辻第一
会議録に記録された「辻第一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 建設委員会 第8号
○辻（第）委員 最後に、建設大臣にお尋ねをして、終わりたいと思います。 超過洪水に耐え得る堤防整備が必要だということは、高規格堤防は長期的な治水対策として本当に重要なものでございます。今回の河川法の改正が、新たな盛り土部分に限って河川法の規制を緩和をし、地権者の権利を保護するものであり、必要な改正であり賛成できるものでございます。 同時に、質問の中でも繰り返してきたようでございますが、住民の意向を無視して事業が進められることがあってはな…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 皆さん夜遅くまで御苦労さまです。きょうは私が最後の質疑者でございますから、いましばらくよろしくお願いをいたします。 今回の生産緑地法の改正は、宅地並み課税に関係した長期営農継続農地制度の廃止など、土地税制の改正に深くかかわったものであります。したがって、市街化区域内農地に対する課税に関して、長期営農継続農地制度が廃止された後の受け皿がこの生産緑地法の改正による新しい生産緑地制度であると言えるわけであります。 さて、今回の…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 都市農地を評価する規定の新設は、従来から農業関係者の中からも要望のあった点であり、改善措置であると思います。 そこで、都市計画中央審議会が一月二十三日にまとめた「市街化区域内農地の計画的保全を図るための方策はいかにあるべきかについての答申」の中で「市街化区域内における市街化の進行も制度創設当時（昭和四十九年）に比し相当に進み、都市計画からする緑地機能の観点からみた農地等の保全の意義は、質、量ともに当時には予想し得なかった…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 次に、新しい生産緑地の面積要件ですが、五百平方メートル、買い取り申し出の期限は三十年ということでありますが、関係農民から厳し過ぎるとの意見が出ております。都市農地の保全は、農民のみならず都市住民一般にとっても願いであります。都市農地が都市における緑地として保全されることは好ましいことであります。しかし、保全するにはまず生産緑地に指定されることが肝要であります。基準を厳しいと感じる農民の皆さんが生産緑地として指定を受けなけ…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 やはり三十年というのは長いですね。けさからの御議論、御答弁の中にも、平均年齢が高い、五十を超えたみたいにおっしゃったのでしょうか、そういう方から、それから後継ぎの問題なんかを考えますと、三十年というのはこの時代大変長いと、私それは非常に厳しいというふうに思うのですが、その点を指摘しながら次に移りたいと思います。 五百平米の面積基準は、一団の土地で五百平米ということでありますが、一団の土地とは具体的にどのようなものか。可能…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 それでは、複数の農地所有者の農地で一団の土地を構成していて、そのうちの一人が抜けた場合のことについて伺います。 一人が抜けた残りの土地の面積としては基準をクリアをするが、その抜けた人の土地がなくなった場合、一団の土地ではなくなるということがありますね。そういう場合はどのようになるのか、どのように対処をされるのか。また、一人が抜けたために、残りの土地が面積要件が不足をする、こういう場合もあると思うのですが、生産緑地地区とし…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 買い取り申し出期間の延長のことでありますが、関係者の中で過度な権利制限だという意見が強うございます。このことが指定をちゅうちょさせかねない要素となっているように思います。買い取り申し出のできる期間を定めることは必要ですが、先ほども申しましたが、今例えば五十歳代の人であれば三十年先は八十歳代でありますから、後継者問題ともかかわってちゅうちょが起きることはもっともだと思います。また、農業経営上の問題も出てくることもあるでしょ…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 もう少しそのことで立ち入ってお尋ねいたしますが、申し出事由については、例えば農林漁業に従事することを不可能にする事由という、今病気というお話がありましたが、高齢化は入るのかどうか。高齢化というのは病気と言えぬかもわかりませんね。しかし、高齢化してもう農業ができないということも当然あり得ます。あるいは、農地周辺の変化による、例えば水利用の問題などにより農業継続が不可能になった場合などの問題もあります。これらについての考え方…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 生産緑地は、緑地として保全すべきものとして定めるわけでありますが、買い取り申し出があったとしても、当然緑地として保全されていくことが好ましいと思います。協議が調わないからといって制限が解除されるのではなく、自治体が買い取れるよう財源措置その他を十分にして、また農民の皆さんにもその趣旨を十分理解していただいて、公有地として保全されるようにすべきであると思いますが、いかがでありますか。
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 そういう点について、本当に十分な対応をしていただきたいということを重ねて要望しておきます。 次に、生産緑地地区の指定は平成四年末までに指定すると言われておりますが、固定資産税は毎年一月一日が賦課期日でありますから、平成四年度分の固定資産税ほどのような扱いになるのか。また、平成四年中に生産緑地に指定されれば農地課税でよいのか。法制定後直ちに準備に入ったとして、指定が平成五年にずれ込むと、平成四年度分の固定資産税は宅地並みに…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 最後に、相続税の問題でお尋ねをいたします。 先ほど固定資産税などでお尋ねしたのですが、相続税の場合は別な問題があります。相続税の納税猶予の特例の適用廃止は、平成四年一月一日以降の相続から適用されることになります。生産緑地の指定が完了するのが平成四年末といたしますと、固定資産税のように後で還付することになるのではないか。制度としてはそうならないはずだと思うのですが、そういうことが考えられます。 さて、生産緑地の指定が完了す…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 農家の方の不利益にならないように、ひとつ十分な対応をしていただきたい。 要請をして質問を終わります。
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○辻（第）委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその趣旨を説明いたします。 今回の生産緑地法の一部を改正する法律案によりまして、都市計画制度の中で、農地の持つ緑地機能を評価する内容が盛り込まれたことは、都市住民、農民の要求とも合致する前進面であるとともに、都市的利用のみを追求してきた制度が実情に合わなくなったことを示すものであり、今後は市街化区域…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○辻（第）分科員 私は、昨年、ドクターズヘリコプター、ドクターカー、救急隊員の応急措置範囲の拡大など、救急業務に関して予算委員会の分科会や交通安全対策特別委員会で質問をし、救急隊員の応急措置の範囲の拡大などを求めてきました。今回もこの問題で質問をいたします。 この約一年間は、救急業務に関しまして本当に大きな前進を見た年であったと思います。救命率向上のための方策としては、消防庁の救急業務研究会の基本報告でもさまざまの方策が挙げられておりま…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○辻（第）分科員 救急隊員は全国にどれぐらいおられるのか。また、近い将来高度な処置を行う隊員は、国家資格である救急救命士の資格が要るようになると思うのですが、そのような資格を持った隊員をどの程度確保されるつもりか、お尋ねいたします。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○辻（第）分科員 教育訓練は、新たな財団法人による教育機関のほか、自治体の消防局なども独自に行うところもあると思いますが、当面、年間どの程度の教育訓練が可能ですか、また、一人の隊員を教育訓練するために必要な経費はどのくらいと見込んでおられるのですか、その財源措置はどうされるのですか、お尋ねいたします。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○辻（第）分科員 十分な財源措置で十分な対応をしていただきたいとお願いをいたします。 次に、現在消防職員数については、消防力の基準に照らしてどの程度の充足率ですか、お尋ねします。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○辻（第）分科員 平均いたしますとそのようなことで十分満たしていない状況であります。教育訓練は、実際に消防や救急の業務をこなしつつ、新たに時間数の増加部分の教育を進めることになるのですから、その間の職員の皆さんのやりくりというのですか、大変問題が生じるのではないかという点。応急措置の範囲の拡大は実際上大都市部など条件のよいところからスタートするものとは思いますが、地方が大幅におくれることを避ける必要があり、特に地方の規模の小さい消防本部…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○辻（第）分科員 職員の皆さんも、また皆さん方もいろいろ大変な御苦労をいただくことになろうと思いますが、きめ細かい対応をしていただきたい。お願いをいたします。 そこで、文部省、来ていただいておると思うのですが、救急医学に関する講座を置いている大学、救急部を有する大学、その状況はいかがですか、お尋ねいたします。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○辻（第）分科員 私は、やはりまだまだ少ないというのが実感であります。現実のいろいろな国民の皆さんのニーズ、そういう体制の整備という点からいえば、いわゆる救急医の方が非常に少ないというのは、それを養成をする講座やあるいはまた実際に行う救急部も少ないと私は思うのです。基本的にそれをもっともっとふやしていただきたい、十分な対応をいただきたいというのが一つの観点です。 もう一つ、この救急隊員の教育訓練に当たる専門家がやはり少ないということにな…