辻田力
会議録に記録された「辻田力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 777 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1951/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部委員会87 件・87%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 文部・地方行政連合委員会5 件・5%
- 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会1 件・1%
※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案の詳細につきまして、逐条御説明申し上げます。 市町村立学校職員給与負担法は、市町村立の小学校及び中学校並びに盲学校及びろう学校の教職員並びに市町村立の高等学校の定時制の課程の授業を担任する教員の給与を、都道府県の負担としたものでありまして、この法律の規定によりまして、本来ならば設置者である市町村が負担すべき約六百億円の経費を都道府県の負担としている重要な法律でありますが、最…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 最初二十六年度の予算を編成いたしまする当時におきましては、ただいまお話がございましたように、その当時発行されておりまする教科書の最低価格を調べまして、それによつて積算をしたのでございます。しかし、その後諸種の事情が起りまして、用紙の値段、マル公等も非常に上つて参りましたので、それでは地方財政に過重の負担をかけるということになりますので、これらの予算編成当時から後に起りました事情を勘案いたしまして、現在におきましては、大体…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 今回提案申し上げました法律の中で、国語と算数について給与することになつておりますが、この際ただいまの御質問に関連して少し詳しく御説明申し上げておきたいと思いますが、国語については現在発行会社が七社ございます、算数については九社ありますが、これらの社の発行する国語、算数の教科書を全部当りまして、それぞれの教科書の需要部数を計算いたしまして、それによつて、それの実質的な平均單価をもとにいたしたのでございます。従つて、最低單価…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 予算編成当時におきましては、十分わからなかつたのでありますが、今日になつてみますれば、各学校におきまして使用する教科書が具体的にはつきりしておるわけでございます。従つて、その価格の大体半額は行くということになります。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 そこで予算におきまして大体一億四千万円というものがきまつておりますので、この点を考慮いたしまして、最初編成当時におきましては、国語、算数・理科の三科目について補助をする予定でございましたが、これを実施する場合には、国語と算数の二科目についてやらざるを得ないという結果になつたわけでございます。従つて、一億四千万円で国語と算数については半額を補助することができるということになります。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 二十六年度において使われます教科書全部についてでございます。一、二、三学期全部でございます。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 ただいまのお話は、国語、算数、理科の三科目について出す予定の場合のお話でございまして、その後計画がまたかわりました。そこで今日におきましては、二分の一出せるはずでございます。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 文部省発行と申しますか、現在では文部省で編修して、文部省が特定の社に発行をさせている場合と、それから民間から検定を求められて、文部省が検定をしまして、教科書会社が発行しておる場合とありますが、ただいまの御質問は、国定教科書の問題でございましようか、御趣旨がわからなかつたのですが。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 小学校・中学校の義務教育の課程におきまして使用する教科書の全般については、今ちようど資料を持ち合せておりませんが、今回対象となつております小学校の一年生が使います教科書のうちで、現在はつきりいたしておりますのは、算数は国定のものは全然なく、全部検定でございまして、国語の中で一種類約七万冊の国定教科書を使用されることになつております。その他の二年生以上、またほかの科目につきましては、もし御必要がありますれば、あとから資料を…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 今日の教科書行政の制度については、よく御承知のことと思いますが、概略申し上げますと、検定教科書も国定教科書も、まつたく平等に扱つておりまして、大体検定が終りますと、それを展示会にかけまして、展示会におきまして、各教育委員会の方々、あるいは教職員の方々がそれを見まして、最も適当だと思う教科書を選び、それを今度教育委員会の名において採択するわけであります。従つてその採択しましたものの需要部数がそこでわかりますので、それを文部…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 さようでございます。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 最初三科目として計画いたしました場合と、今回の法律におきまして、国語と算数の二科目に限ることにいたしました事情につきましては、ただいま渡部委員の御質問にお答えした通りでございますが、現在では大体本年度中に発行される教科書の九〇％ぐらいは、定価がもうきまつております。後期分につきましては、定価のきまつておらないのが一割ぐらいございます。従つて、その一割のものについて、今後の物価高その他によつて、用紙が上つた場合にどうなるか…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 小学校の生徒については、算数・国語・理科、一年生百五十二円十銭、盲学校につきましては、一年生国語・算数・社会・音楽その他といたしまして、九百三十円、聾学校につきましては、小学校の單価に百三十円を加えまして二百八十二円というふうに、小学校、盲学校、聾学校で單価が違いますが、概略的に申しますと、百五十二円十銭ということになつております。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 先ほど小学校の一年生について、合計して三科目の場合に百五十二円十銭と申したのですが、これはその当時発行されておりました教科書の最低価格をとつたのであります。しかし今日二科目にいたしました場合に、先ほど申しましたような計算をいたしますると、国語については一人当り單価が百十二円三十五銭、算数について五十二円九十八銭、合計二科目が百六十五円三十三銭という計算になつております。それで今日現在では一応間に合うことになつております。…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 用紙割当制撤廃の問題は、まだ確定いたしませんから、はつきりとしたことは申し上げかねるのでありますが、そういうようなことが起つた場合にどうなるかということにつきましては、その所管は管理局になつておりまして、管理局とも緊密に連絡いたしておりますし、また管理局の方では、経済安定本部その他と緊密に連絡いたしておりまするので、われわれとしましては、その間に遺漏のないように万全の措置をとりたいと思つておるのであります。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 現在当面の問題になつておりまする一年生の国語と算数につきましては、国語は七社、算数は九社ということになつておりまして、義務教育関係の教科書を作成しておりますのは、大体七十社に上つております。その七十社のうちには、基礎の非常に強固なものもございましようし、また比較的そうでないものもあると思います。ただいまお話のありましたように、発行部数等が少いために、従つてコストが割高になり、経営が成り立つて行かないために、やめてしまわな…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 文部省といたしましては、憲法に定めておりまする義務教育無償の理想を、短かい期間に、できるだけすみやかに達成いたしたいと願つておるわけでございます。従てて、今回の法律案を出すまでと申しますか、またそれより前に予算をいろいろ折衝する場合におきましても、文部省としましては、二十六年度において、義務教育無償の理想のうちで、一挙に教科書だけでも無償にしたいという気で一応計画も立てましたし、また、たとえば、義務教育は九年でございます…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 二十六年度内の問題につきましては、ただいまの計画では、さつき申しましたように、補助金の八割程度を四月に出したいと思つております。前期、後期といろいろありまするけれども、大部分は前期で出る場合が多いのです。後期で出るものは比較的少いのでありますから、われわれとしましては、いろいろな困難がありましようとも、あらゆる努力を傾けてその実現を期したいと思つております。 二十七年度以降の問題につきましては、先ほど申しましたように、文…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 今般この法律は、御存じでありますように、義務教育の無償を奨励するということになつておりますが、この義務教育費の負担はどこでするかという問題につきましては、小学校、中学校、高等学校等については、それぞれの設置者で負担する。すなわち市町村立の場合には、市町村で負担するというのが建前になつております。これは地方財政法によつてそうなつておるわけであります。従つて国としましては、国の政策の必要の上で、やむを得ない場合には、それに補…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 われわれといたしましては、現在の国家で定められております法律に基いて、その法律の範囲内でいろいろ計画を立てる以外に、方法はないと思いますが、ただいまの今後の立法論の問題として、全額国庫負担というふうなことも、十分研究をしてみなければならぬと思つておる次第でございます。先ほど来お話のありましたように、政府の政策を実施するために、地方に過重な負担をかけないようにするということは、われわれといたしましては、この場合に限りません…