が納得しやしませんよ。加藤政務次官も心の中ではほんまにそうやなと思っていらっしゃるんだと思うんだけれども、そんなことは言えへんやろうけれども。そういうようなのが実態だと…

日本共産党1999/07/21

145衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○辻(第)委員 きょうは、お二人の参考人には、お忙しい中当委員会に御出席をいただいて、貴重な御意見を拝聴いたしました。心から御礼申し上げます。ありがとうございます。 それでは、お尋ねをさせていただきます。 我が国では、長期にわたって公会計は現金主義、単式簿記に基づく会計が行われていたのでございますが、そういう中で、最近急速に、公会計の改革、バランスシートの導入、発生主義、複式簿記ということを柱にしたことが大きくクローズアップされてまいり…

日本共産党1999/07/21

145衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○辻(第)委員 この間、国や地方公共団体をめぐって、財政危機の問題やあるいは行財政のあり方の問題ともかかわって、この公会計のあり方が議論が高まってきた。先ほどその背景もお聞きをしたわけでありますが、この発生主義会計方式あるいは企業会計方式などの導入、これまで長きにわたって続けられてきた我が国の、現金主義といいましょうか単式簿記といいましょうか、そのような国や地方公共団体の会計の原則がありますが、さまざまある国や地方公共団体と企業の違いな…

日本共産党1999/07/21

145衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○辻(第)委員 国や地方公共団体には、企業では果たし得ない分野といいましょうか、サービスや業務がございます。そういう中で、いろいろメリットのお話も聞かせていただいて、なるほどなるほどと思ったところもあるんですが、しかし、一面、企業で行われている会計方式を国や地方自治体に適用するということはいかがなものかというような懸念もするわけでございます。 国や地方公共団体における会計制度に関して、発生主義あるいは企業会計制度の考え方を導入する場合に…

日本共産党1999/07/21

145衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○辻(第)委員 最近の新聞を見ておりますと、公会計とそのあり方をめぐる記事を時々目にするわけでございます。導入を進めるべきという御意見、その反面、例えば五月二十六日の朝日新聞の記事によりますと、作成しても、道路や防災工事など、資産をどう扱うかなど簡単にはいかない。佐賀県の声。また、行政と一般企業は違う、財政が苦しくても道路を売るわけにいかない。厚木市。ここは貸借対照表を作成していない自治体ですか、あるいは作成しても、先ほどの佐賀県のよう…

日本共産党1999/07/21

145衆議院 決算行政監視委員会 第9号

○辻(第)委員 どうもありがとうございました。

日本共産党1999/07/01

145衆議院 決算行政監視委員会 第8号

○辻(第)委員 私は、六月十八日に人権擁護推進審議会が、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」という答申案を公表されましたが、これについてお尋ねをいたします。 法務大臣をお願いしておったのですが、参議院の法務委員会ということで御出席をいただけないということであります。残念ですが、法務省にお尋ねをいたします。 これに関して、人権教育啓発推進センターのホームペー…

日本共産党1999/07/01

145衆議院 決算行政監視委員会 第8号

○辻(第)委員 このような答申案が示されて意見が求められているということ自体、まだ幅広く知られていないのではないかと思いますが、この答申案に対して国民各層から寄せられた意見は、審議会なりあるいは答申そのものにどのように反映されるのか、お伺いをいたします。意見は聞いたけれども、これが聞きおいたということになっては、せっかくの制度も魂は入っていないということになると思うのですが、いかがでございますか。

日本共産党1999/07/01

145衆議院 決算行政監視委員会 第8号

○辻(第)委員 十分反映をしていただきたいと思います。 次に、答申案でも、人権や人権教育、啓発についてるる述べております。地対財特法が失効した一九九七年三月末をもって、同特法施行以来二十九年間にわたる特別法による同和対策に終止符が打たれました。一部の経過措置を残して、同和行政は基本的に終結をいたしました。 こうした時期にありながら、えせ同和行為について見てまいりますと、昨年秋に発表されました一九九七年度中のえせ同和行為実態把握のためのア…

日本共産党1999/07/01

145衆議院 決算行政監視委員会 第8号

○辻(第)委員 この調査が昭和六十二年に始まって以来、六回の調査が行われました。日本共産党はその以前からこの問題を指摘していたわけでありますが、結果を見ますと、依然として深刻な実態があることが明らかであります。法務省としてもこれまでからいろいろな取り組みを進めてこられたことと思いますが、現実、なかなか減らない、根絶されない、それどころか増加をしているというのはなぜなのか。御見解を伺いたいと思います。

日本共産党1999/07/01

145衆議院 決算行政監視委員会 第8号

○辻(第)委員 人権教育、啓発の問題をめぐっては、これまでから種々の問題が指摘をされております。広島県における異常な同和教育の実態や、あるいは依然として残る乱脈な同和行政、あるいはなお残る逆差別など、数え上げますと切りがない残された問題がございます。ここに、なおえせ同和行為がはびこる土壌があるのではないかと思います。 結局、同和行政が終結したにもかかわらず、なお各地で温存されていると言っても過言ではない実態を、経過措置が切れるまでの間に…

日本共産党1999/07/01

145衆議院 決算行政監視委員会 第8号

○辻(第)委員 次に、この答申案では、今後の問題として法的措置を盛り込んでいませんね。これは当然のことだと思うのですが、法務省はどのようにお考えでしょうか。

日本共産党1999/07/01

145衆議院 決算行政監視委員会 第8号

○辻(第)委員 今後の人権教育、啓発ともかかわって、答申案では、行政の主体性の確立、教育の中立性について触れたり、押しつけを否定、行き過ぎた追及行為を批判しております。こうした問題は今に始まった問題ではなく、同和行政、同和教育にかかわって、ずっと以前から指摘をされてきた諸点でもございます。これらの指摘は、結局、同和行政、同和教育が温存されていることによるものと言わざるを得ないわけでございます。 法務省は行政の主体性の確立等をどのように確…

日本共産党1999/07/01

145衆議院 決算行政監視委員会 第8号

○辻(第)委員 行政の主体性の確立など、十分に対応していただきたいとお願いをいたしておきます。 次に、答申案では、人権擁護部門の実施体制の整備が重要であるとしております。この点について、法務省の認識と今後の対応について伺います。

日本共産党1999/07/01

145衆議院 決算行政監視委員会 第8号

○辻(第)委員 どうか必要にして十分な御対応をいただきたい、このことを最後に要望いたしまして、終わります。 ありがとうございました。