辻第一
会議録に記録された「辻第一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○辻（第）委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、平成八年度一般会計予備費使用総調書、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書、平成九年度一般会計予備費使用総調書（その１）、平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）及び平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の五件については不承諾の意を、また、残余の四件については承諾の意を表明します。 平成八年…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 私は、日本共産党を代表して、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法は、民間事業者による都市再開発を促進するため、市街地再開発事業に対する都市開発資金無利子貸付制度の創設、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限の延長、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行制度の創設などを行うために提出されたものであります。 本案の各改正点についての反対理由を一括して申し上げ…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 私は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 奄美群島も小笠原諸島も、本土から遠く隔絶をされた外洋離島という地理的、自然的条件、あるいはまた社会的、経済的条件の中で、大変な厳しい状況の中で御苦労をいただいております。そういう中で、本当に住民の期待にこたえた開発振興が求められているというのが現状ではないかと思います。 まず、小笠原の問題についてお伺いをいた…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 農業、漁業の問題、そしてこの不在地主の問題、十二分に対応をいただきたい、お願いをいたします。 次に、個別の問題として、小笠原でのテレビの聴視の問題がございます。 小笠原は本土から一千キロも離れ、いわゆる地上波のテレビ電波が届かない、衛星を使ってＮＨＫや民放の電波を小笠原に送ることでテレビの難視聴を解決しています。以前は、小笠原では地上波の放送を見ることができなかったわけですから、このシステムで大いに改善されたんですが、こ…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 さらに十分な検討をいただきたいというようにお願いをいたします。 次に、小笠原の最大のセールスポイントは自然です。現に、小笠原の土地利用についていえば、硫黄島を含めて、諸島全体の六割が自然保護地域、父島では七割が自然保護地域です。今後、小笠原振興策を進めていく上で考えなければならない最大の課題が、豊かな自然環境を守って活用することではないでしょうか。 小笠原における振興事業の実施に当たっては、大型開発ではなく、福祉や医療や…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 ぜひ、大臣もおっしゃいましたが、住民の生活に密着した、そのような対策を十二分にやっていただきたいというようにお願いをいたします。 次に、奄美の問題でお尋ねをいたします。 特別措置法がつくられてもう四十五年が経過をした。一九五四年の復興事業から第三次振興開発事業に至るまで、投資額は一兆四千億円に上ったということです。道路や港湾、空港などは確かに見違えるように整備されました。 しかし、先ほど申しました外洋離島でありますとか、…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 よろしくお願いをいたします。 次に、龍郷町、奄美大島の北部にあります東シナ海に面した町ですが、ここの円という人口三百人足らずの集落で、道路改良工事に絡む海岸埋め立ての問題があります。この地区では、さきに漁港の整備が行われましたが、これ自体、完成後間もなくその構造物が傾いてしまうような事態がありました。 この地区の海岸に設置された波よけの施設によって、塩害が発生しています。海岸に設置された防波堤などによる塩害は、台風でなく…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 次に、与論島でございます。 与論コースタルリゾートの建設が問題になっています。この事業は港湾と漁港の整備から成っていますが、あわせて、海洋レクリエーション基地を建設しようというものです。ここでも、塩害やサンゴ礁の破壊などの自然破壊の問題が指摘をされています。与論島は奄美群島の中でもすぐれた観光地として知られていますが、問題を指摘しておられる皆さん方は、この計画は観光産業に貢献しない、また茶花湾という観光資源を破壊すると言…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 先日、国土庁からいただいた資料を見ますと、国道、県道改良率などは全国平均を上回る整備率になっています。ところが、教育、文化の分野などでは、全国平均を大きく下回っています。 五年前の法律改正で、地域振興支援策として、地方債、医療、交通確保、高齢者の福祉増進、教育の充実についての配慮条項が新設されました。この条項が新設されて、従来と比較して、この五年間どう変わったのかお尋ねをいたしますが、恐縮ですが、簡明にお答えいただきたい…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 私は、ちょうど十年前の奄振法の改正の際にも、学校の校舎の整備、改築の補助金の増額を求めました。現在、奄美には小学校が休校中を含めて百三、中学校が五十九校ありますが、奄美の学校の校舎は復帰直後からの復興事業、振興事業で建設されたものが多く、今それらが改築の時期を迎えています。しかし、対策はなかなか進んでおりません。 名瀬市に伊津部小学校という学校がありますが、その一号校舎は一九六一年から七三年にかけて四回に分けて整備された…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 今後の奄美振興を考えるときには、やはりおくれているところを十分引き上げていくということに重点を置くべきだと考えます。 学校で言えば、全国平均よりはるかに低い整備率だと思うのですが、奄美と全国の整備率はどうなのか。そして、このおくれをなくすためには補助金の問題がございます。義務教育の補助金については、奄美に対して補助単価の補正などはありますが、補助率は現在十分の五・五でございます。関係市町村は三分の二に引き上げるよう求めて…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 奄美振興対策事業関係の予算は、一九九八年度当初予算が約四百億、それが補正で追加をされて六百億にもなります。五割増しという大変なことでありまして、奄美の市町村の財政が深刻な事態になっています。名瀬市を初め、多くの自治体の起債制限比率が一五％を超える状況になっています。これが二〇％を超えると、一般単独事業などの起債が制限をされる。一五％という数字は警戒ラインです。瀬戸内町は一九・九％になっています。 このままさらに悪化すると…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 もう時間がないのですが、奄美振興の重要な柱は観光です。交通の問題でお尋ねをいたします。 関西汽船が沖縄航路から撤退をする、エアーニッポンも一部撤退をする、空路の方は琉球エアーコミューターにより運航されるということになりましたが、運賃が二五％増、同時に、空路が維持されてもダイヤの問題もございます。今や航路や空路の維持が問題になっています。東京—沖縄間は片道三万一千五十円、特割なら二万円を切る運賃もあります。一方、奄美大島は…
第145回 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○辻（第）委員 私は、日本共産党の辻第一と申します。 きょうは、お三方の参考人にはお忙しい中御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴いたしました。ありがとうございました。 公的宿泊施設のあり方、そういう中で、先ほど来、公的宿泊施設が民業圧迫をするという問題でありますとか、あるいは赤字の問題、そして赤字に対しては結局公的資金あるいは税金でそれを賄っていくという問題、あるいはまた天下りの問題など、いろいろと否定的な問題も私ども勉強をさせていただ…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○辻（第）委員 もう残りの時間が少ないのですが、同じようなお尋ねになると思いますが、岡本先生にお尋ねをいたします。 民業圧迫の問題など、あるいは経営や運営の問題、いろいろあるわけですけれども、公的宿泊施設はどうあればよいとお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○辻（第）委員 どうもありがとうございました。 終わります。
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○辻（第）分科員 私は、国民健康保険の問題で質問いたします。 国民健康保険法第一条は「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と明記しております。また、国保法第四条の「国及び都道府県の義務」では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」としております。これに照らせば、国は国保加入者すべての医療を受ける権利を保障すべきであります。国民健康保険は、創立の趣旨からしても、第一義的には国に責…
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○辻（第）分科員 大臣も、これはもう限度を超えておるということは、そういう部分があるということはよく御存じだと思うのです。もう時間がありませんので前へ行きますけれども、これは深刻なことです。それは、零細な業者も大変な状態の中で、四人家族で、家や土地があるとしても月に十一万九千円の収入があれば二万円の保険料を払うというのは、現実僕は払えぬと思うんですね。四人家族ですよ。ですから、そこのところは十分御認識いただきたいと思います。 そういう中…
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○辻（第）分科員 やはり国庫負担を増額すべきだと重ねて求めておきます。 次に、徴収率による普通調整交付金の問題でございます。 こんなに住民が困っている中で、厚生省は保険料徴収率によって普通調整交付金が段階的に減額できるようにしていますね。九七年度で減額されている自治体は全国で五百六十七自治体、減額額が約百五十四億。近年、減額されている自治体数、減額額は増加しています。これは、平成五年で三百五十一自治体が、平成九年で五百六十七自治体になっ…