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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
777
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1951/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部委員会87 件・87%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 文部・地方行政連合委員会5 件・5%
  • 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会1 件・1%

※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

777 20 を表示
文部事務官(初等中等教育局長)1951/03/02

10衆議院 決算委員会 第13号

○辻田政府委員 入学者の選抜についての御質問でありますが、申すまでもなく、中学校までは、公立につきましては一応義務教育でございますので、今年は入学試験というものはございません。ただ私立の場合あるいは国立の場合に入学者選抜の問題があるわけであります。特に入学者の選抜につきまして問題にないておりますのは、高等学校の場合だと存ずるのでございますが、高等学校の問題につきまして、文部省の方針といたしましては、新教育制度が実施されまして以来、この新…

文部事務官(初等中等教育局長)1951/03/02

10衆議院 決算委員会 第13号

○辻田政府委員 お答え申し上げます。ただいま申しましたのは高等学校についての問題でございますが、この私立の高等学校につきましては、大体ただいま申しましたような方針に準じてやつていただくように話してございます。私立の中学校につきましては、これも特別のいわゆる入学試験というようなことは、これを避けるようにしてもらつて、できるだけ学校からの内申を重視するというふうに勧奨いたしておるわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/03/02

10衆議院 決算委員会 第13号

○辻田政府委員 文部省といたしましては、先ほど申しますように、いわゆる学科の入学試験というものは、これは、昔のわれわれが受けましたような、いわゆる筆記試験的な入学試験はやらないという方針をかたく堅持しておりまして、その方針に準じてやつていただくようにお願いしておるわけでございます。しかし、個々の具体的な問題につきましては、各学校である程度自治的にやつておると思います。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/03/02

10衆議院 決算委員会 第13号

○辻田政府委員 従来は教科書を、特に小学校の教科書については、これは国定主義でやつでおりましたけれども、終戦後これを全部にわたりまして、検定主義と申しますか、検定教科書を使うということになりました。中学校におきましてもさようでございまして、適当な案を具しまして、それを文部省の方に申請いたしますと、文部省の方におきましてそれを審査いたしまして、適当だと思うものに対して検定を与え、その検定された教科書を今度は展示いたしまして、その展示により…

文部事務官(初等中等教育局長)1951/03/02

10衆議院 決算委員会 第13号

○辻田政府委員 その教科書を展示いたしまして、先生方あるいは教育委員会の方々が専門的にこれを十分調べまして、その上で委員会の方に申請し、委員会の方で決定するわけでありますが、ただいまお話のありましたような、その間において運動があるというふうなことを、場合によつては私たちも聞いております。しかしさようなことで教科書のよしあしがきめられるというようなことでは、はなはだ困りますので、展示会等におきましては、公平に、しかも採択については厳格にや…

文部省初等中等教育局長1951/03/01

10参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(辻田力君) お答え申上げます。予算を積算いたしまする場合におきましては、その当時におきまする(「何用ですか」と呼ぶ者あり)昨年の四、五月ですが、(「四、五月頃じやこれは問題にならない」と呼ぶ者あり)ちよつとお待ち下さい。その予算を要求いたしますときの出ておりました現実の教科書を一々調べまして、それによりまして最低單価をとつたのでございます。(「何年何月だ」と述ぶ者あり)二十五年の四月であります。それからそのうちお話のようにい…

文部省初等中等教育局長1951/03/01

10参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(辻田力君) お答え申上げます。最初計算いたしましたときは、小学校の算数については單価四十円、国語は六十七円三十銭、理科は四十四円八十銭ということになつております。それで尤も盲学校或いは聾学校の義務教育の一年生にあたるものはそれぞれ單価は違いまするが、大体普通の小学校におきましてはそういう單価になつております。今回におきましては、現実にそのうち教科書の需要の部数もはつきりいたしましたので、又一年生の教科書を出しておる会社もはつ…

文部省初等中等教育局長1951/03/01

10参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(辻田力君) 只今岩間委員のお尋ねのようなことがないように、政府支拂につきましては、関係各庁と連絡いたしまして、年度初めに概算佛をして迷惑をかけないようにしたいと思つております。なおその間におきまして、金融上の措置でありますが、これにつきましては、やはり関係各庁と連絡いたしまして、特別の措置をいたすことに大体内定いたしておりまして、目下この手続につきまして話合中でございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 一人当りに割つてということには行きませんが、と申しますのは人によつていろいろ期間とか、必要がある場合とかありますので大体一日四十円の割合で旅費を計算いたしまして、その出席日数等も勘案いたしまして計算をいたしておるのであります。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 ただいま申しましたのは、一日四十円の割合で計算いたしまして、それに日数をかけて、その大体三分の一を政府で補助する、三分の一は地方庁、三分の一は個人ということになりますが、三分の一だけを政府で補助するということになつております。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 平衡交付金の算定におきまする基準財政需要額は、さきの仮決定額におきましては二千二百八十億と予定されて、そのうち教育費の基準財政需要額は、九百十六億円と見込まれていたのでございますが、その後いろいろな関係からこれが改訂を加えられましたし、また補正予算等も成立いたしました関係から、最初の二千二百八十億円が二千二百三十四億円になつたのでございます。そのうちで教育費は、ペース改訂とか、年末手当とか、級別推定表の改訂、ある心は認定…

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 あの一昨年の年末手当の約七億二千万円の問題は、種々研究の結果、相当前に政府が地方に対して貸した金と見合せまして、相殺するというような関係で解決したわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 先ほど申し上げましたように、昭和二十五年度の基準財政需要額の算定の場合におきましては、大蔵省当局あるいは地方財政委員会当局とも連絡いたしまして、六千三百七円ベースのときの経費と、それから一月から三月分の、ベース・アツプいたしました分と、級別推定表の実施による増加分と年末手当の分を計算して、計算の中に入れておるわけであります。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 お答え申し上げます。地方財政委員会におきまして計算いたしております平均單価につきまして御説明いたしますが、小学校の教員につきましては、本決定におきまして本俸大体六千八百七十六円・扶養手当を七百四十八円、勤務地手当を五百四十一円というふうに計算しております。中学校におきましては本俸は七千五百四十四円、扶養手当九百九十八円、勤務地手当四百七十七円というふうな計算の仕方をいたしております。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 今回の本決定における計算におきましては、先ほど申し上げました通りでございまして、ただいま平川委員からお話があつたようなことは承知いたしておりません。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 仮決定の場合におきましては、小学校の教員につきまして本俸が五千五百六十九円、扶養手当は本決定と同じでございますが、勤務地手当は四百四十八円というふうな計算をいたしております。その差額だけがふえたわけであります。中学校にきましては本俸が六千九十三円、扶養手当九百九十八円、これは本決定と同じでありますが勤務地手当におきまして三百九十六円というふうな計算をしております。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 ただいまの改訂前と改訂後との関係につきましては、昨日申しましたように、教育費の総額におきましては、若干ふえておりますが、その内訳については資料を持つておりませんから、あとからお答えいたします。その改訂された理由につきましてこの際申し上げておきますが、これにつきましては、ベース改訂とか年末手当、級別推定表の改訂、認定講習の費用等も加えたためでございますが、しかし一方におきましてはそれだけをプラスしただけではないのでありまし…

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 倍率を改め愛したのは、高等学校の課程のうちで、普通課程と職業課程とわけまして、職業課程の方で、工業と水産の関係の倍率を改めた次第であります。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 定時制高校の方は、これは人件費の問題ではないのでありまして、人件費の問題ももちろん含んでおりますが、それを改めたというのは、物件費につきまして市町村のことを全然見てなかつたのでありますが、それを見るようにしたということであります。

文部事務官(初等中等教育局長)1951/02/20

10衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○辻田政府委員 教育財政の確立の問題につきましては、ただいま次官から答弁がありましたように、われわれとしては非常に重要な問題であると考えておるのでございます。そのために拔本的に教育税を設けるというようなことも研究はいたしております。またただいまお話のように、全額国庫負担というようなことも実はいろいろ研究しておりますが、現在までのところにおきましては、この実現は非常に困難性があるように考えておるわけであります。