辻田力
会議録に記録された「辻田力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 777 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1951/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部委員会87 件・87%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 文部・地方行政連合委員会5 件・5%
- 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会1 件・1%
※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 義務教育を担当しておるという点におきましては、差別はないと思いますが、ただこの法案におきましては、特に私立学校あるいは国立学校の場合を除きまして、公立学校の兒童を対象にいたしておるのであります。その理由は、学校教育法によりまして市町村はその区域内の学齢兒童を当然収容しなければならない義務を持つております。また収容し得るだけの規模を持つておる学校をつくらなければならぬ義務を持つております。また兒童の父兄は、一応公立学校に入…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 憲法におきましては、御承知の通り、義務教育を無償とするということだけを書いてございますが、それを受けまして、教育基本法の中には、国または地方公共団体において設置する場合のことを、特に書いておりまして、その場合にも、授業料を無償とするというふうに書いております。現在では私立学校は、義務教育を担当しておられる学校でも、授業料は実はとつておられるわけでございます。そういう意味において、現状において無償でないわけでございまして、…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 さようでございます。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 義務教育無償を完全に実現するために、どれくらいの経費がいるかということについては、いろいろの見方があると思いますが、私たちの方で計画いたしましたのは、最初教科書、学用品、給食、なおそのほかにも交通費の関係がございますが、大体それらのことを研究いたしました。そのために相当厖大な額がいるのでありますが、その中でいろいろ研究の結果、教科書ということになつたのであります。教科書を義務教育の全兒童生徒に対して補助をする場合に、どれ…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 少しこまかくなり過ぎてはなはだ恐縮でございますが、それでは数字を申し上げます。小学校だけの教科書について無償にいたしました場合は、これも先ほどの前提がございまして、その当時の最低單価をとつたわけでございますが、その前提のもとに計算いたしますると、小学校だけにおきましては、一年生から六年生までの間に二十八億六千七百六十五万三千余円、中学校一、二、三年だけをとりますると、十九億九千九百三万五千余円、盲学校は二百三十七万三千余…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 先ほどの前提のもとにおける計算におきましては、一年生全部で三億一千五百二十八万六千余円ということになります。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 先ほど来いろいろ申し上げましたように、政府といたしましては、できるだけこれをすみやかに広範囲に実施したいという、考えでありましたが、国家財政、地方財政両者の財政状況を十分にらみ合せまして種種研究の結果、今回のような案に、なつた次第であります。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 この奨励という意味は、強制しないということでありまして、強制するということも、場合によれば、法律で何でも規定できることがあるかもしれませんが、しかしこの場合におきましては、強制するのではなくて無償が実現するように奨励するということであります。その奨励のために政府は、第二条以下に書いてありますように、必要の額の二分の一は補助するということでありまして、強制しないという考え方であります。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 義務教育の無償を完全に実施するということは、非常に重要な問題でございます。また非常に経費を要する問題でありますので、憲法に書いてあるようにこれを一遽に実施するということは望ましいのでありますが、しかしだんだんに順を追つて行かざるを得ないという現在の国力でありますので、今日の段階といたしましては、これを奨励するというふうなことで、やむを得ないと思つておる次第であります。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 この点は、心配はあるわけでございますが、従来の制度によりますと、早期販売をやつておりました関係上、たとえば二月ごろに出して、三月ごろに金が入つて来るということでありますと、その間に金融措置がつくわけですが、今回、ほかの点は別として、国語と算数につきましては、無償の理想の実現のために、市町村がこれの経費を負担するわけでありますので、市町村といたしましては、どうしても四月以降でなければ支払うことができません関係上、その間に時…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 政府の補助金は、大体八割程度、四月の早々に出したいと思います。なお地方自身といたしましては、半額を負担しなければならぬわけでありますので、これをあるいは外部から借り入れるか、あるいは財政収入によつてこれを支払うか、あるいはまた繰越金で支払うかというような問題もありますが、大体五月の初めごろには、一応支払うということになるのではないかと思います。それが中央の発行所等に返つて来るのは、五月中には返つて来るのではないかという一…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 この教科書の半額を市町村が負担します場合に、ＰＴＡその他から寄付を受けて、それによつてまかなうということは、義務教育無償ということ自体に反するものでございますので、さようなことの起らないように、万全の措置をしておるわけでございます。たとえば、最近におきましても、この法律案としましては確定はいたしませんが、大体こういう法律案を提出する考えであるということで、各府県の庶務課長、あるいは教育委員会の関係者を集めまして、その場合…
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 二十五年度、二十六年度関係におきましては、そういうことはできませんけれども、二十七年度以降の問題につきましては、いわゆる審議会においていろいろ論議があると思いますが、われわれとしましては、あるいは二十七年度の補正予算というものが組まれますような場合には、そういうふうな運営上の若干の措置が必要じやないかというように考えております。
第10回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 本年三月から四月にかけての措置といたしましては、実は教科書自体は、最末端といいますか、まで届いているわけであります。そのように手配しております。この法律がきまりましたら、すぐ手配ができるようにしております。それでその間に支障はないと思つております。
第10回 衆議院 文部委員会 第9号
○辻田政府委員 ただ児童の立場から無償にするということでございますので、発行関係は従来通りでございます。
第10回 衆議院 文部委員会 第9号
○辻田政府委員 発行会社の方から発行しました教科書を、地方で採択いたしまして、市町村において経費を負担して、発行会社から市町村が買うわけです。それを市町村が児童に対して無償で給与するということになりますので、今まで児童の父兄が買つておつたのを、市町村が買うということになるわけであります。
第10回 衆議院 文部委員会 第9号
○辻田政府委員 それは市町村の負担が原則でございますが、しかし当分の間国から奨励のために、市町村に対して補助をするということになるわけであります。
第10回 衆議院 文部委員会 第9号
○辻田政府委員 昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律案につきまして、条文を追つて御説明申し上げます。 義務教育の無償につきましては、憲法第二十六条第二項に規定されているところでございますが、二回にわたつて来朝し、わが国の教育について有意義な勧告を残しました米国教育使節団も、再度義務教育の無償の範囲の拡大を勧告いたしております。そこでわれわれといたしましても、かねてからその範囲の拡大について、研究して参つたので…
第10回 衆議院 決算委員会 第13号
○辻田政府委員 お答え申し上げます。昭和二十四年度までは、義務教育費の問題につきましては、義務教育費国庫負担法がありましてそれによつて教員給与の半額を国から直接補助するという形になつておりましたが、昭和二十五年度になりましてから、平衡交付金ができまして、このために義務教育費の国庫負担関係はなくなつたわけでございます。従つて教員の給与の全部、平衡交付金法によりまして、地方財政需要額の中に算定されるということになつておるわけであります。その…
第10回 衆議院 決算委員会 第13号
○辻田政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、この新しい制度は、本年度から開始されまして、しかも本年度の平衡交付金の決定も、つい最近本決定を見たような次第でありますので、その施行に伴う弊害が、どのくらい現われておるかということは、的確な資料がありません。われわれといたしましては、前の平衡交付金の仮決定の場合に、どういうふうな結果が起るだろうということを予想いたしまして、いろいろ調べましたが、そういう場合は、必要以上に多く配賦される場…