辻泰弘
会議録に記録された「辻泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,016 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2002/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て20 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 4,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○辻泰弘君 不良債権の問題についてお伺いしたいと思います。 平成十一年度当初予算では二兆五千億、補正予算では九千二百七十九億、また十二年度予算では四兆五千億円が預金保険機構の特例業務勘定に交付したいわゆる交付国債の償還のための経費として国債整理基金特別会計の予算繰入れが行われております。そして、これまでに手当てされた十三兆円の交付国債のうちの九兆一千億円が現段階で国民負担として確定しているという状況でございます。 そこで、柳澤大臣にお伺…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○辻泰弘君 柳澤大臣は、四月十六日に、委員会の御答弁だったと思いますが、「経済の客観情勢が悪くて不良債権が生まれてきた」、「客観情勢がちゃんとしない限り、不良債権問題の正常化もこれは望むべくもない、」、「金融庁の仕事だけに不良債権問題の処理を迫るなんというのはとんでもないことだ」という御答弁がございますけれども、不良債権問題の正常化を図るために必要な経済の客観情勢の改善のための政策というものはどういうものが必要とお考えか、お伺いしたいと…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○辻泰弘君 ペイオフに関してお伺いしたいと思います。 平成十一年十二月には与党三党の合意によりペイオフ解禁が一年延期されております。また、十二年五月には預金保険法改正案が可決成立しているわけでございます。 そこで、柳澤大臣にお伺いしたいんですが、今年四月のペイオフ解禁に伴って大量の資金が定期預金から普通預金に移動したわけでありますが、その総額、規模はどれくらいとごらんになっているか、またそれをどう評価されているか、お願いしたいと思います…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○辻泰弘君 柳澤大臣は、これまでペイオフの解禁は構造改革の一環だと強調されてこられました。今回の決済性預金の保護の方針は、実質的には限りなく解禁延期に近づくもので、大臣のこれまでの論理からすれば改革の骨抜きと言うべきものではないかと思うわけでございます。 大臣は、すべて延期なら骨なしだと述べておられるようですが、それは、今回の方針は骨抜きではあるけれども骨なしではないという意味でしょうか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○辻泰弘君 今、御答弁いただいたところにもあったことではございますけれども、与党サイドからは、普通預金も含めて解禁を延期すべきだという意見が強く出ている、いろいろややこしい理屈を付けて決済性だ何だと言っているが、素直に延期したらどうかなどという意見も出ているわけでございますが、大臣としては、普通預金の解禁延期の道を選ぶことはないと、こういうことでよろしいですか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○辻泰弘君 決済性預金の全額保護に向けて法的措置というものが必要になると思うんですけれども、どういう法案を臨時国会に提出していかれるのかということについて御方針を承りたいと思います。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○辻泰弘君 もう一点、柳澤大臣にお伺いしたいと思います。 大臣は、八月二日に、数年前から保護すべきものは何かを考えていたと述べておられて、決済性預金の保護は以前から検討対象だったというようなニュアンスでの御見解を示されているようですが、そのとおりでしょうか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○辻泰弘君 最後の質問になると思いますけれども、政策金融の見直しについて財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。 政策金融の見直しというものが昨年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画でも指摘され、またこの九月からは経済財政諮問会議で審議される予定と伺っております。 そこで、財務大臣の政策金融自体に対する評価と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○辻泰弘君 以上で終わらせていただきます。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。 関係大臣お集まりいただいておりますので、まず最初に財政運営、予算編成、税制改革について、そこから質問を始めさせていただきたいと思っております。 本委員会での審議の対象でございます十一年度におきましても十二年度におきましても、国債発行は決算ベースで三十兆を超えるという大変厳しいものになっているわけでございまして、財政運営、大変大きな試練のときでございますけれども、それに関連しまして、昨日…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 実質的にという意味は、額としては横ばいであると、こういうことでございますね。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 要は、私が申し上げました十五年度の特殊要因は除外してということだと思います。 それと、もう一つお聞きしたいんですけれども、ここで国債発行額、かねてからおっしゃっておられましたけれども、三十兆円からの乖離をできるだけ小さくするよう努めるという御指摘がございます。これ私、本会議でもお聞きしましたけれども、財務大臣も去年から十四年度予算編成に向けて三十兆円枠を何としても守るんだということをおっしゃっておられた。国内的な重要な問題で…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 もう一つ、税制改革についてお伺いしたいと思います。 昨日の記者会見で、塩川大臣が一兆円超の減税だということをおっしゃった。そして、三年減税先行、そしてその後の五年間で穴埋めといいますか、そういうようなお考えを披瀝されていると伝えられておりますが、その辺について御説明をいただきたいと思います。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 そうしますと、一兆円超の減税ということと、先行期間三年、後の五年で穴埋めというお考えは一つの決定事項と考えていいでしょうか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 私案ということで理解いたしますけれども、そういたしますと、一兆円超の減税という場合に、例えば三兆円減税で二兆円は増税で取るとか、そういう意味での増税もセットということもあり得るということでございますか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 その場合、一兆円超の減税の、減税のある部分、中身は、大宗は法人関係とお考えでしょうか。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 かねてより所得税、法人税、法人課税における課税ベースの拡大ということを言われ、所得税の各種控除の見直し、また法人税における、法人課税における租税特別措置の見直し等々が言われてきて、今日もそのこと自体テーマになっているわけでございますけれども、来年度においてそれらの措置、結果としての増税になりますけれども、そのことをなさるお考えはおありかどうか、お聞きしたいと思います。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 法人課税の実効税率といいますか、国際的比較についてお伺いしたいと思います。 経済財政諮問会議においてもこのことが議論になっておるわけでございますが、まず、平沼大臣にも来ていただいておりますけれども、日本の法人課税というものが国際的に見て高いという御主張だと思いますけれども、そのことについて御見解をお示しいただきたいと思います。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 そういたしますと、経済産業大臣のお立場からごらんになったときに、今次、今のお話のように、一兆円超の差引きの減税ということがほぼ決定になっていると思うんですが、その場合、一兆が法人税とは限りませんけれども、どのような形の法人減税があるべきか。すなわち、法人税本体の税率引下げもございましょうし、また投資減税的な租税特別措置になるんでしょうか、そういうこともあるでしょうし、あるいは外形標準課税の、これは地方税になりますけれども、そ…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○辻泰弘君 ただいまの御説明でございますと、法人税本体の税率引下げというものは中長期的課題であると、そして前半でおっしゃっていただいたような投資減税等の政策減税をということでございますが、それをそのまま受け止めますと、平沼大臣のお考えとしては、来年度における法人課税の減税については投資減税等の政策減税が主体であるといいますか、それしかないということでございますか。すなわち法人課税本体の引下げは中長期的課題であるかどうか、ちょっともう一度…