辻泰弘
会議録に記録された「辻泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,016 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2002/08/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て20 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 4,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 今度は竹中経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。 いろいろな御発言がございますけれども、竹中大臣として日本の法人課税というものの水準が現在高いという御認識かどうか、お伺いしたいと思います。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 実効税負担が高いという御指摘であれば、それを低くするということになりますと、それは法人税本体の税率引下げということに帰結するかと思うんですが、そういうことになりましょうか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 そういたしますと、法人課税本体の引下げが主であって、政策減税的なものは従というふうな位置付けだとお考えでしょうか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 竹中大臣に重ねてお伺いしたいと思うんですが、減税財源についての幾つかの御発言がございます。歳出削減ということ、国有財産の売却ということ、自然増収を見込むということをおっしゃっているわけですが、やはりその歳出削減というのを、概算要求基準以上に締めていくということになると、やはりデフレ効果は当然あるだろうと、同額の減税との差引きであれば、やはり歳出のデフレ効果が大きいんじゃないかというふうにも思うわけでございます。 また、国有財…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 マクロ経済をお預かりになっていらっしゃる経済担当大臣のお立場で、例えば一兆円の減税によって来年度経済成長率にどのような寄与があるかということは御判断ありますでしょうか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 塩川財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回の、昨日おっしゃっておられる一兆円超の減税ですが、これは減税としては恒久的なものなのか時限的なものなのか、そのことをどうお考えか、お聞きしたいと思います。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 そうすると、恒久的なものとは必ずしも決めていないといいますか、そういう理解でよろしいですか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 減税財源につきまして財務事務次官が、つなぎ国債ということがはっきりしていると、言わばつなぎ国債でやるんだということがはっきりしているんだということを御発言されている、記者会見でおっしゃっていますけれども、この財源をつなぎ国債で賄うということを一つ財務省としては方針として決められたのかということと、それからかつて、平成六年度から八年度までの公債発行の特例に関する法律というのがございましたけれども、こういうことをイメージされてい…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 年金課税について一つ聞いておきたいと思います。 現在、公的年金等控除引下げの議論があるわけでございますけれども、片や厚生労働省のサイドでは十六年の財政再計算に向けての年金改革をお取り組みだということでございまして、私としては、その税制改正、十五年度のがあり得るわけですけれども、やはり年金改革の一環として位置付けて税制改革もその中でこなしていくべきだと思っておるんでございますけれども、塩川財務大臣、年金課税についてどういう方針…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 歳出のことではなくて年金課税の問題でございますので、要は、十六年度の財政再計算ということが具体的にその後にあるわけでございますから、その中でこなしていくことなのか、十五年度はその年金改革とは別に税制の論理でやっていくのかという、そのことについてです。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 まあ、状況は分かりますけれども、十六年の財政再計算ということが、年金改革が近くにあるわけでございますので、税制の改革もその中で総合的な見地からやっていただくように御要望しておきたいと思います。 それで、一つ、無年金障害者の問題について申し上げたいと思います。 実は私、厚生労働委員会に所属させていただいておりまして、坂口大臣にいろいろとお骨折りをいただきまして、七月末から八月初めに掛けまして無年金障害者に対する坂口私案というも…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 そういうすげなく言われますと、やはり立つ瀬がないといいますか、坂口大臣もお見えでございます。坂口大臣もちょっと一言このことについての御方針、お考えをお示しいただきたいと思います。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 坂口大臣の御尽力に改めて敬意を表しますとともに、財務省におかれましても、今おっしゃっていただきました坂口大臣の思いも十分お酌み取りいただきまして、できる限り御対処賜りますようにお願いしておきたいと思います。 それでは、予算、財政、税制の問題は一応ここで区切りにさせていただきまして、次に、順番でございますけれども、倒産時の労働債権のことについてお伺いしておきたいと思います。 この委員会で審議対象になっておりますけれども、平成十…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 十五年中に法案提出ということは、現実問題としては臨時国会ということを想定されているということになるんでしょうか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 法制審でのお取組は一歩前進と評価させていただくわけでございますけれども、お聞きするところによりますと、労働債権の取扱い、アメリカでは租税債権より優先されている、あるいはフランスでも租税債権よりも手厚く保護されているという状況も聞いておりまして、そういう意味では、今御検討、御対応の域をある意味ではもう少し抜本的に大きく見直して、労働債権の位置付けというものの議論も進めていくべきじゃないかと思っているんですけれども、租税債権をあ…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 それでは次に、雇用対策基本計画についてお伺いしたいと思います。 平成十一年七月には経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針ということで経済計画が閣議決定されております。また、それを受けた形で雇用対策基本計画が平成十一年八月十三日にこれまた閣議決定されているということでございます。 雇用対策法は、第八条において、国は雇用対策基本計画を策定しなければならないと、そして雇用対策基本計画は政府の策定する経済全般に関する計画と調和する…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 厚生労働大臣、既に失効した法律に基づきということがある計画でございまして、その一事をもっても、実はあと幾つか申し上げたいと思っていますけれども、そのことをもっても、やはり計画がもう今や政府の計画と言えないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 この雇用対策基本計画の中にワークシェアリングのことも出ているわけですけれども、「ワークシェアリングも視野に入れ、」というようなことで、位置付けが今日的な位置付けよりは非常に低くなっている。まあある意味で当然のことなんですが、そういう意味で時代に合わなくなっているんじゃないかと私は思うわけです。 例えば、厚生労働省の職安局の雇用政策課の書いた「都道府県展望」という雑誌の書類があるんですが、ワークシェアリングは、我が国においても…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 現在の雇用対策基本計画の中には、「二〇〇一年度末までの臨時応急の措置である緊急地域雇用特別交付金を活用し」と、こういう指摘もございます。これは、昨年、坂口大臣の下での審議の中で緊急地域雇用創出特別交付金三千五百億、十六年度末までというのができたわけで、このことももう既に古くなっているわけでございます。 また、この雇用対策基本計画の中に、高年齢層、括弧五十五歳以上層と、こういう指摘もありまして、今の常識でいえばいろいろ、高年齢…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 厚生労働大臣、最後にお伺いしますけれども、かつて見ますと、経済計画の後すぐに雇用対策基本計画できているわけです。何ゆえ今回の局面でそれだけ連動させようとされないのか、お伺いしたいと思います。